（一般論として）
実務に関しての相談においては
つまるところ 実務規準で 回答すべき
であると考えます（当然でしょう という 声がきこえそうですが）
「 この手法は われわれの組織でも 現実に 使えますか ？」
という相談者のへの回答においては
いかに 学究の徒としての自身の思いからしては 意に沿わぬ手法であったとしても
また その分野の権威と目される方がその手法は 要件上問題があるとのことで反対
と主張している
ことであったとしても
実務上の基準で 答えるべきと 思っています
なにより 相談者は 巷において 実際 その手法が使えるか否かを問うているのであって
決して その手法の妥当性 や 理論的根拠の他説との優劣などにはかかわらないところの
まさしく 現実実務での その手法の採用の可否を確認したい という相談であるのだから
そこで
公権的解釈で用意されている手法に対し どのような思いがあろうと その手法は巷で採り
得ない
などとする回答では 学究の徒の立場であろうが その分野の権威が反対の立場を示してい
るとしても
実務上も 重大な結果を生んでしまうことになるのだから 厳に注意している
理解が曖昧だとしたら 徹底的に自己確認してから 回答すべきこと 実務プロとして
当然の義務だと思う（自身の 実務者としての身を守る上でも）
個人的にはモチロン 組織としての対応を為すべき行政との連携の場での回答だとすると
なおさら である と 思うのだ 組織のあり方まで問われることとなりかねな
いのだ
たとえ気に沿わぬ説だとしても あくまで 理知的に 理論を吟味し 実務者として行動
すべき
と
〔 そうではあっても 実務の実体（実質）が 違法（あるいは著しく不当）の場合は
たしかに
悩みます
その場合は 点検をより強化しつつ どうしても沿えない場合は 正当と考える規準を
貫くべきと考えています 〕
実務プロの視点から 特に思うこと 記させていただきました
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