メルケルもトレシも近くの喫茶店では出て来ない（学校で教えてくれない経済学）

ドイツ（ＺＤＦ），フランス（Ｄ２）テレビが、「ＥＵ（欧州連合）首脳会談で、メルケルドイツ首相とサルコジフランス大統領がギリシャシ支援で合意した。ギリシャへの融資額をユーロ圏が３分の２、ＩＭＦが3分の１負担することが決まり、ユーロ圏の危機はひとまず回避された」と伝える二ユースを今朝NHK・BS「おはよう世界」が紹介していた。

26日のＮＹ外国為替市場では、取引開始後は、ＥＵのギリシャ支援の動きを歓迎してユーロが買い戻されたが、ＥＣＢトレシ総裁が、ＩＭＦが関与する救済策に強く反対していると伝えられた後、ユーロが売られ、1ユーロ＝1.3272ドルまでユーロが値下がりした。

対日本円での為替相場は、米国の債券が売られ、10年物国債の利回りが年3.882%台まで上げたことを材料に、1ドル＝92.68~72円、1ユーロ＝123.11~15円で円安が進んだ。対ドルで円安が進んだ結果、ユーロ安がそれほど目立っていない。

「メルケル首相はＩＭＦ支援を条件に最後の手段としてギリシャに融資すると主張しているが、その一方で、財政破たん国はＥＵメンバーから外すことを検討すべきであると発言している。財政破たん国が次々抜ける事態になれば、ＥＵ自体の性格にも関わる大きな問題に発展する」と「おはよう世界」は解説していた。

25日、米ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)バ―ナンキ議長は米議会で証言し、「金融緩和を現在は必要としている。適切な時期に金融引き締めに転じる準備をしている。その場合、銀行に対する預金準備率引き上げが最も重要になる」と語ったとテレビ東京の朝の番組で紹介していた。

今朝の読売新聞に、ドバイ政府は、政府系持ち株会社のドバイワールドに95億ドル（ドル93円換算；8,800億円）の支援を発表したと出ていた。テレビ東京の番組では、「今回の決定により、当面の事業計画に支障を来さないことになる。」と解説していた。

25日のＮＹ株式市場は、ＥＵ首脳会議でギリシャ支援が進展したことを好感して、ＮＹダウは一時、120ドル近く上げていた。ところがＥＣＢトレシ総裁発言後急落、前日比5ドル高、10,841ドルで取引を終了した。ＮＹ原油（ＷＴI）はバレル8セント安、 80.53ドル、金先物相場はオンス4.20ドル高、1,092ドル 小幅の動きに推移した。

メルケル首相もトレシ総裁も近くの喫茶店では全く話題に出て来ない。ただ、郵政改革法案の「最終案」で、鳩山首相は「閣議で了承されていない」と言い、一方、亀井金融相は「首相はＯＫといった」。一体どうなっているんだと客人のひとりが息まいていた。普天間問題でも似たような事が再三再四起こっている。国民不在を分かり易く教えてくれる。（了）