米消費者心理が「不安」から「茫然自失状態」に変化したとミシガン大信頼感指数調査で判明、一方、「トランプ関税」実施で米債券売り・ドル売り加速とブルームバーグ電子版（学校で教えてくれない経済学）

「3月の米ＰPI(最終需要向け財・サービス)は前月比0.4%低下（予想:0.2%上昇・2月:0.1%上昇。前年同月比2.7%上昇（予想：3.3%上昇・2月：3.3%上昇）。（食品・エネルギー除く）「コア指数は0.1%低下（予想:0.3%上昇）。サービス価格は前月比0.2%低下した。」と11日、ブルームバーグ電子版が伝えた。ブルームバーグは「3月のミシガン大学消費者信頼感指数は50.8（予想：53.8・2月：57.0）と大幅に低下した。調査は3月25日～4月8日に実施した。一部国への関税90日間停止発表の後だが対中国145%課税発表の前だった。ミシガン大消費者調査ディレクターのジョアン・ショー氏は「インタービューの3分の2が自発的に「関税」のことに言及した。向こう1年間で失業が増加し自分が影響を受ける」と見ている。」と語った。米国の消費者は「不安」から「茫然自失状態」に変わった。」と伝えた。

「① ボストン連銀のコリンズ総裁は11日「金融市場が無秩序になれば米ＦＲＢは安定化に
向けて支持する用意がある」と述べた。JPモルガンのダイモンCEOは「米国債市場で混乱が生じFRBに行動を促すだろう。」と述べた。バンクオブアメリカのバーネット氏は「トランプ氏の「米国例外主義」は「米国敬遠」へ変化しつつある。」と語った。米債券相場が下落。ドルスポット指数が一日で1.3%下落。ここ1週間で2.0%下落した。②習近平国家主席は4月14~18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問、周辺国、アセアン諸国と連携を強化する。中国はアメリカに84%から125%へ関税を引き上げる。トランプ政権の関税をいじめと威圧の道具に使う措置は最早「笑い話」だ。米国が対中関税を引き上げても中国は取り合わない。米国製品は売り物にならない。」と11日,中国外務省報道官は述べた。」と11日、ブルームバーグが伝えた。

12日朝、ＮHK/ＢS[ワールドニュース]の放送はなし。NHKニュースは「11日ＮY市場でトランプ米大統領が中国側との取引に前向きだとの認識を示したことと米ＦRB高官が必要あれば金融市場の安定化に乗り出す用意があるとの考えを示した後一時ダウは800ドル値上がりした。債券は売られ利回りは上昇。一方、ＮＹ金が新高値を更新した。」と伝えた。

11日、NY市場でダウは40,212ドル、619ドル、1.56%高。S&P500は5,363と95ポイント、1.81%高、ナスダックは16,724と337ポイント、2.06%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは37.56と7.76%低下。米債券が売られ、10年債利回りは4.494%と2.32%上昇。一時、4.593%まであった。NY外為市場で1ドル＝143.56円、0.66%安。1ユーロ=162.97円、0.72%高。1英ポンド=187.68円、0.16%高。NY原油（WTI）はバレル61.50ドル、2.38%高。北海ブレントは同64.69ドル、2.15%高。ＮY金はオンス3，255.40ドル、2.45%高。ビットコインは8万3,721ドル、5.15%高で取引された。11日ロイター電は、ドイツ連銀がNY連銀預託の3351トンの金を引き揚げると伝えた。トランプ関税を契機に米債券と米ドル売りが加速。不安感を増幅している。（了）