長野市保健所と県長野保健所の共同設置を断念

　県は平成２６年度から長野市保健所と県長野保健所の共同設置を、長野市とともに検討会議等を設置し検討して来ましたが、今年８月に行われた「長野圏域保健所共同設置等検討会議」において、共同設置は断念し、今後、保健所間の連携について、可能な分野から順次取り組んで行くことを所管の健康福祉委員会で説明しました。

　この課題の発端は、平成２３年の地方自治法の一部改正により、保健所などの行政機関等についても「機関等の共同設置」が可能となったことから、県職員等による提案を受け検討が行われてきたものですが、県・市保健所職員の皆さんや県保健所管内市町村からサービスの低下等に関する懐疑的な姿勢があり、私は、委員会等で断念するすることを求めて来ました。
　９月議会で健康福祉委員会に提出された資料によれば、「施設・設備の有効活用に関する検討」では、一定程度のスペース削減が期待されるが、増改築には相当程度のコストが必要。
　「組織と事務執行方法に関する検討」では、業務・サービス水準の調整・統一を行うことは、県と長野市双方の主体性・独自性の維持に課題があること。また、県と長野市の独自業務の運営では、県の管内市町村への技術支援的支援等や市の保健センター等について、指揮命令系統の明確化や業務量の過多などに課題がある。
　「その他、共同設置保健所の運営方法の仕組みに関する検討」では、職員の身分取り扱い、給与の支給方法、人員体制、予算・決算・手数料、監査等について検討し、同一業務を行う職員間での給与体系の相違、県出身の職員が市業務に関して事故を起こした場合の対応等、業務遂行が煩雑とならず、効率性を高める方策等の整理が難しい等としています。
　その上で今後の方向性として、短期(既存事業等での連携)、中期(専門職職員の共同確保・育成など新たな連携体制の構築)、長期(広域連携の仕組みの活用等)を、長野市等と協議の上、段階を踏んで保健所間の連携を強めていくとしています。
　私は、今回の共同設置の検討は、県と長野市にとってマイナスではなく、プラスになったと思います。今後、今回の結論に出された県と市の保健所の連携を打ち出した「今後の方向性」について、しっかりと見守って行きたいと思います。

 

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