「自民党は、最後には一つに纏まる」そんなことを、テレビの中で小泉進次郎が言っていた。
確かに民主党は酷かった。何か事があって議論が揉めると、最後まで一つになれないで、ばらばらに行動が違ったりしていた。まあ民主党は綱領もなくて、元自民党から社会党までの寄せ集めが政権欲しさに集まった集団だ。ばらばらになるになって自壊するのは必然だったかも知れない。
自民党と民主党では決定的に違うところがある。それは甘い汁だ。
民主党には財界などからの甘い汁の流れるルートが作られる前に倒れてしまった。しかし、自民党は違う。長く続いた政権で作られたルートがあって、そこに群なっている「政治家」の集団なのだから、最後に纏まるのは当然なのだ。
もし自民党が警察や検察の腐敗にメスを入れるとなれば、俺も自民党を見直すが、まあ無理だよね。「甘い汁」を見逃してくれる番犬の腐敗だもの。
テレビ朝日系（ANN） 3月14日(木)13時19分配信
自民党の石原宏高議員が去年の総選挙で、付き合いのある会社の社員3人を運動員とした際にその給与を会社側が負担していた可能性が出てきました。
石原議員によりますと、3人は会社側から「休職扱い」ということで選挙の手伝いの申し出があったということで、ビラ配りなどの運動を行いました。石原議員サイドはボランティアだと認識していたということです。会社側が給与を支払っていれば、公職選挙法違反の運動員の買収にあたる可能性があり、石原事務所は「事実関係を確認中」だとしています。石原議員は当選2回、日本維新の会の石原慎太郎共同代表の三男で、石原伸晃環境大臣の弟にあたります。
昨年衆院選＞石原宏高衆院議員側に運動員を派遣
毎日新聞 3月14日(木)12時13分配信
自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）から社員３人を運動員として派遣してもらっていたことが分かった。派遣を受けた運動員の給与をＵＥ社側に負担してもらっていた場合、公職選挙法（運動員買収）に抵触する可能性がある。
石原氏は取材に「先方から『休職扱いで３人を手伝わせましょうか』と言われた。運動員としてビラ配りなどをしてもらった。弁護士と相談して、事実確認をして答えたい」と話した。石原氏の事務所は選挙運動費用収支報告書に３人を記載したとし、「ボランティアとして来ていただいた」と説明している。
また、３人と今月、当選祝いの会食をしたとの一部報道があることについて、石原氏は「公選法の話と関係ないのでコメントする必要がない」と話した。
ＵＥ社はフィリピンに大がかりなカジノリゾート建設を計画中。石原氏はカジノ推進をうたい、自身のホームページで「日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる。今までのタブーを乗り越えなければ、日本の繁栄はあり得ない」などと述べている。
石原宏高議員側が運動員要請 ＵＥ社派遣、法抵触の疑い
朝日新聞デジタル 3月14日(木)2時0分配信
自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。
ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。
ＵＥ社側によると、昨年１１月１６日の衆院解散の直前、石原議員側からＵＥ社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。ＵＥ社は３人の社員を派遣して１２月１６日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。応援の期間、３人については、ＵＥ社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した。今月１日には、石原議員とＵＥ社役員、応援に出た社員３人が東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。
石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、ＵＥ社の社員３人が「事務員等」と記載されている。
心地よい、汗をかきました、毎日、このような生活をしたいものだ、自民党は本当にダメですね！