読売新聞で２つ

「出生率を１、８に引き上げ」と１面トップの大見出し。「政府目標地方創生の骨子案」と、並んで小見出しがあった。
こんな記事、何の意味があるのだろうか。政府が出生率を決めたからと言って子供が増えるものではあるまい。
日本の人口減問題は、確かに国の存亡に繋がる重要事項だが、産科医院の減少など、女性が子供を産み育てる環境が悪化している。自民党が地方創生法を作ったからと言って、今までと同じに空念仏では、何も産み出せるものではない。
全く中身の無い記事をトップに掲げるところが安倍応援団新聞たる所以だよなぁ。
慰安婦特集もあった。
これには誤導がある。
「いつから外交問題化」とした解説で、『９２年１月１１日の朝日新聞が韓国世論に火を付けた。
と指摘するが、そうだろうか。
『陸軍省通達文書が発見されて「慰安婦を募集している民間業者が問を起こす例が少なくないので、軍が統制、監督するように」という内容はあったが、強制連行を裏付けるものではなかった』
と解説しているのだが、この解説者は文章の読解力が足りないのではないか。
「慰安婦募集で民間業者が問題を起こす例が少なくない」とは、では、どのような問題だと言うのだ。書くまでもあるまい。暴力や拉致的なことだろう。判るだろうが「少なくない」とは、官僚言葉で「多い」と言うことでもある。暴力的に拉致的に慰安婦にするような例が、沢山あったと言うことだ。
確かに、日本軍が直接に指揮、命令はしなかったとしても、現に「募集の統制、監督」をし、日本軍規の中で「慰安所」を運営したのではないか。これに日本政府の責任はないと主張することは、俺には、全く理解出来ない。
また、「朝日の記事を始めとして、挺身隊を慰安婦と混同する誤解もあって混乱を助長した」
と書くが、その誤解は読売新聞にもあったはずだ。朝日だけの社名しか書かないのは誤導になろう。
そもそも「朝日が火を付けた」というが、発端は、書かれるように「９１年に韓国人元慰安婦が日本政府に賠償を求めて提訴した」ことにある。ここが始まりなのだ。
そこに「吉田虚言」が加わり、「確かに火を付けた」１面はあるだろうが、日本軍に従事する慰安婦を、日本軍に変わって募集していた民間業者なのだ。それを慰安婦にされた人たちや、その支援者が「日本軍が行った」と思うことは、ある意味、自然な考えだろう。「日本軍とは無関係」と否定することは、とても無理な話だろう。いかに朝日攻撃でシェアを広げたい思いはあろうとも、このような記事は、いつかは読売自身に問題として降りかかる記事になりはしないだろうか。
我が布川事件や冤罪事件に頼りとなる記事を書いてくれる読売新聞なのに哀しい話だよなぁ。
この問題に詳しい柳田さんの見解を聞きたい気持ちだ。