横浜のマンションの傾斜問題に端を発した杭打ちデータの流用問題は、「大山鳴動鼠一匹」となりそうだ。
データの流用があったにしても、幸い横浜の物件以外に安全性に問題がある建造物はないようで良かった。
「不安を煽るのがマスコミの役目ではない」と書いたが、マスコミがメシの種と、必要以上に騒ぎ立てたきらいがある。
専門家の検討によると、横浜のマンションの傾斜は、１０００分の０．４で品確法上、損害賠償の対象とされる瑕疵には該当しないレベルとのことである。
ただ、今回の問題で、杭打ち工事でデータの流用が常態化していることが判明したことは「怪我の功名」で、多分、杭打ち工事以外でも充分ありうることで、今後への対策が課題となる。
杭打ち工事ばかりに焦点が当てられたが、今後は元請の三井住友建設の責任を明確にすべきで、地盤調査をした元請が所持しているデータを開示させるべきだろう。