前回の続きです
お時間があるようなら 試してみてください
空欄に入れるべき文言を想起してみてください
〔 一語・一句 とは限りません 〕
いくつかの国家試験において 従来と比し より実務に即した
エッと いうような出題がみられるようになっているかな？と
思われる場面がありましたので コノヨウナ条文までもが出題
されるだろうか ？と少々 迷うものをも載せております
（ 自身の判断で 適宜 利用すべきか不要か 判断してくだ
さることを お願いもうしあげます ）
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［区 分 所 有 法］ 省略部もアリ
（特定承継人の責任）
第五十四条 区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う。
（解散）
第五十五条 管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
一 建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）の
（ １５１ ）
（ １５１ ）
二 建物に（ １５２ ）がなくなつたこと。
三 集会の決議
２ 前項第三号の決議は、（ １５３ ）四分の三以上の多数でする。
（清算中の管理組合法人の能力）
第五十五条の二 解散した管理組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第五十五条の三 管理組合法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は集会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
（清算人の職務及び権限）
第五十五条の六 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 ( １５４ ）
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第五十五条の七 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、（ １５５ ）することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の公告は、（ １５６ ）に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第五十五条の八 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、管理組合法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の管理組合法人についての破産手続の開始）
第五十五条の九 清算中に管理組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
３ 前項に規定する場合において、清算中の管理組合法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第一項の規定による公告は、（ １５６ ）に掲載してする。
（残余財産の帰属）
第五十六条 解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、（ １５７ ）と同一の割合で各区分所有者に帰属する。
（裁判所による監督）
第五十六条の二 管理組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
第七節 義務違反者に対する措置
（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
第五十七条 区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその（ １５８ ）がある場合には、（ １５９ ）又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその（ １６０ ）ため必要な措置を執ることを請求することができる。
２ 前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
３ 管理者又は（ １６１ ）は、集会の決議により、第一項の（ １５９ ）のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
４ 前三項の規定は、（ １６２ ）が第六条第三項において準用する同条第一項に規定する行為をした場合及びその（ １５８ ）がある場合に準用する。
（（ １６３ ）の請求）
第五十八条 前条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、（ １５９ ）又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による（ １６４ ）を請求することができる。
２ 前項の決議は、区分所有者及び議決権の（ １６５ ）の多数でする。
３ 第一項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、（ １６６ ）を与えなければならない。
４ 前条第三項の規定は、第一項の訴えの提起に準用する。
（区分所有権の競売の請求）
第五十九条 第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、（ １５９ ）又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の（ １６７ ）の競売を請求することができる。
２ 第五十七条第三項の規定は前項の訴えの提起に、前条第二項及び第三項の規定は前項の決議に準用する。
３ 第一項の規定による判決に基づく（ １６８ ）は、その判決が（ １６９ ）を経過したときは、することができない。
４ 前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又は（ １７０ ）において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。
（占有者に対する引渡し請求）
第六十条 第五十七条第四項に規定する場合において、第六条第三項において準用する同条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、（ １７１ ）又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする（ １７２ ）及び（ １７３ ）を請求することができる。
２ 第五十七条第三項の規定は前項の訴えの提起に、第五十八条第二項及び第三項の規定は前項の決議に準用する。
３ 第一項の規定による判決に基づき専有部分の引渡しを受けた者は、遅滞なく、その専有部分を
（ １７４ ）にこれを引き渡さなければならない。
（ １７４ ）にこれを引き渡さなければならない。
第八節 復旧及び建替え
（建物の一部が滅失した場合の復旧等）
第六十一条 （ １７５ ）の（ １７６ ）に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した（ １７７ ）を復旧することができる。ただし、（ １７８ ）については、復旧の工事に着手するまでに第三項、次条第一項又は第七十条第一項の（ １７９ ）があつたときは、この限りでない。
２ 前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を（ １８０ ）に応じて償還すべきことを請求することができる。
３ 第一項本文に規定する場合には、集会において、（ １８１ ）を復旧する旨の決議をすることができる。
４ 前三項の規定は、（ １８２ ）をすることを妨げない。
５ （ １８３ ）に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
６ 前項の決議をした集会の議事録には、その決議についての（ １８４ ）をも記載し、又は記録しなければならない。
７ 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。）以外の区分所有者は、（ １８５ ）に対し、建物及びその敷地に関する権利を（ １８６ ）べきことを請求することができる。この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から（ １８７ ）に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、（ １８８ ）を除いて算定した（ １８０ ）に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
８ 第五項の決議の日から（ １８９ ）に、決議賛成者がその（ １９０ ）により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者（以下この条において
「（１９１ ）」という。）がその旨を（ １８８ ）に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、（ １９１ ）に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。
「（１９１ ）」という。）がその旨を（ １８８ ）に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、（ １９１ ）に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。
９ （ １９１ ）が第七項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者（（ １９１ ）となつたものを除く。以下この項及び第十三項において同じ。）は、連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者が（ １９１ ）に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。
１０ 第五項の集会を招集した者（（ １９１ ）の指定がされているときは、当該（ １９１ ）は、
（ １８８ ）に対し、（ １９２ ）の期間を定めて、第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。
（ １８８ ）に対し、（ １９２ ）の期間を定めて、第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。
１１ 前項に規定する催告を受けた区分所有者は、前項の規定により定められた期間を経過したときは、第七項前段に規定する請求をすることができない。
１２ 第五項に規定する場合において、建物の一部が滅失した日から（ １９３ ）に同項、次条第一項又は第七十条第一項の決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
１３ 第二項、第七項、第八項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者又は第九項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者の請求により、償還金又は代金の支払につき（ １９４ ）を許与することができる。
（建替え決議）
第六十二条 集会においては、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議（以下「建替え決議」という。）をすることができる。
２ 建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
一 新たに建築する建物（以下この項において「再建建物」という。）の（ １９５ ）
二 （ １９６ ）及び再建建物の建築に要する（ １９７ ）
三 前号に規定する（ １９８ ）に関する事項
四 再建建物の（ １９９ ）に関する事項
３ 前項第三号及び第四号の事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。
４ 第一項に規定する決議事項を会議の目的とする集会を招集するときは、第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で（ ２００ ）することができる。
５ 前項に規定する場合において、第三十五条第一項の通知をするときは、同条第五項に規定する議案の要領のほか、次の事項をも通知しなければならない。
一 建替えを必要とする（ ２０１ ）
二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持又は回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する（ ２０２ ）及び（ ２０３ ）
三 建物の（ ２０４ ）が定められているときは、当該（ ２０５ ）の内容
四 建物につき（ ２０６ ）として積み立てられている（ ２０７ ）
６ 第四項の集会を招集した者は、当該集会の会日より（ ２０８ ）までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
７ 第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、第三十五条第一項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。
８ 前条第六項の規定は、建替え決議をした集会の議事録について準用する。
（区分所有権等の売渡し請求等）
第六十三条 建替え決議があつたときは、（ ２０９ ）は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかつた区分所有者（その承継人を含む。）に対し、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を
（ ２１０ ）しなければならない。
（ ２１０ ）しなければならない。
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（１５１ 全部の滅失） （１５２ 専有部分） （１５３ 区分所有者及び議決権の各）
（１５４ 残余財産の引渡し） （１５５ 知れている債権者を除斥） （１５６ 官報）
（１５７ 第十四条に定める割合） （１５８ 行為をするおそれ）
（１５９ 他の区分所有者の全員） （１６０ 行為を予防する）
（１６１ 集会において指定された区分所有者） （１６２ 占有者） （１６３ 使用禁止）
（１６４ 専有部分の使用の禁止） （１６５ 各四分の三以上） （１６６ 弁明する機会）
（１６７ 区分所有権及び敷地利用権）（１６８ 競売の申立て） （１６９ 確定した日から六月）
（１７０ その者の計算） （１７１ 区分所有者の全員） （１７２ 契約の解除）
（１７３ その専有部分の引渡し） （１７４ 占有する権原を有する者）
（１７５ 建物の価格） （１７６ 二分の一以下） （１７７ 共用部分及び自己の専有部分）
（１７８ 共用部分） （１７９ 決議） （１８０ 第十四条に定める割合）
（１８１ 滅失した共用部分） （１８２ 規約で別段の定め） （１８３ 第一項本文）
（１８４ 各区分所有者の賛否） （１８５ 決議賛成者の全部又は一部）
（１８６ 時価で買い取る） （１８７ 二月以内） （１８８ 決議賛成者以外の区分所有者）
（１８９ 二週間以内） （１９０ 全員の合意） （１９１ 買取指定者） （１９２ 四月以上）
（１９３ 六月以内） （１９４ 相当の期限） （１９５ 設計の概要） （１９６ 建物の取壊し）
（１９７ 費用の概算額） （１９８ 費用の分担） （１９９ 区分所有権の帰属）
（２００ 伸長） （２０１ 理由） （２０２ 費用の額） （２０３ その内訳）
（２０４ 修繕に関する計画） （２０５ 計画） （２０６ 修繕積立金） （２０７ 金額）
（２０８ 少なくとも一月前） （２０９ 集会を招集した者） （２１０ 書面で催告）
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