空欄を埋めてみる 〔Ⅴ〕

 

 

秋めいてきた　というより　秋到来　というべきなのでしょうか？

季節の変わり目のタイミングのこと　というか適切な表現時の把握

については　毎度　迷いがあります（それほど気にするべきことでも

ないのかも知れませんが　チョット　気になってしまうのです）

当地　もはや　暑さは　戻ってこないのかな　？

 

さて　

前回の続きです
お時間があるようなら　試してみてください

空欄に入れるべき文言を想起してみてください
〔　一語・一句　とは限りません　〕

（２６６）～（２６９）についてですが　［（団地内の建物の一括建替え決議）］
には　全部の区分所有建物が　団地管理組合の管理対象でなくてはならない
（棟別の管理組合でそれぞれ管理を行うことになっている規約では一括建替えはで
きない）ことを示す条文群であることを示すために　条項の番号　を空欄にしてい
ます
条項の番号を　直接問われることは　よほどの例外（一部国家試験では　重要条項
番号が直接問われることもありますが）だと考えますが　以前　『団地内建物につ
いて団地管理規約が定められていないと　全部建替え決議はできないなどと　７０
条のどこに記されていますか？』という質問があったりしましたので・・・
ですので　スルーしていただいても問題なし（法意を理解なさっているのでしたら）
です

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［区　分　所　有　法］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省略部もアリ

（区分所有権等の売渡し請求等）

第六十三条　建替え決議があつたときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかつた区分所有者（その承継人を含む。）に対し、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならない。

２　前項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日から（　２１１　）に回答しなければならない。

３　前項の期間内に回答しなかつた第一項に規定する区分所有者は、（　２１２　）旨を回答したものとみなす。

４　第二項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者（以下「（　２１３　）」という。）は、同項の期間の満了の日から（　２１２　）に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議があつた後にこの区分所有者から（　２１４　）のみを取得した者（その承継人を含む。）の
（　２１４　）についても、同様とする。

５　前項の規定による請求があつた場合において、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者が（　２１５　）によりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさないものと認めるべき（　２１６　）があるときは、（　２１７　）は、その者の請求により、代金の支払又は提供の日から（　２１８　）内において、建物の明渡しにつき（　２１９　）を許与することができる。

６　建替え決議の日から（　２２０　）に建物の（　２２１　）の工事に着手しない場合には、第四項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から（　２２２　）に、買主が支払つた代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を（　２２３　）に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、建物の（　２２１　）の工事に着手しなかつたことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

７　前項本文の規定は、同項ただし書に規定する場合において、建物の（　２２１　）の工事の着手を妨げる理由がなくなつた日から六月以内にその着手をしないときに準用する。この場合において、同項本文中「この期間の満了の日から六月以内に」とあるのは、「建物の取壊しの工事の着手を妨げる理由がなくなつたことを知つた日から六月又はその理由がなくなつた日から（　２２４　）のいずれか早い時期までに」と読み替えるものとする。

（建替えに関する合意）

第六十四条　建替え決議に賛成した各区分所有者、建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた各（　２１３　）（これらの者の承継人を含む。）は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の（　２２５　）。

第二章　団地

（団地建物所有者の団体）

第六十五条　一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の（　２２６　）（　２２７　）（　２２８　）（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地建物所有者」という。）は、全員で、その団地内の
（　２２９　）の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び（　２３０　）を置くことができる。

（建物の区分所有に関する規定の準用）

第六十六条　第七条、第八条、第十七条から第十九条まで、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条、第三十条第一項及び第三項から第五項まで、第三十一条第一項並びに第三十三条から第五十六条の七までの規定は、前条の場合について準用する。

（団地共用部分）

第六十七条　一団地内の附属施設たる（　２３１　）（第一条に規定する（　２３２　）を含む。）は、前条において準用する第三十条第一項の規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、
（　２３３　）をしなければ、これをもつて（　２３４　）ことができない。

２　一団地内の（　２３５　）の（　２３６　）を所有する者は、公正証書により、前項の規約を設定することができる。

３　第十一条第一項本文及び第三項並びに第十三条から第十五条までの規定は、団地共用部分に準用する。この場合において、第十一条第一項本文中「区分所有者」とあるのは「第六十五条に規定する団地建物所有者」と、第十四条第一項及び第十五条中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と読み替えるものとする。

（規約の設定の（　２３７　））

第六十八条　次の物につき第六十六条において準用する第三十条第一項の規約を定めるには、第一号に掲げる土地又は附属施設にあつては当該土地の（　２３８　）又は附属施設の（　２３８　）につきそれぞれ共有者の（　２３９　）でその持分の（　２３９　）を有するものの同意、第二号に掲げる建物にあつてはその
（　２３８　）につきそれぞれ第三十四条の規定による集会における区分所有者及び議決権の各（２３９）の多数による決議があることを要する。

一　一団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内の（　２４０　）建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地又は附属施設（
（　２４１　）以外の建物の（　２４２　）の共有に属するものを除く。）

二　当該団地内の専有部分のある建物

２　第三十一条第二項の規定は、前項第二号に掲げる建物の一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての同項の集会の決議に準用する。

（団地内の建物の建替え承認決議）

第六十九条　一団地内にある数棟の建物（以下この条及び次条において「団地内建物」という。）の
（　２４３　）が専有部分のある建物であり、かつ、その団地内の特定の建物（以下この条において「特定建物」という。）の所在する土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の第六十五条に規定する団地建物所有者（以下この条において単に「団地建物所有者」という。）の共有に属する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合であつて当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者で構成される同条に規定する団体又は団地管理組合法人の集会において（　２４４　）の（　２４５　）の多数による承認の決議（以下「（建替え（　２４６　）決議」という。）を得たときは、当該特定建物の団地建物所有者は、当該特定建物を取り壊し、かつ、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。

一　当該特定建物が専有部分のある建物である場合　その（　２４７　）又はその区分所有者の全員の同意があること。

二　当該特定建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　その所有者の同意があること。

２　前項の集会における各団地建物所有者の議決権は、第六十六条において準用する第三十八条の規定にかかわらず、第六十六条において準用する第三十条第一項の規約に（　２４８　）がある場合であつても、当該
（　２４９　）（これに関する権利を含む。）の持分の割合によるものとする。

３　（　２５０　）に定める要件に該当する場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなす。ただし、同項第一号に規定する場合において、当該特定建物の区分所有者が団地内建物のうち当該（　２５１　）（　２５２　）の建物の敷地利用権に基づいて有する（　２４４　）の行使については、この限りでない。

４　第一項の集会を招集するときは、第六十六条において準用する第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より（　２５３　）に、同条第五項に規定する議案の要領のほか、新たに建築する建物の（　２５４　）（当該建物の当該団地内における（　２５５　）を含む。）をも示して発しなければならない。ただし、この期間は、第六十六条において準用する第三十条第一項の規約で（　２５６　）することができる。

５　第一項の場合において、建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（以下この項において「当該他の建物」という。）の建替えに（　２５７　）を及ぼすべきときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者が当該建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物の建替えをすることができる。

一　当該他の建物が専有部分のある建物である場合　（　２５８　）の集会において当該他の建物の区分所有者全員の議決権の（　２４５　）の議決権を有する区分所有者

二　当該他の建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　当該他の建物の所有者

６　第一項の場合において、当該特定建物が（　２５９　）あるときは、当該（　２５９　）の特定建物の団地建物所有者は、各特定建物の団地建物所有者の合意により、当該二以上の特定建物の建替えについて
（　２６０　）して建替え承認決議に付することができる。

７　前項の場合において、当該特定建物が（　２６１　）建物であるときは、当該特定建物の（　２６２　）を会議の目的とする第六十二条第一項の集会において、当該特定建物の区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該二以上の特定建物の建替えについて（　２６０　）して（　２６３　）決議に付する旨の決議をすることができる。この場合において、その決議があつたときは、当該特定建物の団地建物所有者（区分所有者に限る。）の前項に規定する合意があつたものとみなす。

（団地内の建物の一括建替え決議）

第七十条　団地内建物の（　２６４　）が（　２６５　）のある建物であり、かつ、当該団地内建物の敷地（団地内建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により団地内建物の敷地とされた土地をいい、これに関する権利を含む。以下この項及び次項において同じ。）が当該団地内建物の区分所有者の共有に属する場合において、当該団地内建物について（　２６６　）（第一号を除く。）の規定により（　２６７　）において準用する（　２６８　）の規約が定められているときは、（　２６９　　）の規定にかかわらず、当該団地内建物の敷地の共有者である当該団地内建物の区分所有者で構成される第六十五条に規定する団体又は団地管理組合法人の集会において、当該団地内建物の区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該団地内建物につき一括して、その全部を取り壊し、かつ、当該団地内建物の敷地（これに関する権利を除く。以下この項において同じ。）若しくはその一部の土地又は当該団地内建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地（第三項第一号においてこれらの土地を「再建団地内敷地」という。）に新たに建物を建築する旨の決議（以下この条において「一括建替え決議」という。）をすることができる。ただし、当該集会において、当該　（　２７０　）ごとに、それぞれその区分所有者の（　２７１　）の者であつて（　２７２　）に規定する議決権の合計の（　２７１　）の議決権を有するものがその一括建替え決議に賛成した場合でなければならない。

２　前条第二項の規定は、前項本文の各区分所有者の（　２７３　）について準用する。この場合において、前条第二項中「当該特定建物の所在する土地（これに関する権利を含む。）」とあるのは、「当該団地内建物の敷地」と読み替えるものとする。

３　団地内建物の一括建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。

一　再建団地内敷地の（　２７４　）な利用についての（　２７５　）の概要

二　新たに建築する建物（以下この項において「再建団地内建物」という。）の設計の（　２７６　）

三　団地内建物の（　２７７　）及び再建団地内建物の建築に要する（　２７８　）

四　前号に規定する（　２７９　）に関する事項

五　再建団地内建物の（　２８０　）に関する事項

４　第六十二条第三項から第八項まで、（　２８１　）及び（　２８２　）の規定は、団地内建物の一括建替え決議について準用する。

第三章　罰則

 

第七十一条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした（　２８３　）、（　２８４　）、
（　２８５　）、（　２８６　）又は（　２８７　）は、（　２８８　）の（　２８９　）に処する。

一　第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）並びに第六十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第四十七条第十二項（第六十六条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される第三十三条第一項本文の規定に違反して、規約、議事録又は第四十五条第四項（第六十六条において準用する場合を含む。）の書面若しくは電磁的記録の（　２９０　）をしなかつたとき。

二　第三十三条第二項（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）並びに第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの（　２９１　）とき。

三　第四十二条第一項から第四項まで（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

四　第四十三条（第四十七条第十二項（第六十六条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される場合及び第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五　第四十七条第三項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に定める（　２９２　）とき。

六　第四十八条の二第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、（　２９３　）を作成せず、又は（　２９３　）に不正の記載若しくは記録をしたとき。

七　（　２９４　）が欠けた場合又は規約で定めたその（　２９５　）が欠けた場合において、その

（　２９６　）を怠つたとき。

八　第五十五条の七第一項又は第五十五条の九第一項（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による（　２９７　）を怠り、又は不正の（　２９７　）をしたとき。

九　第五十五条の九第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による（　２９８　）の申立てを怠つたとき。

十　第五十六条の二第二項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による検査を（　２９９　）とき。

 

第七十二条　第四十八条第二項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、
（　３００　）の（　２８９　）に処する。

 

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（２１１　二月以内）　（２１２　建替えに参加しない）　（２１３　買受指定者）

 

（２１４　敷地利用権）　（２１５　建物の明渡し）　（２１６　顕著な事由）

 

（２１７　裁判所）　（２１８　一年を超えない範囲）　（２１９　相当の期限）（２２０　二年以内）

 

（２２１　取壊し）　（２２２　六月以内）　（２２３　現在有する者）　（２２４　二年）

 

（２２５　合意をしたものとみなす）　（２２６　土地）（２２７　又は）（２２８　附属施設）

 

（２２９　土地、附属施設及び専有部分のある建物）（２３０　管理者）　（２３１　建物）

 

（２３２　建物の部分）　（２３３　その旨の登記）　（２３４　第三者に対抗する）

 

（２３５　数棟の建物）　（２３６　全部）　（２３７　特例）　（２３８　全部）

 

（２３９　四分の三以上）（２４０　一部の）　（２４１　専有部分のある建物）（２４２　所有者のみ）

 

（２４３　全部又は一部）　（２４４　議決権）　（２４５　四分の三以上）　（２４６　承認）

 

（２４７　建替え決議）　（２４８　別段の定め）　（２４９　特定建物の所在する土地）

 

（２５０　第一項各号）　（２５１　特定建物）　（２５２　以外）　（２５３　少なくとも二月前）

 

（２５４　設計の概要）　（２５５　位置）　（２５６　伸長）

 

（２５７　特別の影響）　（２５８　第一項）　（２５９　二以上）　（２６０　一括）

 

（２６１　専有部分のある）　（２６２　建替え）　（２６３　建替え承認）　（２６４　全部）　

 

（２６５　専有部分）　（２６６　第六十八条第一項）　（２６７　第六十六条）　

 

（２６８　第三十条第一項）（２６９　第六十二条第一項　）　（２７０　各団地内建物）　

 

（２７１　三分の二以上）　（２７２　第三十八条）　（２７３　議決権）　（２７４　一体的）

 

（２７５　計画）　（２７６　概要）　（２７７　全部の取壊し）　（２７８　費用の概算額）

 

（２７９　費用の分担）　（２８０　区分所有権の帰属）　（２８１　第六十三条）

 

（２８２　第六十四条）　（２８３　管理者）　（２８４　理事）　（２８５　規約を保管する者）

 

（２８６　議長）　（２８７　清算人）　（２８８　二十万円以下）　（２８９　過料）

 

（２９０　保管）　（２９１　閲覧を拒んだ）　（２９２　登記を怠つた）（２９３　財産目録）

 

（２９４　理事若しくは監事）　（２９５　員数）　（２９６　選任手続）　（２９７　公告）　

 

　（２９８　破産手続開始）　（２９９　妨げた）　（３００　十万円以下）

 

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