（学校で教えてくれない経済学）
日本近海の海水温が平年比4~5℃高くなっている。地球温暖化の影響だ。海水温が高くなると海の中の酸素が減るので魚が14~24%小ぶりになると10月2日朝6時台放送のワ―ルドWaveMorning「世界の天気コーナー」でキャスターの坂下恵理さんが解説していた。酸素が減ると、簡単に言うが、魚の身になって考えれば死活問題だろう。海水温が1~2℃上がっても同じ場所で魚は生きられない。人間様はどうか。多少個人差はあるが、平熱を36℃とすれば、1℃上がって37℃で微熱、38℃で高熱と言う。台風19号、20号が相次ぎ発生した。台風は海水温が27℃以上になると発生し易いとされる。海水温上昇は無視できない。
今朝の「ワールドWaveMorning」で上海RTSが、日本政府の尖閣諸島国有化という茶番の影響で、日本の大手スーパーの売り上げが大幅に落ちた。しかし、店の責任者は、中国市場に今後も期待していると語ったと紹介、イトーヨーカドー、三枝高博氏が「売り上げは今回30% 減った。反日デモは、2005年、2009年そして今回で3回目である。その時々で3～5割減った。営業活動を緩めることはしない。客足は少しずつ戻って来ている」と話す様子を画面に映していた。上海RTSが、反日デモ後の日本スーパーを取り上げ、尖閣問題を冒頭、茶番とジャブを入れながらも、日本企業の姿勢を前向きに捉えた印象を受けた。
今朝放送の中国CCTVは、香港で124人乗りの花火見物の船が別の船と衝突、4人が死亡したと伝えた後、尖閣問題は取り上げなかったが、フリピンが中国の領土である南沙諸島で公然と人口を増やしている。米日両国は軍事演習を止めない。9月26日、アメリカ、フイリピン外相会談を行ったと非難していた。中国政府は一度決めた政策は日本人のようにころころ変えない。中国の身になって考えれば、13億の人口をかかえてエネルギー問題は死活問題だ。事あるごとに、尖閣問題に限らず、南シナ海、東シナ海問題をめぐる領土問題を取り上げ続けるだろう。
一方、週明け1日のNY証券取引所では、NYダウは、欧州株高や米ISM製造業指数が予想を上回り一時、160ドル以上上げたが、アップル株の値下がりがリードして、あと反落、先週末比77ドル高13,515ドルで取引を終えたと米ブルームバーグ、MattMiller記者が解説していた。米商品市場では、砂糖相場が値上がり、原油（WTI）は横ばいのバレル92.45ドルで3日連騰、金相場はオンス9.40高1,780.50ドルで取引を終えた。NY外国為替相場は、1ドル＝77.89~02円、1ユーロ＝100.52～55円とやや円が売られた。ワ―ルドWaveMorning(経済情報)に出演の三井住友銀行、森谷亨氏は「ヨーロッパ関連で材料難、週末5日発表の9月の米雇用統計まで様子見が続く。」と解説していた。為替見通しでは今朝5時45分放送のモーニングサテライト出演のシティ―銀行、尾河眞樹氏は「豪連銀(RBA)2日発表の政策金利と声明文を注目している。中国経済下ぶれ懸念、商品相場下落リスクがある。」と話していた。1日付けのCNBC電子版は、「中国経済が豪連銀に圧力をかけている。豪ドルの動きから目が離せない。」と書いていた。豪州は中国経済の鏡か。（了）
日本近海の海水温が平年比4~5℃高くなっている。地球温暖化の影響だ。海水温が高くなると海の中の酸素が減るので魚が14~24%小ぶりになると10月2日朝6時台放送のワ―ルドWaveMorning「世界の天気コーナー」でキャスターの坂下恵理さんが解説していた。酸素が減ると、簡単に言うが、魚の身になって考えれば死活問題だろう。海水温が1~2℃上がっても同じ場所で魚は生きられない。人間様はどうか。多少個人差はあるが、平熱を36℃とすれば、1℃上がって37℃で微熱、38℃で高熱と言う。台風19号、20号が相次ぎ発生した。台風は海水温が27℃以上になると発生し易いとされる。海水温上昇は無視できない。
今朝の「ワールドWaveMorning」で上海RTSが、日本政府の尖閣諸島国有化という茶番の影響で、日本の大手スーパーの売り上げが大幅に落ちた。しかし、店の責任者は、中国市場に今後も期待していると語ったと紹介、イトーヨーカドー、三枝高博氏が「売り上げは今回30% 減った。反日デモは、2005年、2009年そして今回で3回目である。その時々で3～5割減った。営業活動を緩めることはしない。客足は少しずつ戻って来ている」と話す様子を画面に映していた。上海RTSが、反日デモ後の日本スーパーを取り上げ、尖閣問題を冒頭、茶番とジャブを入れながらも、日本企業の姿勢を前向きに捉えた印象を受けた。
今朝放送の中国CCTVは、香港で124人乗りの花火見物の船が別の船と衝突、4人が死亡したと伝えた後、尖閣問題は取り上げなかったが、フリピンが中国の領土である南沙諸島で公然と人口を増やしている。米日両国は軍事演習を止めない。9月26日、アメリカ、フイリピン外相会談を行ったと非難していた。中国政府は一度決めた政策は日本人のようにころころ変えない。中国の身になって考えれば、13億の人口をかかえてエネルギー問題は死活問題だ。事あるごとに、尖閣問題に限らず、南シナ海、東シナ海問題をめぐる領土問題を取り上げ続けるだろう。
一方、週明け1日のNY証券取引所では、NYダウは、欧州株高や米ISM製造業指数が予想を上回り一時、160ドル以上上げたが、アップル株の値下がりがリードして、あと反落、先週末比77ドル高13,515ドルで取引を終えたと米ブルームバーグ、MattMiller記者が解説していた。米商品市場では、砂糖相場が値上がり、原油（WTI）は横ばいのバレル92.45ドルで3日連騰、金相場はオンス9.40高1,780.50ドルで取引を終えた。NY外国為替相場は、1ドル＝77.89~02円、1ユーロ＝100.52～55円とやや円が売られた。ワ―ルドWaveMorning(経済情報)に出演の三井住友銀行、森谷亨氏は「ヨーロッパ関連で材料難、週末5日発表の9月の米雇用統計まで様子見が続く。」と解説していた。為替見通しでは今朝5時45分放送のモーニングサテライト出演のシティ―銀行、尾河眞樹氏は「豪連銀(RBA)2日発表の政策金利と声明文を注目している。中国経済下ぶれ懸念、商品相場下落リスクがある。」と話していた。1日付けのCNBC電子版は、「中国経済が豪連銀に圧力をかけている。豪ドルの動きから目が離せない。」と書いていた。豪州は中国経済の鏡か。（了）
