http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_541188
沖縄県の仲井真弘多知事は２日、同県読谷村で米兵が民家に侵入し、中学生を殴ったとされる事件について、首相官邸で記者団に「米軍が綱紀粛正をしっかりやってもらいたい。どうなっているのか、米軍は」と述べ、再発防止策の徹底を改めて要求していく考えを示した。一方、政府は、米軍キャンプ桑江（北谷町）の病院に搬送されたこの米兵について、米側の協力姿勢を理由に起訴前の身柄引き渡しは求めない方針だ。
仲井真知事は同日、首相官邸で開かれた全国知事会議の席で、玄葉光一郎外相や森本敏防衛相らを前に「（米兵による）子供たちや女性に対する考えられない事件が今なお出ている」と強く非難。その上で「私は日米同盟賛成派だが、こういうことによって日米同盟にひびが入る」と述べ、沖縄県内で反基地運動がさらに強まることへの懸念を示した。
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このような事件が起きるたびに必ず問題にされるのが、日米地位協定だ。先月は女性暴行事件が起きたばかりであり、また沖縄では騒ぎが大きくなるだろう。
沖縄県知事が駐留米軍の起こした事件を非難するのは当然のことである。しかし、そのことと、日米同盟そのものは別問題のはずだ。軽々しく「同盟にひびが入る」などと言っているが、本当に日米同盟が機能しなくなって困るのは、尖閣諸島を有する沖縄県の方じゃないのか。そもそも、国と国との同盟関係については、地方自治体の首長がどうこう言うべきものではない。
沖縄県からはアメリカ及び日本政府への非難はしょっちゅう聞こえてくるが、同県にある尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す中国に対しては、なぜか一切の批判が聞こえてこない。これはどういうことなんだろうか？
常に問題とされているのが日米地位協定であるが、本当に重要なのは、犯罪を犯した米兵が日本側で裁かれるかどうか、ということである。最終的に日本の法で裁かれるのであれば、普通に日本人が国内で犯罪を犯した場合と変わらないからだ。昔は地位協定を隠れ蓑にして本国に逃げ帰った米兵もいたが、少なくとも近年は、起訴すればすべて日本側で裁かれるようになった。であれば、地位協定の存在が決定的に重大な問題、とまでは言えないはずである。
米兵であれば日本国内で犯罪もやりたい放題、などという見方は全くの誤りである。にもかかわらず、日本の一部マスコミは、必ずそういうスタンスで報道する。何か別の意図があって煽っているとしか思えない。