朝の駅立ち日程のお知らせ。

昨日・今日と、ちょっと涼しめですね。
過ごしやすい。
毎日、この程度で許してもらえれば、楽でいいのですが。。。
とはいえ、そんなことを言っていても仕方がないので、
駅立ちやります！
日程は以下の通り。

8/2(月)　 　阪神・西宮＠えべっさん口×南
8/3(火)　 　阪急・門戸厄神＠東改札前
8/4(水)　 　阪急・西宮北口＠北東×アクタ連絡通路

8/6(金) 　　阪神・香枦園＠改札前

8/23(月) 　阪急・甲東園＠東・階段下
8/24(火)　 阪急・西宮北口＠北西・旧公園付近

お盆周辺期間は、少し長めに外すことにしました。
どうせなら、少しでも多くの方に受け取っていただきたいですし。
ちなみに、今回の駅立ちで配る市政報告は↓こちら↓でご覧頂けます。
http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/22a.pdf　(表面)
http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/22b.pdf　(裏面)

それにしても、「今年は2007年を超える暑さになるかも。。。」
的なことを言われているのを見るにつけ、
今回問題なのは、ポスティングの方やなあ、と。
こないだの日・月みたいな暑さの中でポスティングなんかした日にゃあ、
ホンマに倒れる人間が出てきかねません。。。
ま、気候を見つつ、盆をはずして日程を考えますか！

なにはともあれ、皆さん、頑張っていきましょう。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告＠学童について ②

今日は、二回、飛ばしてしまった一般質問のご報告の続き、
学童に関する話です。
要望の文章だけでは分かりにくい部分もあれば、
その後、若干進展があった話もあるので、
そこらへんも色々と加えながら書いて(？)いきます。
それでは、ご覧下さい。

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変則的な運用(←仮設校舎の２階を学童として使用していること）
が原因で発生している課題について、
「指導員の増員を行うとともに、給水機の設置を予定するなど、
　改善策を講じて」
いることをお答えいただきました。
現在は仮設教室の２階を利用していますが、
児童の安全性・施設利用者の意向を調査し、
必要であれば１階への移動も検討していただきたい。
（↑これについては、
　　・夏休み終了後の9月以降、
　　・保護者にアンケートを実施のうえ、
　　・具体的な対応を検討する
　方向で話が進んでいると聞いています。
　前進あり！ですね。）
あわせて現在の運用でお茶を濁すことなく、
適切な形で待機児童解消に取り組んで頂きたい。
要望します。

なお先程、山田議員の質疑でありました通り、
計画的な施設整備の推進・学校施設の有効利用・
教育委員会との連携強化に取り組んで頂きたい。
また教室と留守家庭児童育成センターの一体的な整備・運用の必要性、
保育・教育という観点から所管部署を教育委員会に
改めることの重要性についても、同様に指摘・要望しておきます。
(↑過去、折に触れ、このブログにも書いてきたところではありますが、
　　○学童は学校敷地内にある
　　○にも関わらず、学童の所管は教育委員会ではなく、健康福祉局である
　ため、施設の整備はもちろんのこと、運用面でも色々な問題がでています。
　ここらへん、早々に見直すべきだと思っています。)

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と、こんな感じです。

ところで、今回の一般質問では触れませんでしたが、
今回、高木小学校の留守家庭児童育成センター(学童)について
調査を進める過程で、これまで知らなかった
学童に関わる新たな問題を知ることができました。
こちらについては、また別途、書こうと思いますので、乞う・ご期待。
それにしても、つくづくと、社会福祉協議会の学童部門には、
見直すべき点が山ほどあるな～、と。

というわけで、今日のブログは、このへんで失礼します。
お付き合いいただき、ありがとうございました。

大阪国際空港に対する西宮市の立ち位置は？？？ ②

↓最近最大のヒット商品(当社比)↓。

さっすが阪急百貨店＠西宮北口、おいしいお酒を置いてます。
ありがたや。

さて本題、昨日のブログの続きです。
この「大阪国際空港周辺都市対策協議会」、
芦屋・尼崎・池田・伊丹・大阪・川西・吹田・宝塚・豊中・西宮・箕面(50音順)
の計11市で構成されていることから、通称「11市協」と呼ばれています。
この団体が、そもそも、騒音・安全対策を最大目的として
結成されたというのは昨日のブログでも書いた通り。
ところが、これとは別に
「大阪国際空港周辺地域活性化連絡会」という会が、11市協のうち
芦屋・尼崎・大阪・西宮の4市を除く7市で結成されています。
通称（？）、７市連絡会とも言われる、この会が「空港周辺の活性化」を
目指したものであることは、名前からも明らかかと。
で、決算を見ると、不思議なことに、会計上、
○毎年、騒音・安全対策を旨とする１１市協から
○空港周辺の活性化を目的としている７市連絡会に対して、
　助成金を支払っている
という、けったいなことが行われています。
なんじゃ、こりゃ？？？

平成２１年度の１１市協の決算によると、
○７市連絡会に加入する各市からの分担金収入３５万円
○７市連絡会に対する助成金支出３５万円
と、収入と同額が助成金として支払われています。
で、同様に、平成２２年度予算でも、
○７市連絡会に加入する各市からの分担金収入３５万円
○７市連絡会に対する助成金支出３５万円
が計上されています。
敢えて、非常に感じの悪い言い方をしますと。
「７市連絡会に加入する各市が、１１市協をトンネル団体として使って、
　７市連絡会に助成金を支払っている」
ということになると思うのですよ、これ。

そもそも、この両組織は、それぞれの成り立ちの目的からして
全く違っています。
（というか、個人的には「安全性向上・騒音の抑制」と「空港の活性化」は
　明確に矛盾すると思っています。）
そもそもの目的が全く異なる組織が、
「空港の活性化を図りたい！」という明確な意思を持っている側によって、
こういう使い方をされることには、強い違和感を感じます。
実際、昨日の質疑で、この点を確認したところ
「西宮市としては、このような会計処理は止めるべきだということを
　再三言ってきているが、反映されない。。。」
という答えが市側から帰ってきました。

大阪国際空港・関西空港・神戸空港という３空港のあり方については、
現在、様々なレベルで議論が繰り広げられています。
「大阪国際空港は将来、こうあるべきだ！
　そのために、西宮市はこの問題に取り組むのだ！」
という明確な意思を持って、１１市協に参加しているのなら、
いざ知らず、西宮市に、この問題に対する明確な考えはありません。
であるにも関わらず、
「大阪国際空港を維持・発展させていくのだ！」
ということを主目的としているかのような組織に参加し続けることは、
「西宮市も同じ考え・立場に立っている！」
という誤ったサインを発していることになりかねないと思うのですよ。
これ、この問題が国家的な課題の一つとして議論されていることを
考えれば、もっと慎重に考えるべき問題だと思うのです。

そもそも西宮市において、この問題を担当している部署が
騒音・大気汚染などを主な担当とする「環境監視グループ」であること自体、
西宮市の「空港問題は騒音・安全問題である」というスタンスを
如実に示すものだと思っています。
繰り返しになりますが、こうした状況の中で、
きちんとした定見を持っていないにも関わらず、
一方の立場に大きく偏った団体に参加し続けることには、
きわめて慎重であるべきです。
○まずは本来の目的である騒音・安全対策を目的とする組織に戻すべく
　強く働きかける
○どうしてもそれが出来ないなら脱退する
ことも考えるべきだと思うのです。

と、そんな感じのことを、昨日は色々と言ってきたのですが、
そもそもの昨日の委員会の目的は、
「7/30の総会に先立って、議会の意見を聞く」
ということでした。
言いたいことを言っては見たものの、その意見が、
どないか反映されるのかどうかさえ分かりませんので、
こちらも可能であれば、
傍聴に行ってこようと思います。

というわけで、今日は、これまで。
それでは失礼いたします。

※なお念のため言っておきますが、私は
　「大阪国際空港を活性化するべきだ！」「いや、廃止・撤去するべきだ！」
　という、どちらかの意見を言っているわけではありません。
　意見が定まらないまま、どちらかの意見に強く肩入れしている団体に
　参加し続けることは、よくないのではないか？
　ということを言っています。
　その点、誤解のなきよう、よろしくお願いします。

大阪国際空港に対する西宮市の立ち位置は？？？ ①

一般質問のご報告は一旦パス。
今日は、本日行われた厚生常任委員会のご報告をば。

西宮市は、「大阪国際空港周辺都市対策協議会」という協議会の
メンバーになっています。
で、今日の委員会では、7/30に、この協議会の総会が行われるということで、
その際、諮られる審議事項についての西宮市議会の意見を、
西宮市当局側が聞くためのものでした。
（個人的には「大阪国際空港」という呼び名より、
　「伊丹空港」という呼び名の方が、なじみがありますが、
　記事中では「大阪国際空港」に呼び名を統一します。）

さて、この協議会ですが。
　〇昭和39年に「大阪国際空港騒音対策協議会」として発足
という沿革からも分かるとおり、当初、空港周辺都市の
騒音・安全問題に取り組む組織として立ち上げられました。
ところが、その後、
　〇平成17年に名称を「大阪国際空港周辺都市対策協議会」に変更
されており、今では、
　〇大阪国際空港の維持・存続
　〇大阪国際空港周辺の活性化
を目的とした協議会という色合いが非常に強くなってきています。

例えば、「平成22年度運動方針案にかかる具体的要望事項」には
「便数について、現行の総枠内での柔軟な運用を図ること」
という項目が挙げられていますが、これは要するに
「プロペラ便の便数に余裕があるから、その分、ジェット便を増やしたい！」
ということなのだそうです。
けれどもジェット便を増やせば、飛行機の大型化も進みます。
これ当然、騒音・安全という面からは好ましいものではありません。

また、今年度の運動方針案としては、
「平成2年の存続協定を踏まえ責任を持って取り組まねばならない」
とした上で、4項目ある、具体的な運動方針の１番初めに
「今後とも国が直轄で管理・運営するわが国有数の基幹空港としての
　機能を維持し、役割を果たすこと」
と挙げています。
安全・安心対策は２項目目、騒音対策は３項目目ということからも、
そもそも、騒音・安全対策を最大の目的としていたはずの、
この組織の変質がうかがえると思うのです。
(ちなみに４項目目には「空港機能の高質化」「地域の活力向上」
　という文言が踊っています。）

一方で、今日の質疑で明らかになったことですが。
そもそも、この協議会について、西宮市は
　〇騒音・安全対策を最重要課題とし、それに対処するための
　　　組織だと認識している
というスタンスに立っており、こうした立場から、
　〇現在の協議会における重要課題は活性化になっていると感じている
　〇協議会のスタンスに対して異論があり、意見は言ってきているが、
　　　残念ながら、そうした意見は反映されていない
というのが現状、だそうです。
でも、この現状って、問題ありだと思うんですよね。

というわけで、今日のブログは一旦、ここまで。
それでは失礼致します。

一般質問のご報告＠学童について ①

今日の午前中は
「第1回　西宮市幼児期の教育・保育審議会」
の傍聴に行ってきました。
配布された資料が膨大で、きちんと見切れていないのですが、
その中で、一つ、気になったのが、
「児童一人当たりの月額運営経費が
　公立幼稚園　　54,500円
　私立幼稚園　　54,845円」
という部分。これ、
「人件費の差もあり、公立幼稚園の方が圧倒的に高いはず！」
という私の感覚と、全然合致しない不思議な数字でして？？？

なもので、終了後、早速、担当課長を捕まえて、
軽くヒアリングしてみたところ、どうやら、数字を出す前提となる条件が
公立と私立では、全然違っている様子。。。
議論の前提となる数字が間違っている
(あるいは意図的に、どこかの方向へ誘導しようとしている？？？)
ようでは、でてくる結論も、おかしなものになりかねません。
この部分、きちんと調べた上で、必要であれば、
訂正してもらわねばなりません。
この審議会には、今後もできる限り、足を運んで、
しっかりと議論の推移を見ていこうと思っています。

閑話休題。
またまた一般質問の続きです。
それでは、早速始めます。

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【私の質問】
関連して、もう一点、留守家庭児童育成センターについて、お聞きします。
先程も述べた通り、高木留守家庭児童育成センターは、
定員を大幅に超過した状況にあるため、
高木小学校の仮設教室の一室を使用しています。
そのため現場の運用に混乱をきたしているうえ、
子供達の安全確保という面からも深刻な問題が発生しています。
しかも高木小学校区の児童数は、今後も微増傾向にあるとされており、
現在の変則的な運用は当分の間は続くことが予想されます。
一方で先程も述べた通り、校庭が非常に狭いことから、
建替え・増設といった対応も困難と思われます。
そこで、お尋ねします。
高木留守家庭児童育成センターは
定員を大幅に超過した受入を実施しており、
一時的措置として仮設教室も利用している。
その結果、現場の運用に混乱をきたしているうえ、
子供達の安全確保という面からも深刻な問題が発生している。
こうした現状を改善するため、どのような取り組みが必要だとお考えか？
↓
【市側の答弁】
～　これまでの市の対応。関連性が薄いので、割愛。　～
ご指摘にもございましたように、既存の育成センターと仮設教室とでは、
保育環境が異なることによる支障があることから、
児童の安全を確保するため、指導員の増員を行うとともに、
給水機の設置を予定するなど、改善策を講じております。
今後、こういった状況を改善するための取り組みといたしましては、
待機児童の発生の推移や障害児童の受入状況を加味し、
既存の育成センターと隣接する学校施設との合築等による建替えなど
について教育委員会と協議し、
連携しながら待機児童解消に向けて検討してまいります。

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事前に十分、調整できたこともあり、こちらは、とても、よい答弁。
ただ、高木学童について、所管部署が今の段階で単独でできることは、
ここまで！だと思いますが、ここには、まだまだ、他にも見直すべき問題が
あると思っています。
そこらへんも含めて、次回ブログで、モヤモヤした話をば。

それでは失礼いたします。

一般質問のご報告＠市長発言について ③

ぼちぼち、梅雨も終わりっぽいですね。
雨が続くと、テンションも下がり気味。
なので、これが終わるのはありがたいですが、
そのあとに暑い暑い夏がやってくるかと思うと、
それはそれで手放しでは喜べませんが。。。
なにはともあれ、夏バテなどせぬよう、頑張ってまいりましょう！

さて本題。
本日は昨日までの前フリを踏まえての具体的な質疑です。
よろしくお付き合いくださいませ。

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私は、民間事業者に対して「移転と併せて現在の土地を売却」した場合、
高木小学校区における子育て支援・教育施設は
今以上に不足すると考えている。
こうした懸念について、どうお考えか？
また強行した場合、発生すると思われる課題に対応するために、
どのような処置が必要だとお考えか？
↓
（市長の答弁)
～中央病院の今後と、今回の発言についての市長の考え。
　　今回の質問とは関係が薄いので割愛。～
一定のまとまりのある市有地の活用につきましては、
周辺環境に配慮したまちづくりの観点から
様々な課題を整理する必要があると考えています。
当地域では、高木小学校において、
児童数の急増に伴う教室不足の状況が続くほか、
留守家庭児童育成センターや保育所、幼稚園においても、
多くの待機児童が生じるなどの課題を抱えており、
教育・子育て環境を守るための配慮は必要であると
認識しているものです。
これらのことに加え、跡地については、先ほど述べましたように、
財源確保の観点と公共施設としての活用の両面から、
その取り扱いは慎重に検討してまいります。
なお、公共用地として活用する場合においても、
中央病院事業会計にとっては、他会計等からの繰入れとなるため、
財源として活用できるものであります。
↓
(再質問)
「跡地を売却し、財源確保を図ることが不可欠」とする一方、
「教育環境保全のための配慮は重要であると認識しており」
「公共用地として活用する場合でも、中央病院にとっては、
　他会計からの繰入となるため、財源として活用できる」
と仰いました。
端的にお聞きします。
民間事業者に売却することはないと理解してよいのでしょうか？
↓
(副市長の答弁)
民間事業者に売却する場合と、
公的事業施設として使用する場合がある。
公的事業施設が必要である場合、そちらを最優先する。
↓
（私の意見・要望)
高木地区は質問で触れた通り、
あらゆる施設が実質的にはパンク状態にある。
これは瓦木中学校を含めた、もっと広い地域にも言える。
民間に売却するなら、とりわけ義務教育である
高木小学校・瓦木中学校については、
なんらかの対応が必要になる可能性が、きわめて大きい。
まずは、そのことをご認識いただきたい。
一昨日の日経新聞に
「関西で一番住みたいまちに西宮北口が選ばれた」
という記事が掲載されていました。
この地区が非常に人気の高い地区であること、
一方で、非常に厳しい現状にあることをご認識いただき、
くれぐれも慎重なご対応をお願いしたい。
強く要望します。

もう一点。
このような地域に大きな影響を与える話を、
具体的な検討もなしに話すことに慎重であっていただきたい。
市長には、ご自身の発言の重みを十分ご認識いただきたい。
こうした発言が、どれほどの重みを持って当事者に伝わるか？
ということに思いをはせて頂きたい。
強く要望しておきます。

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と、↑ここまで↑が、このネタに関しての本会議での質疑です。

中央病院は老朽化が著しく、耐震対応も進んでいないため、
あのままの場所で病院経営を続けようと思うなら、
大規模な耐震対応工事・改修工事、
場合によっては建替え工事が必要です。
ところが中央病院は現状、一定数の入院患者を抱えているため、
このような、たいへんな騒音と振動を伴う工事を進めることは
事実上不可能です。
である以上。
中央病院をどうするにせよ(主なところは移転案・縮小案・廃止案と
いったところだと思いますが）、中長期的に、あそこの土地の扱いが
問題になってくるのは確実であり。
そのときに重要なのが、今回の質疑で得られた
「公的事業施設が必要である場合、そちらを最優先する」
という話なのだと思っています。

待機児童さえ解消されれば、それでいいのか？
小学校・中学校に入りきりさえすれば、運動場が狭かろうが、
仮設校舎だらけだろうが、それでいいのか？
そんなことで、「子育てするなら西宮」などと嘯く資格があるのか？
ここらへんを、もっと、ちゃんと考えるべきだと思うのですよ。

関連する話は、まだまだ、いろいろとあるのですが、
とりあえず、今日のブログは、この程度にとどめます。
それでは、今日は、このへんで失礼いたします。
これから、ほぼタタキが完成した市政報告の校正大会・開始！
頑張ります。

一般質問のご報告＠市長発言について ②

しかし、よく降りますね～。
息子が「警報が出て、幼稚園が休みになるかも！」というので、
えらい盛り上がってるのを見て、そういや、自分もそうやったなあ、と。
子供を見てると、すっかり忘れてた、いろんなことを思い出します。
おもしろい。

では本題。
早速、一般質問の続きです。

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厳しい状況にあるのは保育所・幼稚園といった
就学前施設だけではありません。
義務教育である小学校、
小学校内に位置する留守家庭児童育成センターも、
非常に厳しい状況にあります。

↓表⑤をご覧下さい。↓
「20100714-1.pdf」をダウンロード
市内小学校を、一人当たりの校舎面積・運動場面積が
狭い方から順に並べ、文部科学省の基準と比較しました。
高木小学校の児童一人当たりの校舎面積は4.94㎡。
これは南甲子園小学校に次ぎ、市内で2番目の狭さです。
児童一人あたりの運動場面積に至っては4.52㎡と市内で一番狭い上、
文部科学省の基準より約25％も狭い面積となっています。
(ちなみに文部科学省が定める基準値は、
　児童数によって算出式が異なりますので、
　「面積が狭い」＝「文部科学省基準の達成率が低い」
　とはなりません。
　その点、ご理解下さい。)

小学校の敷地内に位置する留守家庭児童育成センターも
厳しい状況に置かれています。
高木留守家庭児童育成センターの本来の定員は60人ですが、
入所希望者数の増加が著しいため、弾力運用を行い、
定員を73人に増やしています。
ところが現在、高木留守家庭児童育成センターの入所希望者数は、
弾力運用による定員73名をも大幅に上回る84人に達しています。
当然、これほど多くの児童を、本来の留守家庭児童育成センターの
建物だけで受け入れることは不可能です。
結果、苦肉の策として、高木留守家庭児童育成センターでは、
高木小学校の仮設教室の一室を使用するという
変則的な運用が行われています。
このような状況にある高木小学校区で、
中央病院の土地を売却することは、
今以上の子育て支援施設・教育施設不足の深刻化につながる可能性が、
きわめて高いと思っています。

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と、今日はここまで。
要するに、私が言いたいのは、
「高木小学校区は、今でも教育施設・子育て支援施設が不足しているのに
　このうえ中央病院の跡地をどーこーとかって、
　いったい、どーゆーつもりで言ってはるんですか？」
ということだとお思いいただければ。
現状を知っている人であれば、誰が見ても、どう考えても、
「え～！？」っていう話だと思うんですよ、この話。

というわけで、本日までの話を踏まえての続編は、また後日。
それでは今日は、このへんで。

一般質問のご報告＠市長発言について ①

なんやかんやと言いながら、昨日の晩は、
ついついテレビっ子してしまいました。
ネタはもちろん参議院議員選挙。
結果は、皆さん、ご存知の通りだと思いますので省きますが。
個人的には、ある程度結果が明らかになった１１時ごろからやっていたと
思われる「ワールドビジネスサテライト」を見ていた時に、
「学者・民間人・官僚が集まって、それぞれの課題を徹底的に議論し、
　系統だった、バラバラでない具体策を立案・検討するべき」
という方向で、うるさ型な方たちの議論が集約されていたことに、
深く同意＆納得。
今、やるべきことは、ここに集約されていると思うのですが、どないでしょ。

さて、本題。
ちょっと、飛ばしてしまっていた一般質問のご報告の続きです。
ご覧下さい。

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5月21日付毎日新聞に
『中央病院の「移転と併せて現在の土地を売却」することを探っていく』
という河野新市長のインタビューが掲載されました。
私は中央病院の土地を売却した場合、
「マンション開発業者が土地を購入し、
　購入跡地にマンションが建設されるのではないか？」
と強く危惧しています。
理由は二つ。
一つは、中央病院が位置する高木小学校区では現在、
子育て支援施設・教育施設の不足が大変な問題となっていること。
もう一つは、この地域は住宅需要の非常に強い地区であることです。

↓表④↓をご覧下さい。
「20100712-1.pdf」をダウンロード
地域の保育所の状況をまとめました。
高木小学校区在住の保育所入所児童数185人に対して、
本年6月1日時点で10人の待機児童が発生しています。
この待機児童が、本来の定員より多くの児童を受け入れる弾力運用を
行っているにも関わらず発生していることは重要です。
さて、もう少し詳しく校区内の保育所の状況を見ていきます。
一麦保育所では定員150人のところ173人と、
定員より23人・15％多い児童を受け入れていますが、
それでも11人の待機児童が発生しています。
西北夢保育所でも定員60人のところを70人と、
定員より10人・17％多い児童を受け入れていますが、
8人の待機児童が発生しています。
唯一、待機児童が発生していない、つぼみの子保育所でも
定員20人のところを23人と
定員より3人・15％多い児童を受け入れています。
待機児童数が年度末に向けて、どんどん増えていくことは
過去の実績からも明らかです。
にも関わらず、新年度開始から2ヶ月しか経過していない
6月1日時点での、この状況。
高木小学校区の保育所事情の厳しさがお分かりいただけるかと思います。
なお、保育所は学校とは異なり、住む場所で通う先が
決まるわけではありません。
ですので、先程述べた高木小学校区在住の保育所児童数と、
小学校区内の保育所の状況は合致しないことを申し添えておきます。

次に幼稚園について。
高木小学校区内に位置する高木幼稚園では、
平成22年度4月入園の4歳児募集の際、
定員60名に対して98名の願書が提出されました。
競争率は1.63倍。
これは市内公立幼稚園のうち、
瓦木幼稚園に次いで2番目に高い競争率です。
幼稚園も保育所同様、非常に厳しい状況にあるのです。

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と、今日は、ここまで。
西宮市立中央病院の今後の話も含めて、この話が、
普天間問題のように迷走することのないよう、心から願いつつ。
それでは失礼。

やるなら、大きいところでしょ？ ②

6月議会中、滞っていたあれやこれやにも、
ボチボチ目鼻がついてきました。
いい感じ。
とは言え、も少し、ピッチを上げていかねばなりませんな。
調べにゃならんことが、またまた一杯出てきてます。

さてさて、先日の日記の続きです。
同じく、平成２０年度包括外部監査に記載された、
↓具体的な対策として、これが重要！と思っている話。↓

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　北口駐車場の駐車サービス件を利用すると、買物客にサービス券を出したアクタ西宮の店舗からあらかじめ受け取っている前受金から順次減額される仕組みとなっている。従って、もし各店舗が当該前受金を１００％の現金相当額で支払っていれば、当該前受金は１００％の金額が駐車場収入として市に入ることになり、駐車サービス券の利用が直ちに駐車場収入の減少に結びつくことにはならない。
　しかし、この前受金は１００％の現金相当額ではなく、大部分はアクタ西宮の店舗が運営しているアクタ西宮振興会がまとめて購入した回数駐車券(大量に回数駐車券を購入すると、ほぼ最大の５０％割引で購入が可能)が充当されている。従って、アクタ西宮の買物客が駐車サービス券を利用すると、市には５０％相当額の割引後の金額しか駐車場収入が入らないことになる。
　駐車場の損益が毎年赤字とならず、また市の税金を毎年駐車場事業に多額に投入していかなくともよい状況ならば、駐車場利用者にとっても、またアクタ西宮の店舗にとっても、駐車サービス券の運用はサービス面で評価できるものである。しかし、～中略～現状のままでは毎年１億円以上の税金が駐車場事業に投入されることになる。
　公共駐車場とはいえ、結果的に店舗や店舗利用者という特定の利用者のために多額の税金を投入し続けることになるのは好ましい状況とは言えず、利用料金等の検討を行うことにより、適正な料金の徴収を行うべきである。
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ちょっと長いですが、非常に重要な内容ですので、全文引用しました。
私なりの理解に基づき、きわめて大雑把に上の内容を略すると、
「アクタ西宮振興会が購入する回数駐車券の割引率を見直すべきだ！」
ということになるのかな～、と。
私は、この指摘は、きわめて妥当な内容だと思っています。
ちょっと、↓こちら↓をご覧下さい。

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総売上額　 　　　157,315,650円
回数券売上　　　  88,233,250円
現金売上　 　　　  46,978,700円（←クレジットも含む)
定期券売上　　　  22,103,700円
-------------------------------------

↑これ↑、平成２１年度のアクタの地下駐車場の売上額と内訳なのですが。
こちらを見ると一目瞭然、
他の売上に比べ、回数券による売上が圧倒的に多くなっています。
今回、見直したのは、定期券売上に関わる部分のみですが。
本気で収支構造を改善する気があるのならば、
売上全体の14％程度しかない定期券ではなく、
60％近くを占める回数券の部分をこそ、見直すべきです。

近接して阪急ガーデンズができた効果もあるのか、
アクタ地下駐車場の売上は現金・回数券とも大幅に減少し続けています。
このままでは市税の投入額は、さらに膨らむ一方です。
この問題、厳しく追及していきます。

やるなら、大きいところでしょ？ ①

一般質問の続きはパス。
忘れないうちに、書いておきたいネタがあるもので。

例年、６月議会は、新年度が始まってから、まだ期間も短いことから、
　・予算審議を行う３月議会、
　・決算審査を行う９月議会、
　・年間の収支が見えてきて、予算の修正等も多く行われる１２月議会
に比べると、議会の役職等を決める役選はあるものの、
全体のボリュームは比較的少ない気がします。
今回は、議員定数の削減という大ネタがあったので、
例年とは少し違う雰囲気になった感が強かったですが。

で、そんな６月議会で、気になった議案の一つに、去年に引き続き、
実施された「アクタ・地下駐車場の利用料金見直し」の話がありました。
主な見直し対象は定期料金で、具体的な内容は
　○定期料金の種別に特定の場所を指定した「月極」駐車を新設
　　　　新設　　１４０００円／月(改正後)
　○定期駐車の条件付駐車の料金値下げ
　　　　平日　　１３０００円／月→１００００円／月
　　　　平日（午前７時から午後８時まで）
　　　　　　　　　１００００円／月→８０００円／月
　　　　全日　　１５０００円／月は変更なし
　○普通駐車場の当日最大料金の設定　　従来設定なし→２０００円
といった内容だそうです。
ふ～ん。

前回の日記に書いたときと同様の理由で、この料金見直し自体には、
あまり、どーこーはありません。
ただし、これ以外の点で、西宮北口の地下駐車場が抱える問題に対する
市の姿勢には、異議があります。
平成２０年度の包括外部監査に、西宮北口の地下駐車場が抱える問題が
非常に分かりやすく記載されているので、↓以下、引用します。↓

・施設の減価償却費や割賦金に係る支払利息等も考慮した
　施設の運営コストから駐車場収入を差し引くと、
　毎年、市の税金(一般財源)で２千万円から３千万円を超える
　実質的なコスト負担をしていることになる。
・平成２０年度からは、割賦金の元本償還(毎年１９３百万円)が
　始まるため、収入がこれ以上増加しなければ、
　市税から毎年１億円以上の実質的な資金負担が必要となる。
・北口駐車場に係る事業の会計は、現在一般会計の中で処理されており、
　他の事業と収支が合算されてしまっている。このため、駐車場事業の
　損益計算により、毎年、どれだけ利益が出ているのか若しくは
　損失が出ているのか、また、
　資金収支がプラスなのかマイナスなのか
　容易には把握することができない。
・駐車場事業は、周辺の違法駐車対策という公共的事業の
　側面があるものの、北口駐車場は商業施設の中に設置され、
　商業施設の利用者に多く利用されている施設でもある。
　駐車場利用者からの収入で支出を賄うことができるように、
　事業計画を策定し、毎年適切な運営、損益管理及び資金管理を
　行うべきである。

要するに、
　○この駐車場は極端な赤字体質であるうえ、
　○そうした現状が外部からは非常に見えにくくなっている。
　○よって、こうした実態を正さなければならない。
という指摘が行われている、ということです。
で当然、私はこうした指摘を踏まえ、なすべき対応があると考えています。
というわけで、この項、も少し続けます。

＞なりきりマス様

週末、参加した地域の会合でも、
「新聞見たけど、３議席減って、チマチマした話やな。
　もっと、ドカンと減らさなアカンで！」
「せやせや！」
という感じのお叱り（？）を受けました。
これこそ、市民の生の声だと受け止めています。

「適正な議席数がいくらなのか？？？
　ほんとうに、そんな数があるのか？？？」
という問いに対する、絶対的な答えは、
正直なところ、どこまでいってもないものだと思っています。
だからこそ、我々・議員自身が、きちんとした意思を持って、
進めていかねばならない話なのだと考えています。

仰るとおり、「まずは」の４２議席です。
今後も議論を進めていかねばなりませんね。
お互い、頑張っていきましょう！