概要：随分以前から分かっていた日本の少子高齢化問題。何故随分以前から分かっていても喫緊の課題になるまで放置されるのか？腹立たしい。
解説）３月１２日（木）、通常通り出社後早々に議会へ。連日の通り１０時～高砂市議会３月定例議会本会義にて、条例議案についての質疑が行われました。
子ども子育て支援制度に伴う保育に関する制度変更や広域ごみ処理施設建設に向けての特別会計の設置、市営住宅の管理戸数削減の条例等々。
子ども子育て支援制度は言うまでも無く、国の少子高齢化対策なのですが、改めて思うのは、国が人口減少社会の到来を予想したのはいつ頃なのでしょうか？決して３年や５年前のことではありません。１０年前？２０年前？いやいやそれよりも随分前に分かっていたはずです。
ここでも政治と政治家の責任の所在が明確になっていない様に思います。
ところが、現実の対策はかなり最近になってから。そして”喫緊の課題”として大々的に取り上げられ、特別な予算を作り、国が地方に交付税として”配る”。
地方は、国が交付税として予算をつけてくれるまで、身動きが取れない、とばかりに対策にも本腰を入れにくい。
公共施設の老朽化問題も全く同様であり、こちらについては数年前の中央自動車道での笹子トンネルにおける大事故で漸く初めて気がついたかの如くの対策開始。
これから先では、同じようなことが、持続困難が予想される年金問題にも起こる様な気がします。
何故、問題は分かった時に出来るだけ早く着手する、とならないのか？実務を担う行政側ではないので、批判だけになってしまいますが、腹立たしい限りです。
今、自分に出来ることは何か、真剣に考え、取り組まなければなりません。
