（学校で教えてくれない経済学）
スペインTVEが3日朝の放送でECB(欧州中央銀行)が政策金利を現行の年0.75％から0.5％へ史上最低水準に引き下げた。ドラギ総裁は経済成長を促進するためと語った。しかし、イギリス、アメリカ、日本の金利と比べたらなお高い。一方、格差是正には効果を発揮していいないと否定的なトーンでECBの利下げを紹介していた。英BBCもECB利下げを取り上げ、ドイツの銀行は利下げしない。企業はユーロ圏の先行きの成長が見えないかぎり、利下げしても人を雇わないだろう。」とクールに紹介していた。
ドイツZDFもECBの利下げを取り上げ「企業も個人もローンをしている人間には有利になるが預金者には不利になる。問題の一つは南ヨーロッパの金融機関は十分な資金が確保されていない。ギリシャ25％、スペイン40％、イタリア57％に対してドイツは85％調達している。特に南ヨーロッパに疑問が残る。」と利下げしてもユーロ圏内での格差是正に至らないと解説していた。英BBCはイギリスで130万人が住宅ローンを抱えている。この中で、金利さえ払えない、時限爆弾を抱えて生活しているような家族が現在8万5,000軒、10年後の2022年に10万6,000、20年後の2032年に16万3,000へ増える。家を売るか差し押さえられるかの選択肢しか残っていないとBBCの経済担当記者が解説していた。
2日のNY市場では、米新規失業者申請件数が18,000件減り、5年来最低の324,000件と2日米労働省が発表したことを受けて、NYダウは前日比130ドル、14,831ドルで取引を終えた。2日付けのWSJ紙電子版でEricMorath記者は「緩やかな景気回復下、企業が雇用を増やすかどうか不透明だ。世界景気の先行き鈍化を懸念している。米企業は雇用を減らすことはしないが、同時に、雇用を増やす企業もない。」と書いていた。同記事は「金曜発表の4月雇用統計を注目している。民間調査機関によれば4月雇用数は119,000人増だった。しかし、国地方ともに財政難の中、政府機関での雇用増は予測していない。」などと書いていた。3日朝放送の米ブルームバーグに出演したディ―ラ―WilliamCohan氏は「米議会がアメリカに役立つような行動をとれば、アメリカ経済は勢い付いてくるだろう。問題は議会で合意が得られるかどうかだ。」とコメントしていた。
2日のNY原油（WTI）はバレル3.1ドル高、94.02ドル、NY金はトロイオンス20.4ドル高、1，466.80ドルと前日の下げ分をほぼ戻した。NY外国為替市場では1ドル=97.98円、1ユーロ＝1.3065ドル（128.01円）と新規失業保険申請件数減を受けてドル買い戻しの動きが出たと2日付けWSJ紙が報じていた。為替市場でも4月の米雇用統計が注目される。
一方、2日朝放送の中国CCTVは「アメリカと韓国は北朝鮮を挑発していると米韓軍事演習を北は激しく非難した。外務省華報道官は中国は北朝鮮に6ケ国会議開催を呼びかけていると話した。中国は中印国境問題では調整に動いた。中国海軍は敵に破壊されたケースの想定訓練で成果を上げた。」などと報じた。中国が別世界に生きている証であろう。（了）
スペインTVEが3日朝の放送でECB(欧州中央銀行)が政策金利を現行の年0.75％から0.5％へ史上最低水準に引き下げた。ドラギ総裁は経済成長を促進するためと語った。しかし、イギリス、アメリカ、日本の金利と比べたらなお高い。一方、格差是正には効果を発揮していいないと否定的なトーンでECBの利下げを紹介していた。英BBCもECB利下げを取り上げ、ドイツの銀行は利下げしない。企業はユーロ圏の先行きの成長が見えないかぎり、利下げしても人を雇わないだろう。」とクールに紹介していた。
ドイツZDFもECBの利下げを取り上げ「企業も個人もローンをしている人間には有利になるが預金者には不利になる。問題の一つは南ヨーロッパの金融機関は十分な資金が確保されていない。ギリシャ25％、スペイン40％、イタリア57％に対してドイツは85％調達している。特に南ヨーロッパに疑問が残る。」と利下げしてもユーロ圏内での格差是正に至らないと解説していた。英BBCはイギリスで130万人が住宅ローンを抱えている。この中で、金利さえ払えない、時限爆弾を抱えて生活しているような家族が現在8万5,000軒、10年後の2022年に10万6,000、20年後の2032年に16万3,000へ増える。家を売るか差し押さえられるかの選択肢しか残っていないとBBCの経済担当記者が解説していた。
2日のNY市場では、米新規失業者申請件数が18,000件減り、5年来最低の324,000件と2日米労働省が発表したことを受けて、NYダウは前日比130ドル、14,831ドルで取引を終えた。2日付けのWSJ紙電子版でEricMorath記者は「緩やかな景気回復下、企業が雇用を増やすかどうか不透明だ。世界景気の先行き鈍化を懸念している。米企業は雇用を減らすことはしないが、同時に、雇用を増やす企業もない。」と書いていた。同記事は「金曜発表の4月雇用統計を注目している。民間調査機関によれば4月雇用数は119,000人増だった。しかし、国地方ともに財政難の中、政府機関での雇用増は予測していない。」などと書いていた。3日朝放送の米ブルームバーグに出演したディ―ラ―WilliamCohan氏は「米議会がアメリカに役立つような行動をとれば、アメリカ経済は勢い付いてくるだろう。問題は議会で合意が得られるかどうかだ。」とコメントしていた。
2日のNY原油（WTI）はバレル3.1ドル高、94.02ドル、NY金はトロイオンス20.4ドル高、1，466.80ドルと前日の下げ分をほぼ戻した。NY外国為替市場では1ドル=97.98円、1ユーロ＝1.3065ドル（128.01円）と新規失業保険申請件数減を受けてドル買い戻しの動きが出たと2日付けWSJ紙が報じていた。為替市場でも4月の米雇用統計が注目される。
一方、2日朝放送の中国CCTVは「アメリカと韓国は北朝鮮を挑発していると米韓軍事演習を北は激しく非難した。外務省華報道官は中国は北朝鮮に6ケ国会議開催を呼びかけていると話した。中国は中印国境問題では調整に動いた。中国海軍は敵に破壊されたケースの想定訓練で成果を上げた。」などと報じた。中国が別世界に生きている証であろう。（了）
