７月１日（火）は、総務企画委員会が開催され、集団的自衛権行使に反対する請願等の請願者の口頭陳情の後、議案説明と議員質疑が行われました。
私は２日質疑を行う予定ですが、６月議会は予算成立後の直後の議会でもあり、これと言って奥深く質問する課題はありませんが、次の項目の中から幾つか質問する予定です。
○ 県の契約に関する条例に関し、指定管理者の取り扱いや管理委託業務、物品購入等の制度の確立について
○ 人口減少社会への対応として、市町村との協議の場で検討すべき課題や部局横断的な取り組みについて
○ インターンシップの受け入れについて
○ 公共交通基本法の制定後、県の取り組みで何がどう変わるのか。重要課題であるなら審議会の設置を行うべき。
○ファシリティーマネジメントの取り組みについて
ところで、この日は自公政権合意により、集団的自衛権行使容認について臨時閣議が開催され閣議決定されてしまいました。
社民党が加盟する県憲法擁護連合では、このことに抗議し、今後の国会審議で関連法案を可決させないために反対の世論を高めるため、午後５時２０分から長野駅前で緊急に街頭でのアピール活動を行いました。
私からは、日本の憲法は侵略戦争の反省から恒久平和と戦争の放棄を掲げ、今日まで平和を貫いて来た。この過程では、憲法９条の解釈をめぐり様々論議があったが集団的自衛権については、時の内閣は「行使出来ない見解」を貫いて来た。しかし、本日、臨時閣議まで開催して、集団的自衛権の行使について憲法解釈を変える閣議決定をしたことは、現憲法を１８０度転換させる行為であるとともに、戦争を放棄した我が国が戦争出来る国にすることを意味し断じて許すことは出来ない。
しかも、憲法は戦争の経験から国民が権力の暴走を防ぐための立憲主義、国民主権を規程しているのに、今回の閣議決定のあり方は、国会審議も正式に行われないばかりか、長野県議会でも慎重審議を趣旨とする意見書を全議員の賛成で可決したことや、多くの自治体で反対や慎重審議等を求める意見書を提出したにも関わらず、無視した行為は、国民主権や立憲主義に反する行為であり憲法違反と言える。
今回、閣議決定はされたが、憲法解釈を１８０度変質させ、集団的自衛権行使を容認するためには、今後、国会に自衛隊法や周辺事態法など多くの関連法案提出と可決が必要であり、私達は戦争が出来る国にしないため、これからが勝負と考え反対世論を高める活動を、さらに強めるとともに、今回、利害のため連立政権を維持するため自民党に寄り添った「平和の党」を掲げる公明党に対しても、「本当に、それで良いのか」迫る活動もして行く必要がある趣旨を訴えました。
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