何だかこちらの記事等でご紹介の「アインシュタインの予言」が本当のことになるような気が・・・
ウクライナ危機の長期化―――前稿でもそう書きましたが、これ、いまや誰の目にも明らかでしょう。つまり・・・ウクライナと、これに軍事侵攻したロシアの停戦合意がまったく見通せなくなってきた―――ウクライナとロシアのそれぞれの停戦のための条件がかけ離れ過ぎてしまった―――ということです。
そのあたり、まずウクライナですが、同国のウォディミル・ゼレンスキー大統領は3日、ウォール・ストリート・ジャーナルのビデオ会議の席で、勝利はわれわれのものだ（Victory will be ours.）などと語ったうえで、クリミアが我々の領土の一部になることを希望する（We hope that Crimea will be part of Ukraine.）とも述べ、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアの奪還を目指す考えを明らかにしました。この「クリミア」というワードは、3月の停戦協議の席では、早期停戦を優先したためか？ウクライナ側からは出てきませんでしたが、今回あえて言及したということは、同大統領にはロシアとの戦いに自分たちが優位に立てる（かもしれない）それなりのポジティブな要素を見出しつつあるのでしょう。
でその最大の拠り所は・・・やはり前稿でご紹介のアメリカのジョー・バイデン政権のウクライナ財政支援と思われます。これ現時点で4百数十億ドルもの額で、ウクライナの軍事費約59億ドル（2020年、ストックホルム国際平和研究所）に加わることになります。さらに、このほど米バイデン大統領はウクライナへの兵器の貸し出しが可能となる「武器貸与法」に署名しました。これによってウクライナはいっそう多くの軍事支援をアメリカから得られることになりそうです。であれば、ウクライナ現政権が上記のように強気に？転じたのも分かる気もします。ちなみにロシアの軍事費は約617億ドル（同）とのことなので、おカネのスケール的には、けっこう釣り合ってきた印象です・・・（？）
・・・が、他方のロシアは、そうなってくると・・・自身の要求を満たすためにいっそう激しくウクライナに攻めかかるしかないでしょう（？）。というのも、同国の現時点の停戦合意の条件―――ウクライナが、非軍事的中立化（ＮＡＴＯ等への非加盟）、およびクリミアにおけるロシア主権ならびにウクライナ東部2州の一部のロシア系住民が共和国を自称するエリアが州全体であることを認めること―――を、米支援を得て勢いに乗る？ウクライナが受け入れるはずがないためです・・・
かくしてロシアとウクライナの軍事的衝突は（控えめに見ても当面は）やむことはなさそうです・・・って、停戦に向けた話し合いなんてそっちのけ、ってことで・・・
（続く）