1月17日、NY株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、NYダウは、前日比307ドル、2.47%値を下げ、12,159ドルで取引された。ハイテク株指数のナスダック、S＆P500、小型株指数ラッセルともに2~3%値下がりした。
サブプライム問題解決の先が見えないことから、投資家の恐怖心が益々、増幅している。売るから下がる、下がるから売るとい言った、悪の連鎖が継続し、底が見えない。相場全体が完全に袋小路に迷い込んでしまった状態にあるようだ。
1月17日、米商務省は、12月の米新規住宅着工件数が、1991年5月以来となる14.2%減少の100.6万件と発表した。フィラデルフィア連銀の1月景気指数が、エコノミスト予測をはるか下回るマイナス20.9%と発表されたことも弱気材料に使われた。
バーナンキ米FRB議長は、1月17日、米下院予算委員会で証言し、米国景気の下振れリスクが、住宅不振、原油高、株価下落などで、益々高まっていると指摘し、1月末の米FOMCでの大幅利下げの可能性を再び示唆した。
ブッシュ米大統領は、明日、減税など景気刺激政策を発表する予定である。バーナンキ議長は、金融政策に財政政策が追加されれば、景気の下振れリスクを抑える助けになると証言した。ただ、その一方で、財政政策による景気刺激策は、あくまで一時的な、緊急避難的措置にと留めるべきであるとも指摘した。
米国でも7800万人にのぼる戦後のベビーブーマーの同時大量のリタイヤに伴う税収減をバーナンキ議長は指摘した。日本に見られる団塊の世代の一斉リタイヤも、第二次世界大戦の落とし子である。高齢化が進めば、医療費負担の増加なども財政を圧迫する。
ドル安も進んでいる。エネルギー、食料費も高騰を続けている。インフレリスクは消えていないと指摘したことで、マーケットが期待している歯止めない利下げ期待をけん制した。
米最大手証券会社、メリルリンチが、昨10~12月期、98億ドル(約1兆500億円)の赤字決算を発表し、それがサブプライム問題に関連する損失、167億ドル(約1兆7,800億円)が大きく影響したと発表した。これを受けて、メリルリンチ株が5%以上値下がりした。その他ヘッジファンド関連銘柄に留まらず、資源株、素材株含めて、狼狽売りが出たと今朝のWSJ紙は報道している。
病気と同じで恐怖心が消えない限り、逆に病状は悪化する。小手先の説明をすればするほど患者は疑心暗鬼になる。おできはなぜ出来るのか。メリルリンチの決算が教えている。（了）
サブプライム問題解決の先が見えないことから、投資家の恐怖心が益々、増幅している。売るから下がる、下がるから売るとい言った、悪の連鎖が継続し、底が見えない。相場全体が完全に袋小路に迷い込んでしまった状態にあるようだ。
1月17日、米商務省は、12月の米新規住宅着工件数が、1991年5月以来となる14.2%減少の100.6万件と発表した。フィラデルフィア連銀の1月景気指数が、エコノミスト予測をはるか下回るマイナス20.9%と発表されたことも弱気材料に使われた。
バーナンキ米FRB議長は、1月17日、米下院予算委員会で証言し、米国景気の下振れリスクが、住宅不振、原油高、株価下落などで、益々高まっていると指摘し、1月末の米FOMCでの大幅利下げの可能性を再び示唆した。
ブッシュ米大統領は、明日、減税など景気刺激政策を発表する予定である。バーナンキ議長は、金融政策に財政政策が追加されれば、景気の下振れリスクを抑える助けになると証言した。ただ、その一方で、財政政策による景気刺激策は、あくまで一時的な、緊急避難的措置にと留めるべきであるとも指摘した。
米国でも7800万人にのぼる戦後のベビーブーマーの同時大量のリタイヤに伴う税収減をバーナンキ議長は指摘した。日本に見られる団塊の世代の一斉リタイヤも、第二次世界大戦の落とし子である。高齢化が進めば、医療費負担の増加なども財政を圧迫する。
ドル安も進んでいる。エネルギー、食料費も高騰を続けている。インフレリスクは消えていないと指摘したことで、マーケットが期待している歯止めない利下げ期待をけん制した。
米最大手証券会社、メリルリンチが、昨10~12月期、98億ドル(約1兆500億円)の赤字決算を発表し、それがサブプライム問題に関連する損失、167億ドル(約1兆7,800億円)が大きく影響したと発表した。これを受けて、メリルリンチ株が5%以上値下がりした。その他ヘッジファンド関連銘柄に留まらず、資源株、素材株含めて、狼狽売りが出たと今朝のWSJ紙は報道している。
病気と同じで恐怖心が消えない限り、逆に病状は悪化する。小手先の説明をすればするほど患者は疑心暗鬼になる。おできはなぜ出来るのか。メリルリンチの決算が教えている。（了）
