この土日のメインイベントは、土曜日に開催された伏原町自治会の創立50周年記念式典＆総会。
ご縁を頂いて会員･役員･事務局長･顧問など様々な立場で、かれこれ20年以上関わりを持たせて頂いています。
50年の間には阪神淡路大震災やコロナもあったわけで、口で言うのは簡単だけど、ほんとにすごいこと。
この翌日には自治会による恒例の公園清掃にも参加してきたわけですが、改めて、多くの方々によって地域の力が成り立っていることを感じる、良い機会を頂きました！
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さて本題。
本日、令和6年4月1日時点での、本市の保育所待機児童数が公表されました。
国の定義に基づく待機児童数は、昨年から 65 人増加して121 人。
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待機児童に含まれない児童を含めた、保育所等へ入所できなかった方も 146 人増加して1,258 人となっています。
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なお「保育所等へ入所できなかった方」と「国の定義に基づく待機児童数」に差が生じるのは、以下のとおり「育児休業中の方」や「特定の保育所等のみを申込されている方」は「国の定義に基づく待機児童数」には含まれないから。
なので保育所への入所を希望する保護者の実感と、「国の定義に基づく待機児童数」の差には、かなり乖離があるように思います。
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●本市の保育需要率（≓保育所に子供を通わせたいと考える保護者の割合）は政令市・中核市平均に比べて低いことから、今後も需要率は増加すると考えている。
●そのため、引き続き、対策を講じなければ待機児童数は増加に転じると考えている
●全国的な保育所等の利用児童数のピークは令和７年とされているが、本市のピークは全国の状況から少し遅れて到来すると見込んでいる
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という考えが示されたのは、昨年の3月議会でのこと。
概ね、市の予測通りに事態は推移していると思われ、本市では、まだまだ保育所の待機児童問題は、市政における重要な課題の一つとしてあり続ける可能性が高いと考えています。
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【ご参照】
保育所の利用希望者数がピークを迎えるのは令和7年度以降。少なくとも、それまでは待機児童対策を進める必要がある！という考えが示されました。＠2023年2月のブログ
なお年齢別の待機児童・利用留保児童数（とりわけ待機児童数）を見ると、1.2歳児への供給を強化するべきなのは明らか。
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なのに０～２歳児を対象とする地域型保育施設について、厳しい条件を付けたうえでの募集しか行おうとしないのは、どうにも解せない...
今となってはピークが見えてきたこともあり、応募する施設があるか自体が怪しいですし、手遅れの感は否めないんですけどね。
つくづく、いろんなことが後手に回っていると思います。。
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【ご参照】
保育所待機児童数は前年度に比べると減少。とはいえ、まだまだ出来ることはあるはずなわけで。＠2021年5月のブログ
なお、そうした観点からは、同僚のたかの議員が提案している「認可保育所の年齢別定員の見直し」は、非常に重要な視点だと思っています。
この件、実現に向け、会派としてしっかり推していかなければなりませんね。
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一般質問のご報告、最終回。ガチ論戦の模様をどうぞ！ | 西宮市議会議員・たかのしん公式ブログ
この状況を受けて、「今後も不足する１、２歳児の受入枠拡大に向けて、より重点的に取組みを進め、待機児童の早期解消に努めてまいります。」と言っているわけですから、それなりの内容を進めていくのは、市の責務。
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石井市長の重要公約の一つでもありますしね。
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みんなの声からつくった石井としろうの公約 | 石井としろう 西宮市長 (toshiro.jp)
この件、引き続き、強い関心を持って推移を見守ると共に、私が必要と考える指摘･提案等、行ってまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
ガーデンズの無印良品で、古書扱いの100円で売っていたので思わずGET。
「網野史観」とまで言われ、一世を風靡したよなぁ...
昔はスラスラ読んでいたはずなのに、老眼が進んだ身には字のサイズが小さすぎるという現実に、つくづく時の流れを感じますね。。。
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さて本題、代表質問のご報告の続きですよ。
それでは、どうぞ。
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【質問】
市立中央病院と県立西宮病院の統合再編後の中央病院跡地について「令和４年度に活用方針を公表しましたが、市の財政状況を勘案し、改めて活用方針について検討してまいります」とのことでした。
具体的な内容をお聞かせ下さい。
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【答弁】
県立西宮病院との統合に伴い閉院する中央病院の跡地につきましては、令和4年9月市議会で
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●約10,000㎡ある本館敷地の内の約7,000㎡を民間医療機関を含む民間活用ゾーン
→約3,000㎡は養護老人ホームを併設する特別養護老人ホームを整備するための高齢者福祉ゾーン
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とし、
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●本館敷地の北側にある約2,000㎡の駐車場を子育て関連施設ゾーンとして活用する
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方針をご報告させて頂きました。
現在、財政構造改善基本方針に基づく取り組みの一環として、跡地活用方針の見直しを行っているところで、民間医療機関を含む民間活用ゾーンにつきましては、土地を賃貸して活用する予定ですが、医療機関の誘致を前提として土地の売却も含めた事業スキームへの見直しや、賃貸する場合においても、より適正な賃料設定などについて検討しています。
又、高齢者福祉ゾーンにつきましては、他に適した用地が確保された場合においての当該ゾーンの売却若しくは他の用途の貸付の可能性について検討しております。
なお、子育て関連施設ゾーンにつきましては、大幅な方針の変更はございませんが、跡地全体として、市の行政課題の解消に寄与しつつ、効果的な財源確保にも資する活用方法を検討してまいります。
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【意見要望】
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●高齢者福祉ゾーンについては、土地の利用用途自体が変更となる場合がある。
→ただし、民間医療機関を含む民間活用ゾーンと子育て関連施設ゾーンについては様々、条件変更等は考えられるにしても、利用用途自体の変更はない
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ということで理解しました。
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この件、最新市政報告にも掲載した内容ですね。
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市政報告77号＠2024年4月発行
地域の方々にとっては大きな関心事であり、今後の推移を見守っていきたいと思います。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
保育業務のICT化には
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●保育士及び保護者の利便性向上
●保育士の負担軽減
●保育士の魅力向上や人材確保、人材育成
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等の効果が期待できることから、推進するよう求めてきました。
その結果、今年度から公立保育所全園への保育支援システム導入＆利用に必要なタブレットの全園配備が決定。
先行して導入された2園では、いずれも良好な経過を示していることは既報の通りですね。
↓
【ご参照】
上手くいけば、デジタルトランスフォーメーション(＝DX)の好事例。保育支援システムの今後に大いに期待します！＠2023年9月のブログ
その後、当局としても着々と準備を進めてきてくれており
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●瓦木みのり、北夙川、上之町、鳴尾北、浜脇の５園でも１月から導入
●残り１７園でも２月から導入
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することが決定。
導入以降は、保護者･保育所管の連絡のやり取りや、保護者からの欠席連絡をアプリでできるようになるとのことで、よい感じですね。
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一方で、ＩＣＴ導入に合わせた業務の見直しや効率化については今後、協議を進めていくとのこと。
これも一方の本丸であり、しっかりと進捗状況についてのアンテナを張り、見守っていかなければなりませんね。
とは言うものの、ここまでの展開を踏まえて、しっかりきっちり進めてくれるものと、ある程度、信用してはいますが。
それにしても、この話、財政危機が報じられるようになる前だからこそ前に進んだわけで、つくづくタイミングって大事やな..と思います。
いくら良い話でも、今のような状況で提案したところで、おそらく黙殺されるだけでしょう。
しみじみ健全な財政状況を保つことが重要やよな...と思います。
てなことをつらつらと思いつつ、今日のブログは、このへんで失礼します。
定員に余裕のある留守家庭児童センターでは
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●小学5年生以上の児童も受け入れるべき
●保護者が育児休業を取得中の児童は受け入れるべき
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という内容について質疑し、前向きな回答を受けたのは昨年6月議会でのこと。
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【ご参照】
「子育てするなら西宮」を掲げる以上、その理念を基本に施策の方向を考えるべき。育成センターでの児童の預かりについて、前向きな答弁を得ました！＠2023年7月のブログ
この度、この内容が実現されることとなり、市政ニュース11/25号で発表されました。
掲載された内容はこちら。
なお5年生以上の受入は、まずは！ということで深津小学校でのモデル実施のみなので、その点ご容赦下さい。
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とりわけ小学5年生以上の受入については、早々に進めて行くべきだと以前から主張してきていました。
が、色々とできない理由を述べ立てて、非常に後ろ向きだったというのが、これまでの話。
けれども今回は担当課長以下、前向きに取り組んでくれた結果こういった結論が出たわけで、この経過を高く評価しています。
↓
【ご参照】
育成センターでの４年生受入が進んでいます！ ～余裕がある施設は、５年生も受け入れるべきでは？＠2020年11月のブログ
ちなみに、この件を中心になって進めてくれたのが先般、設立された「財政構造改善推進部」の部長に新しく就任された方。
↓
【ご参照】
「200人削減！」の定義や効果がまるで見えないのは大問題。議論の根本となる、この部分を12月議会で明らかにしたいと思っています！＠1週間ほど前のブログ
優秀で真面目な方だけに、さぞかし頭を抱えていることやろうなあ...
先日行われた市長の定例記者会見を見る限り、「財政構造改善推進部」ってのも作ってはみたものの、どんな役割を担い、どういう仕事をするのかという最も重要な部分について、具体的な考えはないんやろうな...と感じました。
挙げ句の果てには、「財政構造改善推進部」という名前さえ忘れていたようで、これやと職員さんもテンションだだ下がりやろな...
↓
【ご参照】
令和5年11月17日 定例記者会見 - YouTube×1:06:20経過頃～
閑話休題。
今回ご報告した留守家庭児童育成センターの件もそうですが、やはり本会議場での質疑は、いろんな物事を動かす大きな機会になり得ると実感しています。
今回頂いた機会も、しっかり活用できるよう頑張ります！
それでは今日のブログは、これにて失礼します。
無事、視察行程を終えて現在、新幹線にて帰阪中。
そのご報告は別途するとして、今日は持ち越してきた課題が改善しました！というご報告をば。
西宮市の学校給食の現場では、調理員さんが急な事情で休む場合に備えて「代替え」という制度が用意されています。
これ、普段は給食調理に携わっていないが、給食調理業務に必要なノウハウ・スキルを持つ方が「代替え」に登録して下さっているわけですが、
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●調理員が急な事情で休む場合、休む本人が「代替え」に連絡し、代わりに出勤してくれる人を探さなければならない
（※学校によって運用は異なり、正規職員であるチーフが探す形をとっている学校もある）
→が、そもそも急な事情で休む人が、顔も知らない・その日、出勤可能かもわからない代替えさん一人一人に連絡して、かわってもらえないかお願いするのは非常にきつい…
→知らない番号からかかってきた電話であり、代替えさんにとっても不安では？実際、電話に出られない場合もある。
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という問題があったんですよね。
そりゃ、当人の立場になるときついわな。..と。
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働きやすい環境作りは、とても大切。給食調理員が急遽、休む必要が生じたときの運用を見直すべきです！＠2022年11月のブログ
この件、ご意見を頂いてから担当者と協議してきました。
その結果、この度「調理員の体調不良等に伴う勤務日当日の急な代替調理員の要請は、当該職員と相談の上、チーフ調理員(←各現場に最低１人配属されている責任者)が行うこと」にルールを変更。
11/1付で現場に通知されることになりました。
新旧対照表はこちら。
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働きやすい環境作りという観点から、こうした取組に協力してくれた現場と担当の取組を高く評価したいと思います。
地味な話ですけど大事だと思うんですよね、こういう現場の声に根ざした見直し。
あ、「通知はあったけど、変わらない...」みたいな話が現場でありましたら、遠慮なくご指摘下さい。
必ずや是正してもらいますので。
ということを告知して、今日のブログはこれにて失礼いたします。
芦屋市長が市長選挙の際、公教育の改革を強く訴えていたのは、有名なところ。
一方で、児童生徒の特性や能力に応じた「ちょうどの学び」の提供というのは、なかなかハードルが高いのでは？？？と感じていました。
そういう意味で、専門的な知見を有効に活用しようとする、こういった試みは非常に興味深いですね。
日本経済新聞が、こうした地方自治体の取組を報じるのも、やや珍しいような...
↓
兵庫・芦屋、教育改革で東大院と連携 教員育成や研修 - 日本経済新聞 ＠2023/9/13付･日本経済新聞WEBニュース
翻って、我が市の教育大綱のことを考えると、嘘寒い気持ちを拭えません。
しみじみ、それによって何かが変わったとか、それを契機になにかを変えようとしたとか、具体的な取組が始まったとか、そういうことはないように思えてならないんですよね。
ただ手間をかけて作り、見直しただけになっている気がしてならない...
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【ご参照】
このご時世に、教育大綱を改定する意味はありますか？せっかく手間暇かけた以上、活用されることを願うばかりですが… ＠2021年3月のブログ
ちなみに関西圏で、専門的な知見を活用して教育改革を進めていった事例として有名なのは、茨木市だと個人的には思っています。
常々その取組を羨ましく見てきましたが、お隣の芦屋市でも、こうした取組が進められるのは実に興味深い。
西宮でも、そういう前向きな取組ができるといいと強く思うのですが。。。
さて本題。
西宮市立保育園では、子供たちが園で使用した紙おむつを保護者が持ち帰る運用になっていたことについては過去、継続して、このブログで取り上げてきました。
この運用について、保護者から「なんとかならないものか…」という声を頂いたことを受けて、
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●2021年6月議会で「感染症予防や保育士の負担軽減という観点からも運用を見直すべき！」と提案
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●指摘を受けて、市が保護者を対象としたアンケートを実施
→回答者のうち80％近い方が「園処分を希望する」との意思を示す
↓
●その後、行われた試験導入の結果も、極めて良好♪
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という経過を経て、公立保育所全園で使用済おむつを保護者が持ち帰ることなく、園で廃棄する運用にかわったのも既報の通りですね。
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【ご参照】
●公立保育所全園への保育支援システム導入＆おむつの持ち帰り廃止(=園での廃棄)が決定しました！ ＠2023年2月のブログ
●使用済みおむつは、保育園で廃棄する方向に大きく前進。これは実現してもらわないと！ ＠2022年10月のブログ
一方で、この話は、あくまで公立保育所だけの話。
市内で、保育所に子供が通う家庭全体のことを考えるなら、当然、私立保育所のことをはずして考えるわけにはいきません。
というわけで、こちらについても検討を進めてくれた結果、同じく本年度から園廃棄を実施する民間保育所に対して、実費相当額である児童1人当たり月額400円を上限に補助が出ることが正式に決定･通知されました。
具体的な内容は、こちら。
↓
これで多くの保育所で、使用済みおむつの園廃棄が進むことと思われます。
大変よい感じですね♪
この件、ご意見をお寄せ下さった方々はもちろんのこと、担当部署が指摘を真摯に受け止め、前向きに対応してくれたからこそ、こういう展開になったものと受け止めています。
こういう風に、いろんなところで前向きな取組が進むといいですね。
私も、そのための一助となることができるよう、引き続き、様々な角度から現状の改善に取り組んでまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
保育業務のICT化には
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●保育士及び保護者の利便性向上
●保育士の負担軽減
●保育士の魅力向上や人材確保、人材育成
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等の効果が期待できることから、推進するよう求めてきました。
その結果、今年度から公立保育所全園への保育支援システム導入＆利用に必要なタブレットの全園配備が決定されたことは既報の通り。
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【ご参照】
●保育所事務のICT化に取り組むことを約束した西宮市。おむつの廃棄も併せて、追いかけていきます！＠2022年2月のブログ
●公立保育所全園への保育支援システム導入＆おむつの持ち帰り廃止(=園での廃棄)が決定しました！＠2023年2月のブログ
で、この内容に関して、昨日、公明党の大川原議員の一般質問で、最新の状況が判明しました。
ご本人から快く了解頂きましたので、以下、その答弁部分について引用させて頂きます。
（本会議での発言内容とはやや異なる部分もありますが、事前調整の結果、庁内でオーソライズされていた原稿です。）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本市では、公立保育所の業務効率化や保護者の利便性向上を図るため、令和４年７月より瓦木北保育所と北夙川保育所において、保育業務支援システム（以下、システムという）の実証実験を行っております。
２月に実施した最終評価では、職員からは
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●業務の時間短縮を実感している
●隙間時間の有効活用ができている
●保育士間・保護者と情報共有がしやすくなった
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保護者からは
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●園での子供の様子が分かりやすくなった
●子供の様子を家庭内で話す機会が増えた
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など、システムの導入が保育の質向上や利用者満足度の向上に繋がる結果となっています。
一方で、日々の日誌、指導計画などの事務仕事は、
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●これまでの書式にはなかった記入項目があるため、負担軽減に繋がっていない
●システムには書式がないため、これまでの紙の書式を使用している
●慣れるまでに時間を要する
-----
等の課題も確認されております。
そのため、保育所事業課職員と、保育所職員で構成する検討会を設置し、最終評価で確認された課題の解決策や既存業務の在り方そのものの見直しも含めて検討するなど、単なるシステム化・効率化だけではなく、業務プロセス自体の改善や質の向上も図っていきたいと考えております。
その他、システム導入には、システム使用料として年間約800万円の費用を必要としますが、業務が効率化されることによって、保育所事業課職員や保育所職員の超過勤務が縮減されることや、これまで事務補助員が担っていた業務の大半をシステムで賄うことが可能となることから、事務補助員の人件費として年間約1,500万円の削減効果も見込まれております。
今後のスケジュールにつきましては、令和６年１月頃より、職員への研修、保護者周知、試験運用、本格導入など、順次進めていく予定にしております。
また、システム導入後も、保育所職員や保護者の意見を吸い上げ、システムをより効率的・効果的に活用できるよう努め、さらなる質の向上を図ってまいります。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆
ちなみに「令和６年１月頃より、職員への研修、保護者周知、試験運用、本格導入など、順次進めていく予定」となっている最大の要因は、タブレットが納品されない...というところにあるそうな。
こういうところで半導体不足の影響を強く感じますね...
この件、「単なるシステム化・効率化だけではなく、業務プロセス自体の改善や質の向上も図っていきたいと考えております」としているあたりが、非常によい感じだと思いますね。
これこそDXであり、今後の展開に強く期待したいと思います。
提案し、実現した者の責任として、しっかり見守っていかなければなりませんね。
なお全園導入に当たって使用される予定のシステムは、以下のシステムだそうなので、ご参考まで。
↓
CoDMON（コドモン）｜業界シェアNO.1 保育・教育施設向けICTシステム
ということをご報告して、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
市政報告74号のポスティングも、今日でほぼ終わり！
暑すぎて配れる時間が限定されるわ、仕事の合間を見ながら進めざるを得ないわで、やや手間取りましたが9月議会が本格化する前に完了できたので、ほっと一息。
愛用していたポスティング専用リュックも、ここまでズタボロになってしまうと、もうあきませんね…
↓
さて本題。
例年この時期のメイン業務は、会派としての予算要望の作成。
予算要望とは、読んで字のごとく、市が編成する来年度予算に対して、会派としての要望を示すもの。
私が所属する会派・ぜんしんでは例年、この内容を８月から９月にかけて取りまとめて１０月初頭に市当局に提出しています。
これは
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●９月議会で前年度決算の審査を行う
→その中で、来年度予算編成に向けての意見を述べる
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という段階を経た後、「できるだけ早期に当局方に提出することで、来年度予算の編成に影響を与えたい！」という意図を持ってのものなのですよ。
予算に対する要望ですから、子育て支援・教育施策の充実から介護施策の多様化・まちづくりなど多岐にわたる内容を含むのは当然のこと。
一方で、我が会派の予算要望の特色は、いわゆる行政改革系の取組を推進するよう求める内容の比重がかなり大きいことだと思っています。
こうしたスタンスは大切にしていかなければなりませんね。
あまりにも厳しい決算が示され、今後の予測も非常に厳しいものであるだけに、なおのこと。
さて、この予算要望の作成ですが、まずは前年度提出した内容の反映状況の確認から始まります。
で、その中で興味深いことが分かりましたので、ご紹介。
18歳以下の医療費無償化について、私が強い思いと、その進展について自負を持っていることは既報の通り。
↓
【ご参照】
乳幼児等医療費助成の拡充は一歩前進。でも、小さな子供を持つ世帯には一層の支援が必要では？？？と思うわけで。＠2021年2月のブログ
なので当然、今回の予算要望にも掲載するべく、現状把握を市にお願いしたのですよ。
すると、所得制限については
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●平成31年4月1日時点では、本市と同じ中核市60市中47市は所得制限なし
⇒令和5年4月1日時点では、本市と同じ中核市62市中54市が所得制限なし
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金銭的負担は
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●平成31年4月1日時点では、本市と同じ中核市60市中26市は保護者の金銭負担なし
⇒令和5年4月1日時点では、本市と同じ中核市62市中30市は保護者の金銭負担なし
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と、全国的に所得制限なしでの医療費完全無償化が進んでいることは明らかです。
対して、本市は所得制限を設けており、一部の保護者に金銭負担も求めている。
「子育てするなら西宮」と言っておきながら、見劣りするのは明らかですね...
↓
【提出予定の予算要望×該当部分】
現職として選挙に臨んだ、市政の現状をよくよく知るはずの市長が公約として掲げたんですもの。
当然のこととして、早期に実現されるべきものだと考えています。
多額の費用が必要となることはよくよく分かったうえで、公約として掲げたはずですしね。
というわけで今後の進捗、しっかりチェックしていきたいと思います。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
地域の行事が復活してきているのを感じる機会が多い、今日この頃。
コロナのせいで、ここ３年は巡行できていなかった高木秋祭りのお神輿も今秋ついに復活することになりました。
実にめでたい♪
担ぎ手も絶賛募集中ですので、興味おありの方いらっしゃいましたら、是非是非お気軽に下のQRコードorホームページからお申し込み下さい。
私も、この日は声が枯れるまで頑張る予定です！
↓
お申し込みリンク：高木秋祭りお神輿担ぎ手募集
さて本題、６月議会×一般質問のご報告の続きですよ。
それでは、どうぞ。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【質問①】
利用者数が定員に満たず、施設に余裕がある留守家庭児童育成センターでは、保育所と同様のルールで児童を受け入れるべきと考えるがどうか？
↓
【答弁①】
今回ご質問の「育児休業中の家庭における児童の預かり」につきまして、保育所においては、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行規則により、「保護者が育児休業を行う際に保育所を利用している子どもは、必要な場合、引き続き保育所を利用出来る」こととされております。
なお、その期間については、各自治体で定めることとされており、本市においては、「保護者の出産日から起算して１年を経過する日が属する年度の末日まで」と定めています。
一方で、育成センターにおいては、法律等での規定はなく、「産後８週目の日が属する月の月末」までは利用可能としていますが、それ以降、すなわち育児休業中については利用不可としております。
また、保護者が育児休業中の子どもについて、育成センターの利用を認めることに対し「育成センター利用児童は長期休業中以外、小学校へ通っており、保育所がなければ朝から家にいるしかない子どもとは異なるのではないか」「元々、在家庭で育児をされている世帯とどう異なるのか」との意見もございます。
加えて現在、複数の育成センターで待機が発生しており、育成センター本来の目的である「保護者が就労により昼間家庭にいない子ども」や、「疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない子ども」が１人でも多く入所出来る態勢を整えることが最優先と考えています。
ただ、議員ご指摘のとおり、現状、定員に余裕のあるセンターが複数あることから、前述の意見等を踏まえながら、保護者が育児休業中の児童受入について検討してまいります。
【質問②】
小学4年生まで受け入れているにもかかわらず施設に余裕がある場合、5年生以上の受入についても検討すべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁②】
育成センターの利用対象は、平成２７年４月１日施行の児童福祉法の改正により、おおむね１０歳未満の児童から小学６年生までに引き上げられました。
本市では、法改正前の平成１９年度から、障害のある児童に限り高学年児童を受け入れていましたが、この法改正を受け、障害のある児童以外の児童についても高学年児童を受け入れるべく、まずは４年生の受け入れについて検討を始めました。
しかし、その時点において３年生までの受け入れだけで既に定員を超え、弾力運用している育成センターが多くあり、中には待機児童が発生している育成センターもある状況でした。
このようなことから、４年生の受け入れについては、育成センターごとに、定員の空き状況や児童１人当たりの面積などを勘案し、順次拡大していくこととし、本年４月１日現在、全４１校区中、２７校区において受け入れを実施しています。
今後も、民間事業者による放課後児童クラブの活用や放課後キッズルーム事業との連携により、令和９年度を目途に全校区での実現を目指しますが、一方で４年生受け入れ実施後においても、受け入れに余裕のある育成センターも存在します。
受け入れに余裕のある育成センターでの５年生以上の受け入れ検討にあたり、育成センターを運営する各指定管理者へ意見を伺ったところ「１年生と６年生が同じ部屋で過ごすことにより、低学年が怪我をするリスクが高まる」「育成センターにおいて低学年から高学年まで、利用児童全員が楽しく過ごせるためのプログラムをしっかり考慮する必要がある」などの声を頂戴しました。
このような声に対する対応策に加え、放課後キッズルーム事業など、５年生以上を受け入れている他の放課後施策も含めた費用対効果の検証が必要と考えておりますが、まずは指定管理者の理解も得ながら、議員ご提案のとおり受け入れに余裕のある育成センターでのモデル実施を検討してまいります。
【まとめて意見要望】
答弁で示された『育成センター本来の目的である「保護者が就労により昼間家庭にいない子ども」や、「疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない子ども」が１人でも多く入所出来る態勢を整えることが最優先』という考えに異論はありません。
また同じく答弁で示された『保護者が育児休業中の子どもについて、育成センターの利用を認めることに対し「育成センター利用児童は長期休業中以外、小学校へ通っており、保育所がなければ朝から家にいるしかない子どもとは異なるのでは」「元々、在家庭で育児をされている世帯とどう異なるのか」との意見もある。』『「１年生と６年生が同じ部屋で過ごすことにより、低学年が怪我をするリスクが高まる」「育成センターにおいて低学年から高学年まで、利用児童全員が楽しく過ごせるためのプログラムをしっかり考慮する必要がある」などの声を頂戴した。』という問題提議も重要な視点だと思いますし、私なりによくよく理解できるところだと受け止めてもいます。
しかしながら現在、国家的危機とも言われる少子化が進行しています。
私は、西宮市はいつまでも子供の明るい声が響く、そんなまちであってほしいと思っています。
だからこそ、考え得るあらゆる施策を、子育て世帯に寄り添うという姿勢から推進していただきたい。
そう考えています
定員に余裕のあるセンターでは
-----
・保護者が育児休業を取得中の児童の受入を検討する
・小学5年生の児童の受入も検討する
-----
旨のご答弁を頂きました。
是非とも検討は早期に終え、前向きな結論を得て、具体的な取組を進めていただきたい。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇
てな感じです。
この件、整理しなければならない課題が多いことも、私なりによくよく理解しています。
とは言うものの、こういう時によくよく考えるべきは「子育てするなら西宮」という、我が市の掲げるキャッチコピーであるはず。
掲げたメッセージに恥じぬよう、中味を充実していくことこそが大切だと考えており、その方向でプッシュしていきたいと思います。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
昨日で6月議会も終了しました。
というわけで昨日、可決された議案の一つについて、ご紹介など。
西宮北口駅からすぐの場所にある両度町特定公共賃貸住宅が空室だらけになっており、
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⇒過去10年以上にわたって新たな入居者は存在しない...
⇒隣にある、ほぼ同条件の県公社住宅は満室なのに...
⇒この10年間で失われた家賃収入は、実に約1.7億円...
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という、すさまじい状況になっていたことは既報の通り。
↓
【ご参照】
●この立地と間取りで月額家賃119,000円。なのに10年以上、引っ越してくる人がいないのはなぜ？？？＠2021年3月のブログ
●市政報告65号×2021年4月発行
その後、市としても募集方法の見直しを進めるなど対策は進めてくれており、新規の入居者も出てきたとのこと。
とは言うものの、依然として空室は多いそうで、なんらかの対策が必要だと思っていました。
そこで6月議会において示されたのが「18歳未満の子供がある世帯を対象に、家賃を3割減額する！」という話。
通常家賃が月額119,000円のところ、83,300円に減額するとのことで、これはかなりお得だと思います。
詳細は以下の通り。
なお実施は10月頃を予定しているそうです。
↓
URや兵庫県住宅供給公社でも、類似した子育て支援策を推進しているそうで、こういう取組を進めていくことは、とても大切だと思います。
興味と関心おありの方には、是非ご注目下さい！
という簡単なご紹介ブログでした。
それでは本日は、これにて失礼いたします。