管理組合の訴訟のこと

 

質　問

『　ホームページに　訴訟担当　ということを　ワザワザ載せていますけれど

管理者は　職務に関して　区分所有者代理権を持っているのですから

その権限を使って　訴訟をすればよいのではないでしょうか　？

 

もしも　そういうわけにはいかないとしても　民事訴訟法に　法人でなくとも

社団の代表者として訴訟ができる　とかなんとかの条文では　ダメなので

しょうか　？　

訴訟担当　なんぞというメンドウそうな言葉　聞いたことないので　余計に気になるし・・・』

 

 

民事訴訟法も　マンション管理士試験の範囲になっています

そうとうの分量のある法規ですので　捨てる　というのもひとつの戦法でしょうが

学習中に　どうしても疑問が解けないということで　気になってしかたがないとのことで

質問を受けました

 

極く簡潔に述べると　

代理で訴訟すれば　あるいは　社団の代表者として訴訟をすればよい

のであって　なぜに　管理者が訴訟をするためには＜訴訟担当＞

などという法律の仕組みを必要とする理由があるのだ　

ということでした

 

鋭い質問だ　というのと　珍しい質問だ　というのが　パッと浮かんだ感想でした

そうとう学習している方で　そろそろ合格も近いかな　という雰囲気を感じました

 

民事訴訟法
（法人でない社団等の当事者能力）

第二十九条　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、

　　　　　　　　　又は訴えられることができる。

 

 

区分所有法

（権　限）

 

第二十六条　

２　管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。

 

 

４　管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、

　　原告又は被告となることができる。　　　　　　　〔一部省略〕

 

 

 

 

回答した概略のこと

 

＜職務上の代理権があっても　訴訟代理権まで認められているとは言えません

 

　それに

 

　マンションの組織とその行為のありかたは　さまざま　

 

　民事訴訟法２９条の要件を充たしているか否か

 

　

　裁判所が一概に判断してしまうわけには　いかないことも

 

 

　ということで

　区分所有法２６条４項で　法律上任意的訴訟担当が認められているので　区分所有者全員

 

　の授権を要しないことなどは　実務上　裁判所・管理組合ともどもにとって　有用な仕組み

 

　だと考えられていると言えます

 

 

　つまり　任意的訴訟担当　という手法は　必要なものなのです

 

 

　だからこそ　法律条文に　登場しているのです

 

　

　おおよその管理組合では　理事長を　区分所有法上の管理者と定めていることでしょう

 

　

　それと　原告・被告　と　なっていますが　管理者は民事調停・支払命令・民事執行などの当事者

 

　にもなれると解されています＞

 

 

ということで　本日は　鋭い質問に関する記事でした

 

受験生の参考の記事ですが　マンションにお暮らしの方にとっても無縁の知識では

 

 

ない　とも言えます

 

 

 

それにしても　マンション管理士試験の範囲はスゴイですから　学習時間配分には気をつけて

 

でも　民法は別格にしなければと考えられます

 

どこを出題されても　仕方ない科目ですし　将来　実務でも　つまるところ　全体を必要としますし

 

法文系国家試験のおおよそには　この科目　必須となっていると思いますので

 

 

 

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