毎年、この時期恒例の
『西宮市「中学生の主張」大会』に行ってきました。
今年が第28回とのこと。
パンフレットの表紙に載ってるとおり、
「西宮市立中学校20校の代表による弁論大会」です。
出場選手は、各校の予選を潜り抜けた精鋭達。
それだけに、話す態度も中身も堂々たるもので大したもんやな、と。
ところで毎年のことですが、選手全体に占める女子の割合の高いこと。
今年は20名中17名が女子で男子は3名のみ。
しみじみと、この年頃だと女子の精神年齢の方が圧倒的に高いんやな～、
と思います。
何はともあれ選手の皆様も、指導についた先生方もお疲れ様でした。
毎年これが終わると、2学期開始な感じです。
我が子も含めて、しっかり、いろんなリズムを元に戻してもらわねばですね。
引き締めて行かないと！
それでは失礼いたします。
同僚の木村議員が、ここ数年（＝現市長の在職期間中)の
市職員の懲戒処分を一覧にまとめたものをゲットしていたので頂きました。
↓資料はこちら。↓
それにしても、職員数3000人程度の役所で、
こんなにしょっちゅう懲戒対象になるようなことって起こるもんですかね。
しかも
〇暴行容疑で逮捕⇒停職1ヶ月
〇窃盗容疑で逮捕⇒停職6ヶ月
とかって、しみじみとぬるいなあ。
一部の不祥事で市全体の信頼がひどく損なわれるというのは、
もったいない話です。
それは議員についても同じことですが。
せっかく手に入れた資料なので開示してみました、ということで。
それでは失礼いたします。
昨日の雨はすさまじかったですね。
まさに、ゲリラ豪雨という感じ。
それが明けての翌日なので、今日は大丈夫やろうと思ってたのですが、
なんと今朝の駅立ちも雨に嫌われてしまいまして。
というわけで後日、日を改めて甲東園駅立ちは実施します。
ところで標題の件。
お隣の尼崎市では「提案型事業委託制度」というのを実施しようと
しています。
これ、とても興味深く思っていまして。
行政が担う職務のうちでも多くの役割が外部に委託されています。
で通常、「どんな業務を外部に委託するか？」というのは
行政側が決めます。
ところが、この「提案型事業委託制度」では、これを逆転させて、
「行政がやっている業務を洗いざらいさらけ出し、
その中から担うことができる業務を、民間の側から提案してもらおう！」
という流れで進められることになります。
これ、かなり画期的なことだと思うのですよ。
関東方面では実施している自治体もパラパラあるのですが、
関西では聞いたことがありませんでした。
それがお隣の尼崎市でやることになったというので、
ずいぶん、興味津々でいたのです。
参考になる話も多いやろうなあ、と思って。
で、7月頃に、議会事務局を通じて尼崎市さんに
今後の予定を確認してもらったところ、
「8月頭に尼崎市のHPで情報開示します。
なので、そちらをご覧下さい。」
とのことだったので、楽しみに待っていたのですよ。
ところがいつになっても公開されず。
おかしいなあと思って、再度、事務局から確認してもらったところ、
「8月頭に情報開示という話はパス。
なんやかんやで来年3月ぐらいに開示できれば。。。」
という話に変わったらしく。
なんでなんやろうなあ。。。
よその市の話ですし、
西宮市は、そんなんに取り組む気はかけらもないようなので、
言えた義理ではないですが、なんかもったいないなあ、と。
この制度って、元々、
「行政が握っている情報や、
どこに肝があるのかがわかりにくい判断事項を表に出そう！
その上で市民に判断してもらおう！」
という考えが根っこにあるんだと思うんですよね。
なだけに、せっかくやるんやったら、
できるだけオープンな形でやってくれるといいのになあ、
と思うのですよ。
なんで、せっかくオープンな形で進みかけてたのを、
わざわざ、隠すような感じにするんやろう？？？と。
とは言え、結果が出てくるのは楽しみです。
お隣さんの話なだけに、きっと西宮でも活用できるはずですし。
というわけで、少し気の長い話ですが、今後も注目してまいります。
それでは失礼いたします。
少し前に総務常任委員会で以下の資料が配付されました。
出所は、「国立社会保障・人口問題研究所」の予測とのこと。
ちなみに各年代が人口全体に占める比率で比較すると、
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
----------------2,010年----2025年
0～14歳------14.9%-----12.4%
15～64歳-----65.6%-----62.3%
65～74歳-----10.6%-----10.2%
75歳以上-------8.9%-----15.1%
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
となります。
一般論として、
今後、
〇労働人口が減少する
〇高齢人口が増加する
ということは、よく言われていますが、
改めて自分が暮らすまちが将来、
こういう人口構成になるのだと示されると衝撃的です。
とりわけ75歳以上の高齢者の増加は、
数で見ても、率で見ても、半端なものではありません。
一方で若年人口の減少幅も、きわめて大幅なものになると
予測されています。
こうしたことから考えると、
10数年後に必要とされている行政機能とサービスは、
現在と大幅に異なるものになっているのは確実です。
例えば、今、西宮市で大きな問題となっている保育所の不足は、
将来的には解消されることでしょう。
一方で現在でも問題となっている、特別養護老人ホームの不足等、
医療・福祉機能の不足が、一層深刻な問題となることは確実です。
といいながら、現役世代の人口が減少するということは、
市の収入が減ることにも直結します。
ますます限られた財源で、
安定した行政サービスを提供することの重要性は増していくのだと
思うのですよ。
こうした予測が既に示されている以上、それを見据えた長期的な対応を
考えていくことが重要なはずです。
それこそが、きっと数少ない「行政でないとできないこと」の
一つでもあるわけで。
しかし、分かってたこととは言いながら、やっぱり衝撃的やな、
この数字。
やっぱり具体的な数字が出てくると違います。。。
ということで、今日は、この辺で。
それでは失礼いたします。
昨日は早朝から、前浜町のお祭り準備の手伝いに行った後、
昼休憩を挟んで、空手教室にて指導×3時間⇒夜ポス×90分一本勝負！
というハードスケジュール。
今日も西宮北口駅での駅立ちから、昼間勤務を挟んで、
夜はポスティングに行こうと企んでいたのですが、
さすがに、チョットしんどいな、これ。
でも、この季節、朝か夕方くらいしか走れんしなあ。
どうしたものやら。。。
さて長きに亘って続けてきた一般質問のご報告も今日にて最後です。
それでは早速始めます。
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【質問③】
本来、保育所に通うべきであるにも関わらず、
保育所に入所できない家庭の金銭的負担を軽減するため、
認証保育所制度の導入・家計への直接補助等の制度を
検討するべきだと考えるがどうか？
↓
【答弁③】
～前略～
国においては、平成２７年度より、
子ども・子育て支援新制度の実施を予定しており、新制度においては、
認可外保育施設から認可保育所への移行が促進されることや、
利用定員が６人以上１９人以下の施設については、
地域型小規模保育事業として、給付の対象となることが
検討されています。
このことから、認可外保育施設や利用者に対する補助については、
国の動向を注視しながら、
制度設計を検討してまいりたいと考えております。
↓
【要望③】
厚生労働省から地方自治体に通知された
「待機児童解消加速化プラン」は
「補助要件を満たした認可外保育施設に対して運営費を補助」として
児童一人当たりの具体的な金額をあげています。
これが現在取りざたされている通り、
平成27年度から実施されるのであれば
実施に向けて早急に取り組むべきです。
「国の動向を注視しながら制度設計を検討してまいりたい」という
ご答弁を頂きました。
速やかな実施に向け、
具体的な制度設計に取り組むよう強く要望します。
質問でも申し上げた通り、
私は待機児童対策の推進は今後も本市における
最重要施策の一つであると考えています。
ご答弁頂いた内容はもちろん、
考えうる対策を総動員して
「子育てするなら西宮」の看板にふさわしいまちづくりを進めて頂きたい。
要望します。
【質問④】
認可外保育施設に通う児童・家庭の
実態調査を行うべきだと考えるがどうか？
↓
【答弁④】
～前略～
認可外保育施設については、子ども・子育て支援新制度において、
給付の対象となることが検討されており、
在籍児童の中には、認可保育所の待機児童も多数含まれています。
このことから、認可外保育施設の在籍者を対象として、
保育内容や費用負担等に対するニーズを把握する実態調査については
必要性が高いと考えておりますので、実施を検討してまいります。
なお、実態調査の手法や内容については、
今年度中に実施する予定の子ども・子育て支援新制度の
ニーズ調査を踏まえたうえで検討いたします。
↓
【要望④】
在籍児童の中に、
認可保育所の待機児童も多数含まれていることを認めた上で、
「実態調査については必要性が高いと考えておりますので、
実施を検討してまいります」というご答弁を頂きました。
答弁に則り、実施に向けた検討を進めて頂きたい。
要望します。
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さあ、これにて長いことかかった6月議会報告はおしまい。
次回以降は、また別のネタに移ります。
それでは失礼いたします。
一昨日は
会派の先輩である今村議員の自宅兼事務所にて、
市政報告の挟み込み作業。
というわけで、今回は私の市政報告に
今村議員のチラシをはさんでポスティングします。
チラシを挟み込むということは厚みが倍になるということで、
ということは重みも倍になれば、
補充が必要になる頻度も倍になるわけで。
なんやかんやで、いつもより手間取りそうですが頑張りますよ～。
さて、それでは一般質問のご報告の続きです。
今回からは具体的な質疑の内容など。
それでは、どうぞ。
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【質問①】
0から2歳児のみを対象とし、
園庭のない保育所本園の認可申請に対する市の考えはどうか？
↓
【答弁①】
本市におきましては、
これまで保育所待機児童の解消を市の最重要課題に位置づけ、
保育所や保育ルームの整備を中心とした対策事業に
重点的に取り組んだ結果、
本年４月に待機児童数ゼロが達成できたところでございます。
しかしながら、潜在的な待機児童が多くあることや、
今後も保育需要の増加が予測されることから、
引き続き、待機児童対策に取り組む必要があると考えております。
～中略～
これまで、認可保育所の設備や運営の基準につきましては、
厚生労働省令により、全国一律に定められておりましたが、
地域主権一括法の成立に伴い、地域の実情に応じて、
各自治体で条例を定めることが可能となりました。
これを受けまして、本市では本年４月より条例で
認可保育所の設備や運営の基準を定めました。
この中で、屋外遊戯場、いわゆる園庭につきましては国基準では、
必ずしも保育所の敷地内に設置することが規定されておりませんが、
本市では、良質な保育環境を確保するという観点から、
条例で保育所の敷地内に設置することを規定したところでございます。
しかしながら、ご指摘にもございますように、
比較的行動範囲や運動量の少ない乳児又は
満３歳に満たない幼児のみを入所させる保育所で、
当該保育所の付近に園庭に代わる公園などがある場合にあっては、
この限りではないという国基準通りの設定にしております。
このことから、
３歳未満児のみを対象とする保育所本園の認可申請につきましては、
特に入所申込みが多い１、２歳児の受け入れ拡大として、
有効な待機児童対策でもあるため、
条例の基準に沿って対応してまいりたいと考えております。
一方で、３歳未満児のみを対象とする保育所につきましては、
３歳以降の受入れ先を確保するという課題があることから、
近隣の認可保育所への入所や幼稚園の預かり保育の活用など、
卒園後の児童の受け入れ先についても、合わせて検討してまいります。
【質問②】
個人事業主以外の株式会社・NPO法人等も
保育ルームの運営者として、認めることについての市の考えはどうか？
↓
【答弁②】
本市におきましては、保育ルームは、
児童福祉法上位置づけられている家庭的保育事業として実施しており、
この事業につきましては、
国がガイドラインを定めているところでございます。
このガイドラインでは、保育ルームの運営者について、
保育士資格を持ち、市が認定する個人だけでなく、保育所や
児童福祉施設等最低基準を満たす認可外保育施設を経営する者
また家庭的保育者を雇用するＮＰＯ法人等に委託することも
可能であると規定されておりますが、
本市では、これまでのところ、
個人運営による保育ルームのみの実施となっております。
保育ルームにつきましては、
保育需要の地域偏在や年齢偏在に対応する有効な施策として、
継続させる事業であると考えておりますので、
今後は、個人による実施だけでなく、
ガイドラインに定められた多様な運営主体が実施する制度についても
検討してまいりたいと考えております。
～後略～
↓
【要望①＆②】
「0から2歳児のみを対象とし、園庭のない保育所本園の認可申請」
に対しては条例の基準に沿って前向きに対応すること、
「株式会社・NPO法人等を保育ルームの運営者として認めること」
については、国が定めたガイドラインに則り、
前向きに検討することをご答弁頂きました。
高く評価します。
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①については、よいことばかりと言いきれない面もあるとは
思っています。
園庭はあるに越したことはないですし。
とは言え、「速やかに実現可能な現実的改善策」ということを考えると、
やっぱり、この点は外せないわけで。
悩ましい問題です。。。
いずれにしても、市は前向きだということです。
ということで、今日はここまで。
それでは失礼いたします。
先程、最新の市政報告34号×25,500部が事務所に納品されました。
この時期、駅前に立っても通勤時間帯のお客さんは少ないし、
ポスティングしても他のチラシにまぎれてしまうやろし。
というわけで、お盆終了後、いつもの駅立ち＆ポスティングに
励むことにします。
なお駅立ち日程は、↓こちら↓。
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8/19(月) 阪急・西宮北口×北東アクタ連絡通路
8/20(火) 阪急・門戸厄神×東側改札前
8/21(水) 阪神・西宮×えべっさん口
8/22(木) 阪神・香枦園×改札前
8/26(月) 阪急・甲東園×東側階段下
8/28(水) 阪急・西宮北口×北西公園内
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それまでに少しは涼しくなってくれることを切に願いつつ。
頑張ります！
早くも出てき始めた、今年の新米。
特に精米したてときたら、もう、たまりません。
ごはんが進む、進む。
うまいな～。
さて本題、一般質問の続きです。
それでは早速どうぞ。
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次に認可外保育施設の活用についてです。
私は、市が推進してきた
「保育所・保育ルームの増設による待機児童解消」という方向性を
一定評価しています。
一方で、今後も同様の方法で待機児童対策を推進するのは
困難だと考えています。
表⑥をご覧下さい。
表⑥／
保育所・保育ルーム整備による待機児童解消策の一層の推進が困難な理由
今後の保育所整備に当っては
○保育所として利用可能な市有地に限りがある
○保育需要が強い地域での土地の確保が困難
○土地を確保したうえで保育所整備を行うためには、
用地確保に多額の経費が必要
○計画から実際の開園まで概ね２年程度かかり、即時性に欠ける
等の問題があります。
また保育ルームには
○１施設あたりの定員は５人であり、大規模な効果が期待しにくい
○施設運営者の応募が減少しており、今後、大規模な増設は困難
等の問題があります。
私は保育所・保育ルームの増設だけで
○潜在的な需要も含めて
○年中を通して
待機児童を0にするのは困難だと考えています。
しかしながら子育て世代が望んでいる「待機児童0」とは、
この条件を満たすことです。
そして「子育てするなら西宮」を標榜する本市が目指すべき目標は
「潜在的な需要も含めて」「年中を通して」「待機児童0」を
実現することであるべきです。
私はこうした現状を踏まえ、認可外保育施設の活用を提案します。
本市には現在59の認可外保育施設が存在し、
本年4月1日現在、1,370人もの児童が通っています。
このうち0～2歳児が651人を占めていることからも、
認可外保育施設に通う児童のうち、
相当な割合が潜在的な待機児童だと思われます。
保育所に通う要件を満たしている本来、保育所に通うべき子供達。
にも関わらず施設不足のため、行き場を失っている子供達。
このような子供達が、
一定の基準を満たす認可外保育施設に通っている場合には、
なんらかの形で補助を行うべきです。
また、これだけ多くの児童が通う認可外保育施設の実態を
ほとんど把握できていない現状には問題があります。
市は認可外保育施設の実態を把握し、
子供達により良好な保育環境を提供するよう努めるべきです。
それでは以上の内容に基づいて、四点質問します。
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というわけで、今日はここまで。
それでは失礼いたします。
なんだか、また、ブログへの訪問者数が跳ね上がってますね。。。
多くの方に見ていただけるのはありがたいことですが、
先だっての保育所話とかを考えると、
手放しで喜んでいいものやら、どうなのやら。
また知らんところで、変な騒ぎになってるんちゃうやろな。。。
と不安になったりもしつつ。
ま、分からんもんは考えてても仕方がないですね。
というわけで、気を取り直して、一般質問の続きなど。
本日は
「待機児童解消に貢献すると思われる具体的な施策について、
市の考え方を正す」
という趣旨に基づいての質問部分です。
それでは、どうぞ。
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まず保育所・保育ルームの開設に関する規制についてです。
市は保育所・保育ルームの増設を中心に
待機児童解消に取り組んできました。
この施策の更なる推進のためには
保育所・保育ルームの開設要件緩和が効果的です。
西宮市に先立って「待機児童0」を発表した横浜市では、
株式会社立の保育所を認めたことが
待機児童解消に大きく貢献したとされています。
本市も横浜市同様、株式会社立の保育所を認めており、
複数企業の打診を受けています。
しかしながら現実には株式会社立の保育所は存在しません。
その理由の一つとして、西宮市が国や横浜市と異なり、
保育所敷地内への園庭設置を義務づけている点が挙げられます。
この条件は新規保育所を開設する際の大きなハードルとなっています。
市は厳しい待機児童の状況を踏まえ、2010年度に
0～2歳児を対象とする保育所から園庭設置義務を外しました。
これによって阪神香櫨園駅間近に園庭のない保育所分園が設置され、
地域の待機児童解消に大きな役割を果たしています。
園庭の設置義務を外すことは、
保育所で多くの時間を過ごす子供たちの環境という観点からは
賛否両論ある施策です。
しかし市は既に条例上、0から2歳児を対象とする保育所には
園庭の設置義務がないことを明記しています。
今後、0から2歳児のみを対象とし、園庭を持たない保育所が
本園としての開設を求めた場合、
認可することには一定の合理性があると思われます。
また保育ルームについては「運営者を個人事業主に限定する」規制が
大きなハードルとなっています。
近隣では、神戸市が法人・NPO法人を保育ルームの運営者として
認めており、西宮市も同様に運営者の範囲を拡大することで、
保育ルームの整備が促進される可能性があります。
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ここらへん、今回の市政報告には全く書けていない部分なんですよ。
あまりにも細かすぎる話ということもありまして。
でも、やれば確実に効果がある話だと思うんですよね。
というわけで、まだまだ続きますが、今日は、このへんで。
それでは失礼いたします。
今日のお昼ご飯は、阪神西宮駅すぐの「えびす大黒」にて
海鮮丼×500円也。
なんか普段に比べて、くだけた服装で昼間っから
ビール呑んでる人の割合が多いぞ。
暑いもんなあ。。
夏休みの時期やしなあ。。。
・・・うらやましいなあ。。。。
てなボヤキはさておいて本題です。
それでは、どうぞ。
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先日、本市の待機児童数が0になったと発表されました。
しかしながら子育て世帯の実感と市が発表した「待機児童0」には
大きな乖離があります。
なぜなら子育て世帯にとっての待機児童0とは
「預かってもらうことを希望する家庭の子供は
全員、保育所で預かってもらえる」状態ですが、
市の言う待機児童0は国の基準に則っており、
〇特定の保育所を希望する場合
〇預かり先がなくて親が育休を延長した場合
〇入所を諦めて申請していない場合
等は待機児童に計上されないからです。
表④をご覧ください。
表④ ～本年4月1日時点の保育所待機児童数～
本年4月1日付入所に対する当初の申込者数は1868人で、
自主的な辞退者を除く最終的な申込者数は1785人。
これに対して実際に保育所に入所できたのは1351人で、
保育ルーム・保育ママによる対応となったのが184人。
結果、保育所への入所を希望したが入所できなかった児童が250人。
市は「待機児童0」と発表しましたが、
保育所への入所を希望したにも関わらず、
入所できなかった児童が250人も存在するのです。
これに加えて、待機児童数は年度中に増加するという問題もあります。
表⑤をご覧ください。
表⑤ ～過去の待機児童数の推移～
2008年度、年度当初134人だった待機児童数は
年度末には578人に増えました。
2009年度は年度当初の待機児童数223人が963人、
2010年度は310人が1115人、2011年度は279人が972人、
2012年度は81人が701人に増えています。
過去5年間の実績によると、
待機児童数は年度中に少ない年でも444人、
多い年には805人も増えているのです。
しかも、この待機児童数は国が定める定義に則ったものですから、
潜在的な待機児童数は遥かに多いはずです。
今後も待機児童対策は
本市における最重要施策の一つであるべきなのです。
そこで、ここからは待機児童対策の推進に
貢献すると思われる施策について質問します。
-------------------------------------------------
と、ここまでは前振りでした。
次回はもう少し具体的な内容など。
それでは失礼いたします。
