米利上げ懸念からNYダウ下げるー

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表


　米国では、日本と違い、株式相場の上がり
下がりに国民は敏感である。それと同時に、
米国の景気の先行きに対する政策当局の見方が
株価に素直に反映されることも多い。

　グリーンスパンFRB議長もそうであるが、
米国の政府関係者は、その当たりの事情を
よくわきまえた上で、株式市場との対話を巧みに
利用しながら政策運営に当たっている姿勢が
日本と比べて日米の違いとして際立っている。

　日本という国は一度決めるとそれを変更する
ことを極端に嫌がる傾向が強い。時代の流れの
変化に対しても同じである。
　
　時代が日々変化しているにもかかわらず
日本人はそれを見て見ぬ振りをする傾向がつよい。
そのため、多くの場合、対応が後手後手となり、
例えば大きな災害に対しても後の祭りとなることが
日本ではしばしば起こる。

　2月17日のNYダウは、米FRB（連邦制度理事会）
グリーンスパン議長の２日目の議会証言を受けて、
利上げ懸念が強まり80ポイント近く値下がりした。

　NY株式市場は、3月予定のFOMC(公開市場委員会）
の0.25%利上げはおり込んでいたが、次ぎの6月の
FOMCでは利上げ見送りかどうかで５０：５０で
意見が分かれていた。

　ところが今回のグリーンスパン議長の米議会証言で
6月利上げを予測する市場関係者が一気に９０％に
増加、株式市場で悲観論が広まったためと市場関係者は
分析している。

　米国はインフレ懸念に敏感に反応する傾向が強い。
昨日のグリーンスパン証言の中でも雇用が改善して
きていることと輸入物価が上昇していることが指摘された。

　グリーンスパン証言では、2002年後半から始まった
ドル安が輸入物価上昇を早めたとの見解を極力抑えた
表現でまとめている。

　ただその一方で、ドル安を警戒して、他国が米国向けの
価格を今までのように抑える我慢にも限界があると
議会証言のなかで指摘して、ドル安が結果的には、
米国のインフレを助けることに注意を喚起することを
忘れていない。

　グリーンスパン議長は米国の景気は順調に回復しているが
米国の生産性が鈍化していることを指摘して、生産性の低下は
企業のコストアップを消費者に価格転嫁する可能性につながると
指摘して潜在的にインフレを招くと警戒している。

　米労働省が同日、２月12日末までの週間米失業
保険申請件数が、予測の１２，０００人増に対して
２，０００人減と逆に改善したと発表した。

　この雇用改善のニュースが、グリーンスパン議長の
米国景気は堅調に推移しているとの証言を裏付け、
米株式市場が、必要以上にグリーンスパン発言に
敏感に反応して、利上げ懸念を呼び、株下落へ
走らせた可能性が高い。

　米国は矢継ぎ早に過去６回のFOMCの会合で
各０．２５％利上げし、現在短期の目標金利である
FFレートは２．５%０となっている。

　ここで３月０．２５％、６月さらに０．２５％上げが
実現すると年３．０％が実現する。公定歩合も
それに伴ない４．０％まで上昇する。

　利上げ継続は当然景気にもマイナスにはたらく。
にもかかわらず、景気への影響には目をつむり、
利上げ路線を急ぐグリーンスパンの姿勢に
目を離すことは出来ない。

　それに引き換え、日本は４月１日のペイオフ解禁を
控えて金融政策を変更しないと昨日日銀総裁は
記者会見で発表した。

　日本の国民は、暴動も起こさず、ほぼ１０年間、
ゼロ金利で我慢を続けている。

　米国は利上げ路線をより鮮明にしてきた。

　変えることを極端に嫌がる日本。金利面でも
日本という国のいびつな姿に、どうして、国民も政治家も
敢えて見て見ぬ振りを続けるのだろうか。（了）　



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