本日で3月議会も終了。
最終日となる今日、会派としての意見を述べる討論を3件行いました。
今日は、その中から
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●市職員の賃上げとボーナス増
●議員のボーナス増
●市長・副市長・常勤監査委員のボーナス増
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を行おうとする議案3件への反対討論をご紹介しようと思います。
ちょいと長いですが、お付き合い下さい。
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会派・ぜんしんは
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●議案第125号「西宮市一般職員の給与に関する条例及び西宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」
●議案第127号「西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件」
●議案第128号「市長、副市長及び常勤監査委員の給与条例等の一部を改正する条例制定の件」
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以上3件について反対します。
以下、理由を申し述べます。
人事院勧告は、公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために行われます。
したがって本来は勧告に則り、職員の俸給表を改定するとともに、期末勤勉手当を改定することは公務員にとって当然の権利であると言えますし、我が会派も過去、同種の議案に賛成してきました。
加えて昨今、物価の急激な上昇に伴い、生活環境の厳しさが増していること、国の方針や人手不足等の問題もあり、多くの大手民間企業を中心に賃上げが進む傾向にあることも認識しています。
議案125号で示されている、一般職員の俸給表の引き上げ、期末勤勉手当の支給月数増に賛成するべきか否かについて、我が会派でも激しい議論がありました。
しかしながら本市財政は現在、早ければ令和7年度にも予算編成が困難になるかもしれないという、きわめて厳しい状況にあります。
市は「財政構造改善基本方針を示したことで、危機的状況からの脱却に一定の筋道が見えた」との認識を示していますが、その内容の不明瞭さと実現可能性の危うさについては本会議・各委員会等において様々な指摘がなされています。
到底、計画策定をもって財政状況改善への道筋がついたとは言えません。
必要と見込まれる年間40億円の収支改善を確実に実現できる目処さえついていないにもかかわらず、年間5.1億円もの歳出増加に直結する人事院勧告に則った対応を進める。
これは将来の本市財政に、きわめて重大な禍根を残す怖れがあります。
厳しい財政状況の中、市民に対する行政サービスの低下を伴う見直しが続々と進められようとしています。
そのような状況の中、市職員の給料を引き上げるという本市の姿勢は、適切なものと言えるでしょうか？
また、それ以外にも複数の問題があります。
一つ目の問題は、均衡の原則に反するという点です。
閣議決定された「公務員の給与改定に関する取扱いについて」には「地域における国家公務員または民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため、必要な措置を講ずるよう要請する」と明記されています。
昨年12月議会における一般質問でも指摘したとおり、本市には、国家公務員には存在しない月額給料37万円以上の役職のない職員や、39万円以上の係長が数多く存在します。
こうした層については「適正化を図るため、必要な措置を講ずるよう要請する」という閣議決定に則って対応するべきです。
ところが市は当該諸議案によって、これら職員についても一括して基本給の底上げを実施しようとしています。
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【ご参照@昨年12月議会での配付資料】
国による勧告は、初任給の大幅な引き上げ等、若手職員の待遇改善を図る面が強いものでした。
この趣旨に則り、国家公務員の給料水準を大幅に上回る中高年齢層の職員の給料改定を見送るなら、我が会派としても賛成する姿勢は持っていました。
しかし市は、我が会派が主張した内容を反映することなく、賃上げを実施しようとしています。
こうした姿勢には到底、賛同できません。
2つ目の問題は、自分達に都合の良い勧告等は受け入れるが、都合の悪い指導等は無視する姿勢が目に余ることです。
先ほど述べたとおり、人事院勧告の「基本給を上積みするべき」という内容は即座に受け入れますが、中高齢層の給料適正化を図るよう求める内容には耳を傾けません。
また国は、平成21年に持ち家の世帯主である国家公務員への住居手当の支給を取りやめており、本市に対しても毎年のように同様の見直しを求めています。
ところが市は議案125号において、持ち家の世帯主に対する住居手当を従来の月額13000円から令和6年7月以降は7500円に、令和7年4月からは6000円に減額はするものの、支給自体は続ける方針を明らかにしました。
55才以上の昇給停止についても近年になって漸く、国からの指導を受け入れましたが、長年に渡って、無視し続けていました。
このような「自分たちに都合の悪い指導等には従わない。が、都合の良い勧告だけは受け入れる！」という姿勢は理解しかねます。
3つ目の問題は、財源に対する認識が、きわめて甘いという点です。
市は、賃上げの原資は交付税によって一定、保証されるとしています。
しかしながら、総務常任委員会での審査において5.1憶円のうち、どれだけが交付税措置されるか？いつまで措置されるかは分からないことが明らかになりました。
繰り返しになりますが、厳しい財政状況の中、年間5億円以上もの歳出増加に直結する人事院勧告を受け入れることは、将来の本市財政に、きわめて重大な禍根を残す怖れがあります。
以上、主に議案125号に対する理由となりましたが、整合性の面からも当然、127号･128号を合わせた3件に反対するものです。
以上、申し述べ、会派・ぜんしんの反対討論とします。
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と、こんな感じです。
なお当該議案群については、私が所属する会派･ぜんしんは反対しましたが、議員のボーナス増を諮る議案127号を除いては賛成多数で可決され、実現することになりました。
127号だけが反対多数になるというのも、イマイチ私にはよく分からないんですけどね。
討論中でも言っているとおり、本市財政が危機的状況におかれていなければ、私どもは当該諸議案に賛成していました。
また現下の状況であっても、勧告の趣旨を踏まえ、若手職員を中心とした昇給に留め、国の水準を大幅に上回る中高年齢層職員の昇給は見送る内容であったなら賛成する考えはあり、当局にもその趣旨は伝えてきました。
これらの議案は、人事院勧告の内容を反映するという本来なら大きな異論が出るはずがない、従来、私も、私が所属する会派も賛成してきた内容です。
これに対して、反対せざるを得ない事態を招いた、その最大の原因は、財政危機を招いた失政にあります。
そのことを、市長をはじめとする当局は強い責任を感じるとともに認識するべきと思っています。
と長くなりましたが、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
