（学校で教えてくれない経済学）
「トランプ米大統領は22日「パウエルＦRB議長を解任する「意図はない」。今は利下げに最適と考えている。」と語った。」と22日、ＷSJ紙電子版が伝えた。22日のブルームバーグ電子版は「王毅外相は米国の「同率関税」問題に中国が「立ち上がった」のは自国の利益を守るためだけではない。国際秩序と多国間貿易システムを守るためでもあった」と英ラミー外相との電話会談で語った。王毅外相は豪マインルライシンガー外相とも電話会談を行った。」と伝えた。23日、朝放送のＣNBCテレビは「米中貿易戦争がde-Escalation(エスカレーシヨンを抑制する)兆候が出て来た。トランプ米大統領はパウエルＦＲＢ議長解任の意図はないと明らかにした。22日、ＮＹ株は反発。ＮＹダウは1,000ドル高で取引を終えた。ＮＹ金はオンス3,500ドルの新高値を更新した。あと小幅反落した。」と伝えた。22日ロイター電子版は「ＩＭＦは22日、1月発表対比で世界の成長見通しを下方修正。世界；2.8%（0.5引き下げ）、日本：0.6%（同0.5）、米国:1.8%（同0.9）と発表した」と伝えた。
22日、ＮＹ市場でダウは39,186ドル、1,016ドル、2.66%高、Ｓ＆Ｐ500は5,287と129ポイント、2.51%高。ナスダックは16,300と429ポイント、2.71%高で取引を終えた。個別銘柄ではNetflixが1，040.34ドル、5.31%高と「トランプ関税に直接影響を受けない」として「シエルター」の役割を果たしている。Ｓ＆Ｐ500は年初来10%値下りしたがネットフリックスは第一四半期売り上げ利益とも増加を材料に20%値上りしたとヤフーファイナンス電子版は伝えた。恐怖指数VIXは30.65と9.43%低下。米10年債利回りは4.401%と23日1英ポンド=188.78円、0.23%高。ＮＹ原油（WTI）はバレル63.53ドル、1.79%高、北海ブレントは同67.29ドル、1.55%高、ＮY金はオンス3，391.90ドル、0.98%安。ビットコインは9万1,342ドル、4.33%高で取引された。
23日、朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]でシンガポールCNAは「①2日続けてフランシスコ教皇死去のニュースを時間を割いて報道した。「中国は哀悼の意を表し、バチカンとの協力を続けると報道官は述べた。韓国のハン首相は教皇の功績を讃えた。インドネシアは「キリスト教以外の信者も宗教、文化の違いにも寛容だったと哀悼の意を伝えた。②アルファベット傘下のグーグルはトランプ関税に対応して中国依存を減らしインドに移転を積極化する。」と伝えた。インドNDTVは「バンス米副大統領報印の日に観光客を狙ったテロ事件で26人が死亡した。容疑者は観光一辺倒の政策を阻止するとかねてから主張しており心理的影響を狙ったと見られる。」と伝えた。韓国KBSは「①韓国副首相が24日からホワイトハウスで貿易交渉を行う。トランプ大統領が交渉に出て来ると見られる。まず米国の話を聞くことになる。②IMFが経済見通しを下方修正した。韓国は2.0から1.0へ大幅に引き下げられた。引き下げ幅はメキシコ、タイ以外では最も大きい。」と伝えた。23日、日本株はNY株反発を受けて前場588円高で一息いれた。株価は全てでないが人の心の鏡である。IMFはトランプ関税の影響を厳しく捉え数字化してGDP見通しを下方修正した。予想外の現実に晒された社会人1年生もおられよう。健康第一で乗り切って欲しい。（了）
