一般質問のご報告 ～公用車について③～

大学時代の友人が最近、誕生日を迎え、
「40歳になっても、惑いっぱなしですわ。」
的なことをFACEBOOKに書いてまして。
でも、人間、惑ったり、迷ったりしなくなったら、
その時は人としての成長が終わるときではないかいな、と思うのですよ、
個人的には。
惑ったり、迷ったりしながら、でも、前向きに、成長していきたいなあ、と
しみじみ、思いつつ。
それはそうと、当り前のことながら、俺も来年は40歳かあ。
う～ん。。。

と、そんな話はさておき本題へ。
一般質問の続きです。
よろしく、どうぞ。

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さて私が、このような主張をするのには大きく二つの理由があります。
一つは最初に述べた通り、こうした見直しによって、
公用車全体の保有台数を適正化するとともに、
これにかかる費用を削減できる可能性が高いと考えたこと。
もう一つは、
「長距離・緊急を要する場合等、必要性が高いにも関わらず、
　貸出車を利用できない状況が多数、存在する」
という現状を是正する必要があると考えたことです。

今回の質問を行うに当たり、複数の部署に対してヒアリングを行いました。
その過程において、多くの方から、先程、述べた
「長距離・緊急を要する場合等、必要性が高いにも関わらず、
　貸出車を利用できない状況が存在する」
という問題を、お聞きすることになりました。
こうした状況に対応するため、各部署において、
様々な対応が取られています。
例えば道路補修課では、日常的に貸出車を利用する必要があることから、
専用の軽自動車4台を確保しています。
一方で、介護認定課のように
介護認定に関わる全職員分を先行して毎日予約し、
不要な場合キャンセルしているという部署もあります。
ところが中には、学校人権教育グループのように
『緊急事態発生時に対応するため』という名目で毎日予約していながら、
使用しなかった日が多数存在するうえ、
使用しなかった日のキャンセルもしていないという事例も存在しています。
こうした現状を踏まえ、
遠距離・公共交通機関が存在しない・緊急性が高い等、
客観的に見て、必要性が高い場合には、
優先的に車両を使用しやすい状況を作るべきです。
そのための具体策としては、
貸出車を確保する必要性が高い部署に対する優先的な貸出体制の整備・
専用車両の配備等が挙げられます。
また明確な理由・目的がないにも関わらず、
一部の部署が常時、車両を確保している現状は是正するべきです。

それでは以上、述べてきた内容を踏まえて、四点、質問します。

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と、今日はここまで。
次回は、ここまでの流れを踏まえての具体的な質疑など、お届け予定です。

よっしゃ、ほな、ぼちぼち、仕事は切り上げて、
空手の練習に行くとしますか！
それでは失礼致します。

大山鳴動して・・・

市長の唐突な発言に端を発した、可燃・震災ガレキの受入問題は、
これにて、ほぼ終息。
以下、神戸新聞より。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005242182.shtml

どこもここもポイントなのですが、強いて言うなら、
『環境省は同日、フェニックスでの最終処分を前提に
　受け入れを検討していた関西２府３県と
　政令市の神戸市、京都市などに対し、
　「今後、広域処理の要請はありません」と連絡した。』
というあたりが最大のポイントかと。
今のところ、これを受けての兵庫県から西宮市への連絡はないようなので、
まだ、厳密な意味での確定ではありませんが、
西宮市が震災瓦礫を受け入れる可能性は、ほぼ、なくなりました、
と言って、いいかと思います。

まずは速報として。
それにしても、今回の一連の経緯については、
ほんと、色々と思うところありですわ。
まあ、言うてもしゃあない話ですが。

と、最後は愚痴っぽくて、すいません。
それでは失礼致します。

一般質問のご報告 ～公用車について②～

既に、岩手県では可燃ガレキの処理のメドが立っているようですが、
どうやら宮城県でも、ガレキ処理のメドがついたようです。
以下、重要情報掲載の中国新聞×記事です。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207250090.html
ポイントは、冒頭の
「宮城県は24日、東日本大震災で発生したがれきを
　県外自治体に要請する広域処理について、
　焼却施設で処理する可燃物は
　交渉中の自治体の協力取り付けを優先し、
　新たな自治体に受け入れ要請しない方針を固めた。」
と言う部分。
ということは、これって、西宮で受け入れる可能性は、
ほぼ、なくなったってことちゃうの？？？と。
市長発言に端を発した、この問題も、どうやら、一段落か？？？

と、それはさておき、一般質問のご報告の続きです。
よろしく、どうぞ。

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2010年10月における貸出車の利用実績2490件を調査し、
その結果をお手元資料の表②、表③にまとめました。
まず、表②をご覧下さい。
「hyou2_20120725.pdf」をダウンロード

庁舎出発後、戻ってくるまでの走行距離が10ｋｍ以下の利用が
2490件のうち1039件と、利用全体の4割以上を占めています。
しかも、その1/3以上が5km以下の利用となっています。
中には庁舎出発後、戻ってくるまでの走行距離が3km以下という利用も
見受けられます。
このような短距離を移動するために、
貸出車を利用する必要があるのでしょうか？
次に、表③をご覧下さい。
「hyou3_20120725.pdf」をダウンロード

1回の利用が5時間を超える事例が2490件中696件と、
全体の約3割を占めています。
中には、走行距離に比して、著しく待ち時間が長い事例も
見受けられます。
このような場合に、貸出車で移動することが
妥当だと言えるのでしょうか？

もちろん、これらの事例全てについて、
走行距離・利用時間だけを基準に「不適切な利用である！」と
断言することは、今の段階では出来ません。
しかしながら、このような利用実態を踏まえると、
貸出車の利用状況について精査する必要があるのは明らかです。
実際、私が調査した過程において、
複数の不適切と思われる利用事例が見つかりました。
以下、一部ではありますが、そうした事例を挙げてまいります。

2010年10月における貸出車の利用実績について、
「使用時間が5時間以上」「走行距離が10ｋｍ以下」という両方の条件を
満たすものを調査しました。
利用時間が長時間に渡るにも関わらず、走行距離が短いという、
これらの利用実績の中には、不適切なものが含まれている可能性が
高いと思われます。
さて、この二つの条件を満たす利用は一ヶ月間で計113件、
存在しました。
この113件の中には
「貝類館へ打合せに行く予定で確保したが、結局、貝類館には行かず。
　結果、8時間以上確保したにも関わらず、
　走行距離はガソリンスタンドへ往復した2kmだけ」
「浜脇小・用海小の現場監督のため、ほぼ一日中、使用。
　結果、長時間確保したにも関わらず、
　一日の総移動距離は、わずか3km」といった事例が存在しました。
これらは本来であれば、貸出車を利用する必要がないにも関わらず、
利用した事例だと思われます。

繰り返しになりますが、まずは、貸出車の利用状況について、
しっかりした調査を行うべきです。
その上で、不適切な利用が存在することが明らかになった場合には、
そうした利用を抑制するための具体的対策を取るべきだと考えます。

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と、今日は、ここまでで。
それでは失礼致します。

尼崎市は、どうでるか？が超重要ですな。

↓震災ガレキ受入に関しての興味深い記事。↓
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005229999.shtml

記事の中で、私の立ち位置から考えると、とても重要に思えるのが、
以下の抜粋部分です。

安全評価が出た場合、埋め立てが完了している尼崎沖は埋め立て容量の変更許可が必要となる。稲村市長は「被災地の状況が変わる中、広域処理が最善という確信が持てない。安全性も含め、市民の理解抜きにはんこは押せない」と強調した。

ちなみに、別の神戸新聞の記事によると、
「がれきの受け入れには、廃棄物処理法に基づき、尼崎沖は尼崎市長、
　泉大津沖は大阪府知事による埋め立て容量の変更許可が必要になる」
のだそうです。
要するに、この記事の中で、とても重要なのは、
　○仮に、近隣自治体が震災瓦礫の受け入れを開始した場合、
　　　各自治体で焼却処分したガレキの最終処分地は尼崎沖
　○で、最終処分するには、尼崎市長の許可が必要！
　○新聞報道等を見ている限りでは、尼崎市長は、
　　　こういった一連の問題について、慎重な姿勢を保っている
というところかと。

で、当然のように、西宮市が仮に震災ガレキを受け入れた場合、
最終処分地は、「尼崎沖」です。
となると、原則的には、尼崎市が「GO！」と言わない限り、
実質的には、ここいらでの震災がれき受入れはストップするということに
なると思うのですよ。
ここらへん、以前、ブログにアップした内容とも絡んでくるところですね。

なんだか他力本願チックで、あんまりよろしくない言い方ではありますが。
この問題における、尼崎市の判断の重要性は、
一段と増していると思うのですよ。
引き続き、今後の展開に注目してまいります。

一般質問のご報告 ～公用車について①～

今日で一学期は終わり。
最終日に大雨洪水警報！ってのもすごいですが、
なにはともあれ、明日からは、子供たちにとっては嬉しく、
それに振り回される親にとっては、てんてこ舞い！
な一面もある夏休みですね。
今年こそは適宜、休みも取って、家族サービスなんかもしたいな～、
と思いつつ。

さて、一般質問のご報告です。
大ネタとしては、これがラスト。
というわけで、早速はじめます。

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市が保有する公用車についてです。
お手元に配布した資料の表①をご覧下さい。
「hoyuujoukyou20120720.pdf」をダウンロード

西宮市が保有する公用車の台数は390台に上ります。
これに対して近隣市が保有する公用車の台数は
宝塚市が234台、尼崎市が219台、伊丹市が147台、
芦屋市が139台となっています。
本市が保有する公用車の台数は突出して多いことが
お分かりいただけるかと思います。

このように、本市が保有する公用車の台数が飛び抜けて多い要因として
いくつかの理由が考えられますが、その一つとして、
　・公用車のうち
　・運転手が専属せず
　・個々の職員が運転する軽自動車
の多さを挙げることができます。
なお、この質問においては
「公用車のうち運転手が専属せず、個々の職員が運転する軽自動車」
を貸出車と呼びます。
これは近隣他市との比較、
車両の維持・管理にかかっている費用を算出するため、
便宜上、こう呼ぶものであり、
市が定義するところの「貸出車」とは若干異なることを、
先に申し述べておきます。

さて公用車同様、貸出車についても、
本市と近隣市の保有台数を比較しました。
こちらも表①に示しております。
「hoyuujoukyou20120720.pdf」をダウンロード
ご覧下さい。

本市が保有する貸出車の台数は236台。
これに対して近隣各市の貸出車保有台数は、
宝塚市が160台、尼崎市が151台、伊丹市が116台、
芦屋市が74台となっています。
公用車全体と同様、貸出車においても
西宮市の保有台数が突出して多いことがおわかりいただけると思います。

さて2010年度決算によりますと、
貸出車の維持管理にかかった費用として、
車検・修繕料、定期点検料、損害保険料、公課費を挙げることができます。
これらの費用の合計は約1584万円にのぼります。
なお、この金額は車両の購入費、ガソリン代は除いた金額です。
つまり、ただ保有しているだけで、
貸出車1台当たり、年間約71000円の費用がかかっていることになります。
当然、財政的負担という面からは、
市が保有する車両台数は少ない方が望ましいと思われます。
一方で、必要以上に車両台数を削減することで、
業務に大きな支障が出る事態は避けなければなりません。
そこで、市が保有する貸出車の台数、
ひいては公用車全体の保有台数を適正化するべく、
本市が保有する貸出車の使用状況を具体的に見ていきます。

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と。ここまでは軽い前振りですね。
続きは、また近日！ということで。
それでは失礼致します。

評価すべきは、仕事の上での成果だと思う。

昔、当時、横浜市長だった中田宏氏が、
週刊現代に壮大なネガティブキャンペーンを張られたことがありました。
その顛末については、以下の通り（whikipediaよりコピペ）。

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中田は市長在任中に週刊現代から多くのスキャンダル報道を掲載されたことから、2007年11月、特に悪質であるとする以下の３つの記事について名誉毀損で東京地検に告訴した。

・看護学生と称する女性への強制わいせつ疑惑
・横浜市の公金横領疑惑
・市長公務の放棄疑惑

2010年10月29日、東京地裁は講談社側に550万円の支払いと謝罪広告掲載を命じる判決を下した。さらに、週刊現代の一覧の記事について「裏付け取材はほとんど行われておらず、ずさん」かつ「中田の政敵ともいえる相手の情報を鵜呑みにして記事にしたことが問題であった」と言及している。続く2011年12月21日の控訴審判決でも東京高裁は一審・東京地裁判決を支持し中田が勝訴した。

また、2008年12月24日、中田と不倫関係があったと主張する元クラブ従業員の女性が結婚が実行されずに精神的、肉体的苦痛を受けたとして中田に3000万円の慰謝料支払いを求めて横浜地方裁判所に提訴した。これに対し、中田は「交際の事実はない」と主張、2010年11月12日、「原告の主張は、具体性に乏しいうえ、十分な客観的裏付けがない」として女性の請求を棄却する判決が下された。

これらの判決によって、中田へのスキャンダル報道のほとんどが十分な裏付けのないものであったことが認められたが、市長在任中はスキャンダル報道が市議会でも取り上げられ、そのような事態をテレビや新聞各紙が取り上げられたため、市民の中田へのイメージは悪化していった。

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てなことが記憶にあったもんで、今回の橋下大阪市長に関わる騒動も、
そんな類では？？？と思ったりもしてたのですが、なんのこたあない、
本人あっさり認めてるようで。
ありゃま。

で、この件については、勿論、誉められたことではないと思います。
が、それと橋下氏が仕事の上で、これまでやってきたこと、
今後やっていこうとしていることの価値、あるいは、
それに対する評価というのは、正直、全然、別のものやと思うんですよ。
例えば、大阪市の現業職員の給料水準の大幅な見直しなんていうことは
橋下氏以外には、誰も手を付けることが出来なかった、
聖域中の聖域なわけで。
そこに手を付け、一定の効果を出しているという、その功績は、
文句の付けようのないものだと思っています。
他人事ながら、こんなこと(という言い方も失礼かもしれませんが)で、
味噌がつくようなことがあったら、嫌やなあ、と
↓ちなみに、whikipediaは、その後、こう続いています。↓

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中田はスキャンダルが報道された背景を自身の著作物において、「市長として実行した改革が、既得権益や利権を奪われた人々の恨みを買い、その報復としてバッシング記事が仕掛けられたということだ。私のイメージダウンを図り、政治生命を絶とうとした」「政治家を殺すのに刃物はいらない。スキャンダルをでっちあげればいいというやり方である」と述べている。

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「既得権益や利権を奪われた人々」が喜んだり、
息を吹き返すようなことにだけはなって欲しくないなあ、
とつくづく、思いつつ。
この件、橋下氏や維新の人気に、どう影響するんですかね。
気になるなあ。

と、仕事に関係あるようなないような、ビミョーなブログでした。
というわけで、それでは失礼致します。

一般質問のご報告 ～公金の不正流用について ②～

梅雨が明けたのか、明けてないのか知りませんが、
まあ、あっついあっつい。
でも、今のところ、うちの事務所は、まだ一度も冷房入れずですよ。
さて、どこまで、耐えられるやら。

さあ、少し、飛ばしてしまっていた一般質問のご報告の続きです。
今回は具体的な質疑の内容など。
それでは早速、はじめます。

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【質問①】
公金不正流用の全容を明らかにするため、
事業者を対象とした調査を実施するべきだと考えるが、どうか？
↓
【答弁①】
このたびの管財課の不適切な執行に関しましては、
車両の部品交換や修理の発注から、支払いに至る過程で
チェック体制に問題があったと認識しているところです。
このことにつきましては、平成２３年１２月議会においてご指摘を受け、
近隣市において、物品調達事務において不適正な経理が
行われた事例を参考にして調査を行っていく旨、
答弁させていただいております。
本市は、この１２月市議会における答弁以降、
車両修繕にかかる修繕箇所の確認や検収を複数職員で行うなど
チェック体制の改善を行うとともに、
現在庁舎内の物品に関する調査などの取り組みについても
進めてきたところですが、ご指摘のとおり、
本市と車両修繕などにおいて取引のある事業者に対する調査は
行えていない状況であります。
現在、近隣市において行われた調査について照会するとともに、
本市が調査対象とする事業者について特定する作業を進めており、
これをもちまして、取引実績のある事業者に対する書面調査及び
ヒアリング調査を、早急に実施してまいりたいと考えております。

【質問②】
明らかになった流用の手法を考えると、同様の行為が
管財課以外の部署においても行われていた可能性がある。
全庁的な実態を把握するため、管財課の取引先だけでなく、
全庁の取引先を対象とした調査を実施するべきだと考えるが、どうか？
↓
【答弁②】
本市において車両につきましては、市長部局に限らず、
他の部局においても保有している所管課がございます。
したがいまして、管財課以外の全ての所管課につきましても、
今回の調査の対象として実施してまいりたいと考えております。

【質疑を踏まえての要望】
最初に一点、申し上げます。
ご答弁では、私の「公金の不正流用について」という質問を、
「車両修繕料の不適切な執行に関するご質問」と仰っていましたが、
「不適切な執行」という曖昧な表現こそが「不適切」です。
実際には発生していない事故や修理をでっち上げて、
事業者に物品を購入/納品させる。
これは、どう考えても「不適切な執行」というような甘いものではなく、
「不正な流用」と呼ぶべき悪質な行為です。
このような問題が存在し、明らかになったということ自体、
恥ずべきことです。
そういう認識をもって、今後、徹底的な調査を行うとともに、
新たな不正行為が判明した場合には
断固たる処置を取るべきであるということを申し上げておきます。
それでは本題に入ります。
一点目の「事業者を対象とした調査を実施するべきではないか？」
という質問に対しては、
「取引実績のある事業者に対する書面調査及びヒアリング調査を、
　早急に実施してまいりたいと考えております」
というご答弁を頂きました。
また「全庁的な調査を実施するべきではないか？」
という質問に対しては、
「車両につきましては、市長部局に限らず、他の部局においても
　保有している所管課が」あることを述べた上で、
「管財課以外の全ての所管課につきましても、
　今回の調査の対象として実施してまいりたい」と、ご答弁されました。
一歩、踏み込んだ調査を実施することを明確にしたことは評価します。
一方で、調査対象を車両に限定していることは問題です。
今回、明らかになった事案から考えると、
車両以外でも同様の問題が起こりうることは明らかです。
事案の悪質性を念頭に、この機会に徹底的に膿を出し切るべく、
今後の対応を進めていただきたい。
強く要望します。

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と、こんな感じです。
引き続き、追跡調査、行ってまいります！

大津のいじめ自殺について考える。 ②

それにしても、蒸し暑いなあ。
毎年、この時期になると、凍らせて首に巻く
アイスノン的なものを愛用してるのですが、
まあ、それの融けるのが早いこと。。。

さて本題、昨日のブログの続きです。
環境に起因する問題としては、
「仮に、何らかの問題が発生したとしても、
　自分の処遇には関係ない」
という現状が上げられると思っています。
例えば、人事考課の例一つとっても、教師の世界は、
教師以外の公務員の世界から見てさえ、少し、異常です。

ゆるいゆるいといわれる公務員の世界でさえ、
大きい意味での人事考課は行われています。
例えば、西宮市の場合、1～3級が役なし、4級が係長、5級が課長、
6級が部長、7級が局長という風になっており、級が上がらないと
役職も上がりませんし、昇給の幅も広がりません。
ところが、西宮市で雇用されている正規の教師の場合、
2級が一般教師、4級が教頭、5級が校長という三段階のみ。
教頭・校長にならない限りは、ずっと、同じ給料テーブルに沿って、
給料額が変わっていく、完全無欠の年齢序列の世界です。

「完全無欠」といったのには、わけがあります。
それは、厳密な意味での考課は、ほぼ全く行われていない、
ということです。
今年の三月議会で、市内のある学校の教師が、
毎日、出てきたらすぐにどこぞの部屋に引きこもり、授業も受け持たず、
校務も一切、行わないという状況が長年、続いていたことが
明らかにされました。
この教師が引きこもっていた期間、1年とか2年とかいう
かわいらしい期間ではないようです。
ところが、その間、その教師、他の教師と全く変わりなく、
ずーーーっと、同年齢の他の教師と同じだけ、
お給料は上がり続けていたのです。
こんな極端な例でさえ、こうですから、
他は推して知るべきでしょう。

もちろん、考課さえ行えば、問題が解決するなどとは思っていません。
また、他の価値観に比較して、
公平・平等といったあたりが著しく重視されるうえ、
評価軸の設定自体が、きわめて困難と思われる教師の世界において、
「考課する」ことの難しさは言うまでもないでしょう。
でもね、この現状、ある意味、とかく批判されることの多い、
いわゆる地方公務員よりも、よっぽど深刻だと思うのですよ。
未来の日本を背負う、小さな子供たちの未来をも形作る、
大事な役割を教師という職業が担っているのだと考えれば、なおのこと。

大手マスメディアで言われる対策とかももちろん重要だとは思いますが、
他にも、もっと見直すべきこと、あると思うのですよ。
そして、そこを見過ごしたままでは、
結局、対症療法にしかならんのではないかいな、と。
難しい問題ですが、こういったことも考えていくべきだと思うのです。

大津のいじめ自殺について考える。 ①

順番通りなら一般質問の続きなのですが、今日は、標記の件について。
テレビや新聞で報道される内容とは、少し違うかもしれないところで、
色々と思うところがありまして。

このような問題の多くは、公立の学校でおきているように思います。
そういった感覚を多くの方が持っているからこそ、
一定の割合の保護者の方々が、
「できるだけ早い時期から、子供を私立に通わせたい！」
と考えるという側面もあると思っています。
もちろん、それだけが理由ではないのは言うまでもありませんが。

では、なぜ、私立の学校では、こういった問題が総じておきにくいのか？
理由は簡単。
私立の学校で、そんな問題がおきれば、学校の人気は急降下し、
生徒が集まらなくなってしまいます。
それは授業料や入学料、入試料をはじめとする学校収入で
経営が成り立っている私立の学校にとっては死活問題です。
だからこそ、私立の学校は、こういった問題には全力で対処します。
学校・教師が一丸となって対処するのは当然のこと、
状況によっては、問題となっている生徒への退学も含めた処罰を
躊躇なく行います。
その前提にあるのは、
「生徒が来なくなることによって、学校の経営が脅かされる。
　それはひいては自分や家族の生活に直結する大問題である。」
という、普段、意識するかどうかはともかく、
私立学校の教師であれば、ごく当り前に持っているであろう認識です。
これがある以上、基本的な姿勢として、
「問題を見て、見ぬふり」
というのはありえません。
（一方で、同様の理由から、万一、問題が発生した場合、
　「全力で隠蔽する！」というのも、あるでしょう。
　もっとも、それは、公立校でも同じことではありますが。）

一方で、公立の学校・教師においては、そうした問題意識はありません。
また、それと根を同じくする問題として、
「どんなに頑張ろうが怠けていようが、自分の評価は大きく変わらないし、
　給料や待遇が変わることもない」
「明らかに法に触れる行為を行い、現行犯逮捕でもされない限り、
　職を失うことはない」
という環境もあります。

勿論、ほとんどの公立校の教師が、
熱心に、こうした問題にも取り組んでくれていると信じています。
ただ、そのことだけをもって安心することはできません。
そういった問題に対して熱意を持たない教師が
一定割合存在するということも、紛れもない事実です。
そして、それを助長するような環境があるというのも、
疑いようのない事実だからです。

この項、もう少し続けます。

一般質問のご報告 ～公金の不正流用について ①～

七夕の土曜日はバルやらまちこんやら、いろんなイベントが
各地で開催されていたようで。
天気がどうなるかとやきもきしていた方、多かったようですが、
結果的には、ほぼ天候に恵まれる感じで、よかったな、と。
屋外型イベントは、ほんま、天気に左右されますからね。
まずは、めでたい。

さて本題、一般質問の続きです。
それでは早速、本題に。

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昨年12月議会において、
実際には発生していない修理・交換等をでっちあげて、
業務との関係性が疑われる備品を購入する不正行為が、
一部の部署で横行していたことが明らかになりました。
この問題の存在を指摘した私に対して、
市は当初、ひたすら問題を隠蔽しようとしました。
しかしながら具体的な事例の存在を突きつけた結果、
ようやく本会議場での質疑において
「備品番号がない備品が存在」したことを認めるとともに、
「問題点を適正化するため、過去からの経緯を含めまして、
　近隣他都市の事例を参考にしながら、速やかに調査を実施いたします」
と約束しました。
こうした経緯を踏まえてか、たしかに、その後、調査は行われています。
しかしながら確認された事例の悪質さ、
答弁において「近隣他都市の事例を参考に」と述べたことを踏まえますと
市が実施した調査の内容は、きわめて甘いと言わざるを得ません。

そもそも今回、明らかになった不正事例は、
「事業者との取引の中に、実際には存在しない修理・故障を
　でっちあげて紛れ込ませ、業務との関係性が疑われる物品を
　購入・納品させていた」
というものです。
不正行為の流れを見る限り、取引先事業者の存在が
重要なポイントであるのは明らかです。
当然、事業者に対する調査なしに、
不正行為の全容を明らかにすることなど、できるはずがありません。
こうした背景があるからこそ、私は昨年12月議会において
十分、調整した上で、「近隣他都市の事例を参考に」という答弁を
引き出しました。
この場合の近隣市とは、神戸市のことを念頭に置いた物であり、
非公式な打ち合わせにおいては市も、この点を認めています。

それでは以下、神戸市の事例について簡単に述べます。
約2年前、神戸市においても、本市と同様の不正行為の存在が
明らかになりました。
事件発覚後、神戸市では、全庁的な実態把握を行なうため、
物品調達に関する経理事務について緊急調査を実施しています。
この中で神戸市は、
『市と一定以上の取引関係がある事業者に対する、
　「市から不適正な納入依頼があったかどうか」についての書面調査』
『市と一定以上の取引関係がある事業者に対する、
　得意先元帳の写しなど関係書類の提出依頼』
等、事業者を対象とした調査も実施しました。
こうした調査の結果、神戸市では過去6年間で、168所属において、
合計約2億1千万円もの不適正な経理処理が行われていたことが
確認されました。

ところが本市が行った調査は現在のところ、
「職員に対するヒアリング」と
「備品台帳に掲載されていないにも関わらず、
　職場内に存在する備品のチェック」
という内部調査だけであり、
事業者を対象とした調査は行われていません。
これは昨年12月議会における「近隣他都市の事例を参考に」という
答弁と合致しません。
また、このような調査だけでは
『不正行為を行っている職員が購入した、
　あるいは購入させた物品を隠した場合』や、
『そうした物品を職場外に持ち出した場合』、あるいは
『物品購入ではなく、現金をキックバックさせた場合』等、
より悪質な事例が存在したとしても、洗い出すことはできません。

このような姿勢・調査では、
全庁的な不正行為の実態を把握することは不可能ですし、
市に対する市民の信頼を取り戻すこともできません。
昨年12月議会におけるご答弁で頂いた通り、
早急に「近隣他都市の事例を参考に」した、
より厳しい調査を実施するべきだと考えます。
それでは以上の内容を踏まえて二点、お伺いします。

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と、ここまでが前振りです。
具体的な質疑の内容については、また別途。
それでは失礼致します。