４０％の企業が決算発表の際、利益隠ししていると回答、米169社財務責任者アンケート調査結果：

10月11日番組で堀古英司氏紹介（学校で教えてくれない経済学）


中国企業は現在、中国の1/5から1/10も賃金の安いエチオピアに進出していると10日朝放送のフランスF2が「かっては中国が世界の工場だった。今はアフリカが世界の工場となりつつある。」と伝えた。エチオピアの首都、アジスアベバ近郊にある経済特区での履物工場でエチオピアの従業員を中国人が厳しく指導する様子を画面に映していた。機械は中国から持ってきた。賃金は月40ユーロ（約4,000円）残業すれば42ユーロになる。ある女子従業員は「今まで仕事がなかった。働く場所が出来て嬉しい。」と笑顔でインタビューに答え、一方、中国人の女性工場責任者は「中国はエチオピアの国民の生活向上のために仕事をしている。」と胸を張って答えていた。現在2企業だが、2年以内に80企業が進出を計画していると解説していた。

今朝5時台放送のカタ―ル、アルジャジ―ラは、10日、シリア航空機がトルコ国境を侵犯、トルコの戦闘機が着陸命令した。ロシア、ラブロフ外相は、真相を明らかにすべきであると語ったと伝えた。ドイツZDFは「ラブロフ外相は、エルドアン、トルコ大統領とアサド、シリア大統領との対話が必要だ。ロシアはジュネーブ条約順守の立場だと語ったと伝え、トルコ国民の2/3はシリアとの戦争に反対している。トルコが戦場になれば、不況下にあるトルコ経済が損なわれるとある市民がインタビューに答えていた。ロシアRTRはシリア問題に触れず、イラクのマリク首相と会談後、プーチン大統領は「イラクは1億5,000万ドルの貿易だけではない。ロシアはイラクとの間で信頼関係がある。軍事専門家をイラクに派遣する。」と語ったと紹介した。ロシアはイラクに再び橋頭保を築こうとしている。

中国CCTVは、日本の右翼が釣魚島海域を侵犯しており、中国は中国漁民の海上不安と危険から守るためにパトロールを続けているとしたあとで、日本のメディアによれば日本は対応の必要を認めて動いていると紹介していた。10月17日付けのニューズウイーク誌日本版は「日本、尖閣と領土防衛の盲点、日本は尖閣を守れるか」の見出しで、「重要なパートナー（中国）との亀裂を深めてでも、同盟国（日本）を無条件で支持する」冷戦時代のレトリックは最早通用しないと、ミラ・フ―バ―（安全保障問題研究者、米コロンビア大学）が書いた。「日本が、日中関係を正常に戻したいなら論争を「棚上げ」する方法を再び見つけるのが一番だ」とM.テイラ―・フラベル、マサチュ―セッツ工科大学政治学准教授が書いていた。自分の健康は自分で守る。自分の国は自分で守る。当り前のことだろう。

10日のNYダウは前日比128ドル安13,344ドルで取引を終えた。ワ―ルドWaveMorning(経済情報)に出演した米国野村証券、後藤祐次郎氏は「IMFの世界経済見通し下方修正、欧州不安が逆風となった。」と話した。5時45分放送のモーニングサテライトに出演した堀古英司氏は「米169社の財務責任者のアンケート調査結果によれば、40％が利益隠しをしていると答えている。企業業績の中身は外部からわからない。短期の決算内容に振り回されないことだ。」と話していた。これは全ての報道にも当てはまり至言だ。(了)

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開講時間： 13：00～16：00

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