きっかけは知人のSNSの投稿で、尼崎市の活動を知ったことでした。
↓
「学校に行きづらいあなたへ」キャンペーン
↑
「夏休み明けに自殺する子どもたちが増加するとのデータが」あることを受けて、尼崎市で始められたという、このキャンペーン。
「来週から学校が始まりますが、図書館、生涯学習プラザなど市内26カ所の施設などで子どもたちを受け入れる」という内容だそうです。
同様の内容を実施するためには、
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●市が保有する施設で、子供を積極的に受け入れることが前提
⇒民間で、こうした取組みを積極的に進めておられる方々とも連携していくことが望ましい
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ですし、一朝一夕で出来る話ではないですよね。
いろいろ進んだ取組を始めてる印象が強いよな、最近の尼崎市...
学校に行きづらい...という思いを抱える子供たちのことを考えると、夏休みが終わる、この時期にこうした取組みを進めることの意味は、とても大きいと思います。
一方で、上に書いたような前提の話もあり、にわか仕込みで満足できる形になるようなものでもありません。
とはいえ遅くても、足りない点が多々あっても、取組みを始めることこそ重要と思い、市と協議した結果、西宮市HPで以下の広報が行われることになりました。
↓
2学期を迎える児童・生徒の皆さんへ
↑
これより下に主な相談機関が書かれている感じですね。
内容的には急ごしらえの観がぬぐえませんし、もっと充実しなければならない面が多々あります。
そもそも居場所づくりではなく、相談機関の紹介がメインになっているところから考えても、市の考えの前提には「学校に行くのが当たり前！」という考えが拭いがたくあるようにも感じています。
一方で、私が情報を入手したのは先週末で、協議を始めたのは月曜日から。
この短期間で、なんらかの形で対応してくれたことは一定評価できるものだと考えています。
様々な形で、不登校児童・生徒のための相談先の確保・居場所づくりと、それを多くの方に知って頂くための取組を進めたい。
そう思っています。
微力ではありますが、力を尽くしてまいります。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
昨日、約13年前にうちでインターンをしていた福富氏が、帰省がてら役所に顔を出してくれたのですよ。
なので、同じく約11年前にインターンをしていた鷹野氏と共にご対面。
まさに「朋有り遠方より来たる、亦た楽しからずや」ってやつですね(^^)v
↓
↑
ちなみに福富氏、幕末維新の時代が大好きなこともあり「国家のために尽くしたい！」という熱い志を持って、インターン時代から国家公務員を希望。
その後、念願かなって総務省に入庁し、今春からは「課題先進都市」として有名な夕張市に赴任しています。
なかなか聞く機会のない夕張市の現状について、ナマの声を聞かせてもらったのはむちゃくちゃ勉強になりました。
もっと時間欲しかったなあ...
ちなみに、もう一人の鷹野氏は、こちらも学生時代から「将来は西宮市議会議員になりたい！」と言っていた変わり種（？）
ご存知の方も多いことかと思いますが、こちらも初志貫徹して今春の統一地方選挙に出馬し、見事当選。
今では同じ西宮市議会議員として、同じ会派で活動しています。
しかし、あの頃から考えると、みんな成長したよなあ...
そして、こうした関係が続いていること、色々な形で刺激をもらえることに、しみじみ感謝です。
私も負けずに頑張らねば！
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
それでは、どうぞ。
■■■■■
【質問】
2016年4月、改正地方公務員法が施行され、人事評価の結果を人材育成、処遇等に反映することが各自治体に義務付けられました。
これを受けて、本市においても2017年度から人事評価の結果が、市職員の昇給、勤勉手当の査定に反映されることになりました。
3月議会での私の代表質問に対して、当局は「平成２９年度からは、評価結果が下位の職員に対しましては、その評価結果を、昇給や昇格、また勤勉手当の査定にも反映させております」と答弁しています。
ところが実際には人事評価の結果、昇給が抑制された職員数は2017年度3人、2018年度2人しかいません。
考課対象となる市職員数は約3,800人ですから「評価結果が下位」と判断された職員は全体の0.1%以下ということです。
この結果に違和感を持つのは私だけではないはずです。
そこで質問します。現在の人事評価における下位評価者の割合は、実情と乖離しているように思われる。
より厳しい姿勢で人事評価を行うべきと考えるが、どうか。
ご答弁お願いします。
↓
【答弁】
～前略～
ご指摘の下位評価の結果が実情と乖離しているとされている点につきましては、本市が絶対評価を基本とする制度設計としているなどの違いから、単純比較はできませんが、一部の自治体で分布率を設定して取組んでいる状況に比較しますと、割合が相当程度乖離しているものと認識しているところです。
人材育成を進める観点からも、真に指導を要する職員に対しては、さらに的確な対応を行う必要がありますが、これには、評価者の評価をより厳正に行っていくことが前提となってまいります。
この評価がより適正に行われるよう取り組みの強化を図ることにより、指導を必要とする対象者の人数の実情との乖離も解消されていくものと考えており、今後はこれらの取組みを進める中で、納得性や実効性の高い運用を図ることにより、個人や組織全体の質の向上に努めてまいります。
↓
【意見・要望】
ご答弁ありがとうございました。
「下位評価者の割合が実情と乖離しているのではないか？」という質問に対して、「相当程度乖離しているものと認識しているところです」とのことでした。
あえて厳しい言い方をするなら、市も、甘い評価がまかり通っていることを認めたということです。
その上で今後についての考え方も示されたので、基本的には、今後を見守っていこうと思いますが、一点だけ。
「個人や組織としての課題や現状の認識等の共有化を図り、人材育成や組織の活性化につなげていくことを目的としてい」るという、市の人事評価に対する考えを全面的に否定するつもりはありません。
しかしながら、この考え方には誰が見ても勤務態度・成績が不良な職員の存在が、周囲にどれだけの悪影響を与えるか？という視点が決定的に欠けているように思います。職員のやる気を引っ張り出そうと思うなら、厳しい視点で人事評価を実施すると共に、その結果を人事・給与等に反映することが欠かせません。
この点を厳しく指摘して、次の質疑に移ります。
■■■■■
さあ、これでようやく6月議会×一般質問のご報告も終了。
名実ともに9月議会モードですね。
しっかり頑張ってまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
9月議会×一般質問の予定が決まりました。
今回、私は出番がありませんが、初めて一般質問を行う新人さんもチラホラいらっしゃいますね。
興味津々。
↓
さて本題、一般質問のご報告の続き。
市が保有する施設の貸出についての続きですよ。
9月議会の一般質問が話題になる時期にまでなってきた以上、早いこと進めなければですよね。
それでは、どうぞ。
■■■■■
【質問③】
市が保有する施設の減免使用許可について統一的・具体的な基準を設けると共に、設定された基準に基づいて各施設の減免率を定めるべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁③】
～前略～
これまでは各所管が事業の性質や経緯等を踏まえたうえで減免内容を判断しており、統一的・具体的な基準は設けておりませんでした。
しかしながら、各所管の考え方だけに委ねることは、公平性・公正性を欠く可能性も否定できないことから、今後は、庁内における減免状況等の把握に取り組むとともに、他市の事例を含めた調査・研究を進めたうえで、減免に関する統一的・具体的な基準の作成に向けて検討してまいります。
【質問④】
第三者に貸し出している市有財産の減免状況一覧を作成し、HP上で広報するなど、情報開示に努めるべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁④】
～前略～
公表は減免の透明性を確保する重要な手段であると認識しており、公表の内容、方法、時期等につきまして、関係部局と協議・調整を行ってまいります。
【まとめて要望＆再質問】
市が保有する施設を貸し出す際の減免基準については「統一的・具体的な基準の作成に向けて検討してまいります」とのことでした。
また減免状況を開示するべきという質問に対しては、「減免の透明性を確保する重要な手段であると認識しており、公表の内容、方法、時期等につきまして、関係部局と協議・調整を行ってまいります」とのことでした。
いずれも前向きな内容であり、高く評価します。
今後の推移を見守ってまいりますので、ご答弁頂いた内容をしっかりと遂行されるよう要望しておきます。
併せて、もう一件、再質問します。
「各所管の考え方だけに頼ることは、公平性・公正性を欠く可能性も否定できない」との答弁がありました。
これは先程質疑した指定管理者の選定基準や賃料の減免基準に限られた話ではありません。
↓
（ご参考）
仕事のほとんどは単純な貸館業務でしょ？なのに、なぜ他社より1500万円も高い事業者が選ばれるかというと...＠2019年8月のブログ
例えば施設の長寿命化について、学校は80年もたせることを基本方針とする一方で、他の施設については老朽化を理由にもっと短い期間で更新しようとするなど「各所管の考え方だけに頼る」「公平性・公正性を欠く」ようにも見える動きがあります。
また他にも、本来、市として統一した基準を持ち、その基準に則って判断するべきであるにも拘らず、「各所管の考え方だけに頼る」「公平性・公正性を欠く」判断が下されている事例が多々存在するように思います。
こうした点を踏まえ、全庁的に統一された考えを示すべき対象を洗い出し、基準の策定に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか？
↓
【再質問に対する答弁】
全庁的に共通する事案について方針を作り、統一的な取扱を行うことにより、公平・公正な行政活動を実現することや、市民に対して説明責任を果たすことは必要であると考えます。
事案によって方針のコンセプトや内容の細かさに違いが出てくるとは思いますが、まずは、方針を定めることで庁内的に統一した取組ができ、かつ各所管の施策目的達成に資するものにどのようなものがあるか調査・検討してまいります。
↓
【最後の要望】
ご答弁ありがとうございます。
行政改革の先進市と言われる自治体においては、様々な課題に対して、市として統一された考え方・方針を示し、それに則って各所管が判断する形をとっている例が多いと感じています。
繰り返しになりますが、「各所管の考え方だけに頼る」ことは、個々の事例において「公平性・公正性を欠く」判断が下されることにつながります。
多くの課題について、市全体としての方針を示すことが出来る、そして、その方が望ましいと考えられる問題を整理して抽出すること。
そうした課題については統一された方針を示すと共に、方針に則った判断を各所管が下すよう徹底することを要望して、次の質疑に移ります。
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長らく続けてきた一般質問のご報告も、残すは一問。
最後までお付き合い頂きますよう、お願いします。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
この考えはなかったな...
他の対策に興味のある向きは、以下のリンク先をどうぞ。
↓
「煽られる事が全くなくなりました」みんなが編み出した煽り運転対策が強い７選
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
今日は、前回ブログの内容を受けての具体的な質疑についてですよ。
分かりやすくするために前回張り付けた資料も、も一度上げておきますね。
それでは、どうぞ。
↓
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【質問①】
すこやかケア西宮のうち、使用料を100％減免して社会福祉事業団に貸し出している部分について、減免率を見直すべきと考えるが、どうか？
また、すこやかケア西宮全体について、非公募による社会福祉事業団への委託を改め、公募すべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁①】
～すこやかケアの説明と、ここまでの経緯など～
近年では自主整備した入所施設において在宅サービスを提供し、一体的に運営している法人もあり、これらの施設との均衡を図っていくことが望ましいとの観点から、当該施設を使用している法人と使用料の減免に関して協議を始めてまいります。
また、現在、非公募で指定管理事業者を選定している介護老人保健施設「すこやかケア西宮」の選定方法の在り方につきましては、当初に整備した際の経緯や在宅サービスとの一体的な運営、複合施設であることの問題等の課題を整理して、公募も含めた、よりよい方法について検討してまいります。
【質問②】
西宮恵泉・にしのみや聖徳園・名塩さくら苑・シルバーコースト甲子園の減免率を見直すべく、協議に入るべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁②】
これら４箇所の特別養護老人ホーム（以下、「特養」と申し上げます。）は、介護保険制度が発足した平成12年前後に開設された施設でございます。
市では制度実施に合わせて早急にサービス資源の充実を図る必要があったことから、事業者が参入しやすい環境をつくるため、条例に基づき、市有地を無償貸与するという手法を採ってまいりました。
なお、その期間は当該市有地を特養事業の用に供する間としておりました。
その後、一定の施設整備が進んできたことや他の介護保険サービスとの公平性の観点から、平成25年度に要綱を制定し、以降に整備された特養については、市有地の貸付料を概ね半額減免とするよう運用の見直しを実施いたしました。
このように、現在、特養用地としての市有地貸付料には、その時々の社会情勢を背景にした２つの取扱いが存在しております。
議員ご指摘のとおり、同種の施設に係る使用料負担の取扱いは単一であることが望ましいことから、市では、まずはこれら４箇所の特養の運営法人と協議の場を持ちたいと考えております。
その際には、特養を整備した当時の経緯や現在の施設の運営状況なども勘案しながら、協議してまいります。
【まとめて要望】
ご答弁ありがとうございました。
すこやかケア西宮については、同種の他「の施設との均衡を図っていくことが望ましいとの観点から、当該施設を使用している法人と使用料の減免に関して協議を始めてまいります」とのことでした。
また西宮恵泉・にしのみや聖徳園・名塩さくら苑・シルバーコースト甲子園については「同種の施設に係る使用料負担の取扱いは単一であることが望ましいことから、市では、まずはこれら４箇所の特養の運営法人と協議の場を持ちたいと考えております」とのご答弁でした。
高く評価します。
施設それぞれに事情があることは事実でしょう。
しかしながら、それだけを理由に減免を続けるようでは、答弁にあった通り「公平性・公正性を欠く可能性も否定でき」ませんし、影響する金額も大きすぎます。
しっかり協議を進めて頂くよう要望します。
併せて、もう一件、指摘しておきます。
今回は時間の関係上、取り上げませんでしたが、他にも包括外部監査で同様の問題を指摘されている施設等が存在します。
これらについても協議を進め、しかるべき形に改めて頂きたい。
また介護老人保健施設「すこやかケア西宮」の選定につきましては、こちらもご答弁にありました通り、「公募も含めて、よりよい方法について検討して」頂きたい。
要望しておきます。
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きわめて前向きな方向で、答弁が返ってきたのは喜ばしいことですね。
その後、答弁通り、協議が始められたとも聞いています。
施設間の公平性・市の財源確保という両面から、この問題、しっかり追いかけてまいります！
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
シーズン到来を真近に控え、本日午後は、昨年の台風21号で甚大な被害を被った市関連施設等を視察。
例えば、普段の枝川浄水場×2階事務室(海面から10M以上高い）から見た風景はこんな感じ。
↓
ところが、ここが昨年の台風襲来時には水が窓まで直撃し、室内に漏水したりもしたそうな。
↓
↑
他にも浸水・溢水や高波襲来、それに伴う大規模な被害等が発生していることを現地で確認し、あらためて、しみじみ防災・減災のための施策って重要やなあ...と。
そういった施策を充実させるためにも、財源を生むための取組、進めていかねば！ですね。
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
今日は、
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●市が保有する土地・施設等を、市の外郭団体や民間事業者に貸し出している事例が複数存在する
●が、その条件が、かなりバラバラなのはあかんでしょ...
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という話です。
それではどうぞ。
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市が保有する財産の貸付についてです。
資料⑤に市が保有する施設のうち本来の使用料を大幅に減免して、事業者に貸し出している事例の一部を取り上げました。
ご覧ください。
↓
まず介護老人保健施設の「すこやかケア西宮」についてです。
2015年度実施の包括外部監査によると、当該施設のうち西宮市訪問看護センター・西宮市ホームヘルパー派遣センター・すこやか福祉用具サポートセンター・中央居宅介護支援事業所として利用されている部分については本来の使用料・年額8,371,678円が支払われていません。
同種の施設は他にも複数存在していますが、それら施設は介護保険制度の下、自主自立で事業を行っています。
すこやかケア西宮の当該部分だけは賃料を100%減免して社会福祉事業団に貸し出すという、現在の形には大きな問題があります。
また社会福祉事業団が、非公募ですこやかケア西宮全体の運営を受託している点も問題です。
次に、特別養護老人ホーム 西宮恵泉・にしのみや聖徳園・名塩さくら苑・シルバーコースト甲子園についてです。
市は、これら施設の使用料を100％減免しており、事業者は施設を無料で使用しています。
一方で、2013年度以降に公募した同種施設の使用料減免率は50％となっており、両者の状況には大きな開きがあります。
100％減免されている施設の本来の使用料を2018年度実績で見ると、
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●西宮恵泉が年額10,308,480円
●にしのみや聖徳園が17,815,968円
●名塩さくら苑が年額2,127,504円
●シルバーコースト甲子園が年額22,093,848円
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となっています。
これらの施設について他の施設同様、減免率を50％に改めた場合、使用料として年間・約2,600万円が入ってくる計算になります。
各事業者による事業開始から10年以上が経過しており、法律・契約上も契約内容の変更は可能です。
早急に使用料を見直すための協議を始めるべきです。
さて、こうした問題が発生する背景に、市が保有する施設を貸し出す際の減免率について統一的・具体的な基準が存在しないという問題があります。
大阪市・千葉市等では全庁で統一した具体的な基準が設けられ、基準に基づいて各施設の減免率が設定されており、本市においても同様の対応を進めることは可能です。
また減免状況を明らかにするという観点から、第三者に貸し出している市保有財産の減免状況を開示するべきです。
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公平性という観点からも、市の財源確保という観点からも、ここらへん早急に正すべきだと思うんですよね。
という内容を踏まえての具体的な質疑は次回以降のブログにて。
それでは失礼いたします。
台風一過！
風が強いおかげで、暑さも少々ましな感じですかね。
お陰様で市内に限定するなら、それほど大きな被害もなかった様子ですし、まずはよかったな...と。
さて本題、前回ブログで取り上げたフレンテホール＆プレラホールについて調べている過程で、ちょっと気になったことについてのお話です。
こちら、プレラホールが入っている「プレラにしのみや」の4階平面図。
一つのフロアに複数の部署が入っていますが、ここで気になるのが中央公民館の管轄する貸「集会室」が３つ、男女共同参画推進課が管轄する貸「学習室」が5つあるんですよね。
いや、それって似たようなものちゃいますの？？？
↓
↑
これらの部屋を借りるためには、
-----
●学習室なら、４階の「ウェーブ受付カウンター」
●集会室なら、５階の「公民館事務所」
-----
に行くことになります。
そもそも、利用者目線に立ってないよなあ、この運用...
加えて、仮に「集会室」を男女共同参画課の管轄にすれば、5階の公民館事務所をなくすことも可能です。
どう考えても、わざわざ二つ窓口設置して、別々に管理する必要なんかないと思うねんけどなあ...
↓
ちなみに、こちらがプレラホールの入っている５階の平面図。
ここなんかも考えると、更に、なんかしら効率化の余地がありそうな...
↓
こういう細かいところから見直していくことって重要だと思うんですよね。
というわけで6月議会で、当局方には指摘しておきました。
今後の推移を見つつ、指摘・提案等続けていこうと思います。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
議会図書室で見かけ、読了。
↓
↑
ざっくり言うと
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●少子化の現状と、現状から考えられる予見される未来
●過去に行われてきた少子化対策の経緯と結果
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を概観した上で、
-----
●若者（ただしバブル崩壊後に就職適齢期を迎えたという意味であり、世間的には壮齢といわれる層も含む)への就労支援と貧困対策こそが少子化対策の要である
●外国人労働力の大幅な導入は短期的な人手不足への処置にはなっても、長期的対策にはならないし、むしろリスクの方が強い
-----
といった内容を述べている感じですね。
概観されている内容は既知のものが多いのですが、キチンと整理されているので、とても分かりやすい。
なかなかの良書でした。
しかし、しみじみと少子化対策は待ったなしの課題やなあ...
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
ちなみに今日の内容は、以前ブログで取り上げた内容を踏まえたものですよ。
↓
【ご参照】
「休館日でもないし、予約も入っていない。なのにホールが使えない...」という日が、なぜ、こんなに沢山あるのかというと、実は。。。＠2019年6月のブログ
というわけで、どうぞ。
■■■■■
【質問】
現行の指定管理者制度では通常、収入は指定管理料に限られており、定額となっています。
一方で施設によっては、開館日数が多くなるほど支出が増えて指定管理者の利益が減る、あるいは赤字が増えるため、施設を本来定められた以上の日数、閉めている事例が見られます。
そこで質問します。
こうした事例についての市の認識はどうか？
↓
【答弁】
フレンテホールとプレラホールの指定管理業務で、ホールの稼働率が上がった場合に、事業者の収益が減少することは事実であります。
そのことが原因で、議員ご指摘のような利用できない枠を設けていることが事実であるならば、こうした取扱いが行われないよう、指定管理者を指導するなど、対処してまいります。
↓
【意見・要望】
「事実であるならば」とのことでしたが、まぎれもない事実です。
この点、早急な確認をお願いしておきます。
さて制度の不備によって、こうした問題が起きているのは大きな問題です。
一方で、これら施設について「開館条件を規定通りにすれば問題解決！」というわけにはいかないと思っています。
指定管理者制度の目的の一つとして「民間の知恵を活用して、市の資産を有効に活用すること」があります。
この事例については、こうした視点に則り、契約の見直しも含めた検討を進めることこそが本来、求められるべき対応です。
また「制度の大きな見直し」にあたっては、こうした点も十分認識するべきです。
この点、指摘して、次の質疑に移ります。
■■■■■
ちなみに、その後、市も私が指摘した内容がまぎれもない事実であることを認めました。
指定管理者制度本来の趣旨を十二分に活かすためにも、この件、引き続き、追いかけてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
これで昨年度以降、８人目の逮捕者。
ホンマに異常事態ですね、これ...
西宮市役所に対する信頼が地に墜ちていることを、様々な場で実感しています。
↓
還付金約200万円着服か 文書偽造疑いで西宮市職員逮捕
という話は一旦措いて、やや広報的な話など。
本日８月６日は、全国的には広島に原子爆弾が投下された日という側面が強いと思います。
が実は、それと同じ昭和２０年８月６日に西宮市でも大規模な空襲があり、多くの方が被害に遭われています。
そのことを伝えようという趣旨で、浜脇小学校で行われた「西宮 空襲 語り継ぎの会」に行ってまいりました。
↓
以下、配布資料からの抜粋です。
↓
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西宮の空襲
1941（昭和16）年12月に太平洋戦争が始まった。
西宮市は、その末期（1945（昭和20）年3月以降）アメリカ軍B29爆撃機による空襲を旧西宮市へ5回、旧鳴尾村へ8回受けた。
中でも、終戦（1945年8月15日）直前の8月5日夜半から6日未明にかけての爆撃は最大規模の空襲で、西宮市南部の大部分の家屋は灰塵と化してしまった。
広島へ原爆が投下される数時間前のことであった。
5日夜から6日未明にかけて、西宮では最大規模の空襲があり、後年「阪神大空襲」とよばれる。
5日夜発令されていた空襲警報は午後10時すぎに解除されたが、午前0時をすぎて再び空襲があった。
先に尼崎の空が真っ赤に染まるのが見え、間もなくB29約130機の編隊が鳴尾・西宮の上空に飛来。
市街地を目標にした真夜中の爆撃。
爆弾と焼夷弾で、市の南部地区一帯はほとんど焼失するという悲惨な壊滅状態となる。
旧西宮の死者485名、建物全壊13,464戸、罹災者56,591人（全市の約半数）。
西宮神社は境内に小型爆弾2発、焼夷弾300発以上落下、国宝の三連春日造り本殿が全焼、国宝の大練塀も約94間の瓦屋根・垂木を焼失。
市立高等女学校・商業学校・瓦木国民学校が全焼。
用海国民学校の木造校舎全焼、芦原・安井両校も一部焼失。（高等女学校生徒は一時浜脇国民学校南校舎に収容され、建石国民学校に移転。商業学校の生徒は一時今津国民学校に収容され、後、21年1月から浜脇国民学校南校舎へ移転。）
酒造蔵は、辰馬本家酒造株式会社の白鹿館を除いてほとんど罹災（95蔵）。
川﨑重工業・東洋鉄鋼など西宮市の工場は70％が罹災。
旧鳴尾村でも被災の範囲や死傷者の数において過去最大、16工場が壊滅、「文化村」と呼ばれた西畑の住宅地もほとんどの家が焼けた。
死者188名、住居全焼3，611戸、罹災者19，993人。
阪急電車の可動車数は総車両の40％、阪神電車は298両のうち59両(約20％)。
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実際に空襲を体験された方を中心に複数の方が様々に語り、こうした話を継いでいくことの重要性を改めて認識しました。
一方で、会の中であった「戦争からもう74年がたち、実体験として戦争を語られる方は今や80代半ばを超えた。あと数年たてば、実体験としての声を伝えていくことは非常に困難になる。」との声を重く受け止めています。
改めて、忘れてはならない重い事実であると痛感しています。
この会、来年も可能であれば8/6に開催予定とのことです。
私も日程の許す限り、参加させていただきたいと思っています。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
カブトムシの卵、発見！！
↓
↑
と喜んでいたら、なんか場合によってはものすごい数を生み、それが育ちまくるとえらいことになる...
的な話もあるようで、悩ましい。
ちょっと様子を見ていかなければなりませんね。
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
前回の話は、「なぜか他の事業者より１５００万円も高い金額を提示したところが選ばれてるんですけど、それってあかんでしょ！！」という話でした。
というわけで、今日は、その前段を踏まえての続きです。
それでは、どうぞ。
■■■■■
【質問】
指定管理者選定の際の配点を定める全庁統一ルールを設定し、全部署が、そのルールに則って価格点・運営点の割合を設定すべきと考えるが、市の見解はどうか？
↓
【答弁】
指定管理者の選定における評価項目ごとの配点のうち、価格点の決定につきましては、
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●施設のコンセプトのほか
●業務の専門性
●施設において提供するサービスの性質
●業務の執行体制や指定管理料に占める人件費の割合
●収入増加を図るための事業者の独自提案内容
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など、個別の選定委員会において、様々な視点から専門的な見地も踏まえ総合的な検討を行っております。
今年度からは社会福祉施設などを除き、価格点の配点の下限を20％とするとともに、公募前に価格点の配点や指定管理期間中の指定管理料の見込み等に関して財政部への事前協議を求めるなど、適切な予算計上に向けた見直しを行ったところです。
↑
（ちなみに、この赤字部分も私からの指摘を受けて、見直された内容の一部です。
価格点が10点だけであったために起きた今回の事例は、さすがにまずい...と、市も思ったことが透けて見えてくるような。）
指定管理者制度については、公の施設を直営から指定管理者の運営に移行することで、サービスの向上や経費節減が図られたとの評価が定着しております。
しかしながら制度導入以降、指定を重ねることで、経費節減効果が減少することから、各自治体では限られた予算で、いかにサービスの維持や向上を図るかに知恵を絞っており、公募前に事業者と対話の機会を持つ「サウンディング型市場調査」の実施や、モニタリングの結果を次期選定時の加点対象とする取組み、また性能発注により事業者の自由度の高い運営を認めるなど、様々な取組みが進んでおります。
ご指摘のとおり、指定管理者制度は制度開始から１５年が経過しており、本市としても、制度を取り巻く状況を踏まえて、これまでの取組みがどうであったか、今後どのように制度を活用していくかなどの検証に取組むこととしております。
こうした制度の大きな見直しの中で価格点の配点につきましても、今年度内を目途に、ルール化に向け検討してまいります。
↓
【意見要望】
ご答弁ありがとうございました。
「制度」「の検証に取組むこととして」いる。
「価格点の配点につきましても、今年度内を目途に、ルール化に向け検討してまいります」とのことでした。
資料④で示した事例などは到底、納得できるものではありません。
二度と、こういうことが起きないよう、「制度の大きな見直し」を進めて頂きたい。
強く要望した上で、一点、再質問します。
■■■■■
という感じです。
一定、前向きに評価できる内容だとは思いますので、ここからの展開をしっかり見守っていきたいと思います。
で、この続きが少しあるので、その内容については次回以降のブログにて。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
本日より駅立ち開始。
暑いは暑いけど、８時３０分くらいまでなら問題なく耐えられる感じですね。
あ、前回ブログでは、今日が西宮北口×北東アクタ連絡通路、月曜日が門戸厄神×東改札前とお知らせしておりましたが、事情により今日と月曜日の予定を入れ替えました。
さあ、来週も頑張るぞ～！
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
今日は指定管理者制度についての質疑のさわりの部分のご紹介です。
それでは、どうぞ！
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指定管理者制度は「住民サービスの向上を図ることを目的として、公の施設の管理を民間事業者・NPO法人・ボランティア団体なども含めた第三者に委託する」制度です。
当該制度は開始から15年近くが経過しており、様々な観点から見直すべきです。
一例として、資料④に「市立今津体育館・鳴尾体育館・甲武体育館」の3施設を一括で指定管理する案件について、取り上げました。
ご覧ください。
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当該施設の指定管理者が行う業務のうち、もっとも重要なものは「体育館を借りたい希望者に貸し出す」という業務です。
業務内容はきわめて定型的であり、工夫の働く余地も多くありません。
もちろん自主事業も行ってはいますが、その役割はあくまで副次的なものであり、本来、選定にあたって最も重視すべきは価格であるはずです。
ところが当該案件の指定管理者選定にあたって、価格点は100点満点中10点だけでした。
そして、この条件で選定が行われた結果、応募した事業者の中で、ダントツで一番高い価格を提示した企業が落札しました。
こうした問題が起きる背景には、指定管理者を選定する際の基準を各所管がバラバラに設定しており、配点の妥当性が担保される仕組みになっていないことがあります。
そこでお伺いします。
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他の事業者が概ね年間7000万円台を提示してきている中で、唯一9000万円台を提示した事業者が指定される！というのは、明らかにおかしいと思うんですよね。
こんなことは二度と起こらないようにしなければなりません！
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【ご参照】
「民間のノウハウを活かすため、機能を重視します！」というのも分かるんですよ、もちろん。でも場合によっては価格こそが、より以上に重要だと思うわけで。＠2018年1月のブログ
というスタンスで臨んだ、この質疑、期待を持てる内容で答えてもらっています。
なので次回以降にて、その内容のご報告をば。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。