「西宮北口駅×北西地域のガールズバー呼び込み問題に対応するため、市に要望書を提出しました！」というお話。

記録にも、そして記憶にも残る、偉大な空手家でした。
54歳は若すぎます。。
ただただ合掌。。。
　　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000140-sph-spo

さて本題。
昨日、『兵庫県「客引き行為等の防止に関する条例」の禁止地区に「西宮北口駅北西地域」を指定する要請を求める要望書』を、にしきた街づくり協議会の皆様と共に、市に提出してきました。
このお話、以前にもブログで取り上げましたが「阪急西宮北口駅×北西地区の塾密集地域でガールズバーの呼び込みが発生している。風紀･教育上、なんとかできないものか？？？」という地域の声を受けた話です。
（ちなみに、「にしきた街づくり協議会」は西宮北口駅北西地区の自治会･商店街等、各種団体で構成される組織です。）
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【ご参考】
「塾密集地域の近所でガールズバーの呼び込みとかって、どうよ？？？」というお話の、その後。＠2016年2月のブログ

以下、提出した要望書の全文。

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兵庫県「客引き行為等の防止に関する条例」の禁止地区に「西宮北口駅北西地域」を指定する要請を求める要望書

近年、西宮市は便利な立地、落ち着いた環境、買い物や交通の利便性、街並みのブランドイメージなどを理由として、民間企業の実施した「住みたい街ランキング」で関西の一位に選ばれております。
また阪急西宮北口駅周辺には多数の学習塾が集積しており、多くの子供たちが通ってもいます。

ところが近年、複数のガールズバーが西宮北口駅北西地域に出店しており、露出の高い服装の女性が公園近くの路上で通行人を店舗に導く勧誘をしています。
そのため、塾帰りの小学生が駅に向かう、その途中で女性が客引きをしているという異様な光景が見受けられます。
文教住宅都市を掲げ、住みたい街一位となった西宮北口において、小学生と客引きが混在する状況は、風紀上相応しくないと考えます。
早急にご対応頂きたく、下記の内容を要望いたします。

記．

兵庫県の「客引き行為等の防止に関する条例」の禁止地区に「西宮北口駅北西地域」を指定するように、兵庫県知事に要請して下さい。

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個人的には学習塾通いの子供たちがいなくなった時間帯までは呼び込みを自粛してもらうとか、なんらかの妥協案が提示できるといいのになあ...と思う部分もあるんですよね、私。
禁止地区に指定されさえすれば、即問題が解決する！という話でもないように思いますし。
とは言うものの、にしきた街づくり協議会側からの働きかけに、現時点で効果が見えない以上、こういう展開になるわなあ、と。

なお今回の陳情は、あくまで
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●兵庫県に対して、
●西宮市が、禁止地区に西宮北口駅北西地域を指定するよう要請することを
●地域団体として要望する
-------------
というものであり、これによって必ずしも話がすぐに前に進むというものでもありません。
というわけで引き続き、今後の展開を見守っていきたいと思います。

それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

一歩前進した工事完了届提出の件。この機会に、効率化という観点も含めて業務の見直しを進めるべきです！

やたらときな臭い話を耳にする機会の多い、今日この頃。
しみじみと知らん話は色々あるもんやし、人の感覚もそれぞれ違うもんやなあ、と。

と、何のことやら分からない話はおきまして本題へ。
本日は、代表質問のご報告の続きはパス。
以前に指摘した、
－－－－－－－－－－－－－
●ガス管の敷設･上下水道の引き込み等、道路の掘削を伴う工事は市に許可申請を提出し、許可を得て行うことになっている
●工事が完了した際には完了届を提出するよう条例で義務付けられてもいる
　⇒ところが現実には工事が完了したにも関わらず、完了届が提出されていない事例が多数存在する
－－－－－－－－－－－－－
という内容に進捗があったので、そのご報告など。
なお元ネタについては、こちらをご覧下さい。
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【ご参考】
「ご指摘の通り。全庁的に調査します！」→(半年後)「すんません、スルーしてて、なんにもやってません。。。」を見逃す程、わたしゃ甘くないですよ。＠2016年9月のブログ

上のブログでも書いてある通り、その際、本来やらないといけない手順を飛ばしてしまっている業務があるのでは？それも調査する必要があるのでは？という指摘をしたわけですが。
この度、そこらへんのことについての現状調査･今後の対応等を整理した「事務処理適正化に関する報告」が上がってきたのですよ。
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　　↑
現状を把握し、「全庁的な共有課題」を調査し、「事務処理適正化に向けた対応策」を練り、「今後の取組み」について記述されたこの内容、概ね納得できるものと受け止めています。
一方で、少し物足りなく感じる部分もありまして。

以前に指摘した「踏むべき手順は、省かずちゃんと踏むべき！」ということへの対応だけで考えるなら、今回示された内容で十分でしょう。
一方で、今回の指摘に対する対応は「市の業務は広範かつ多岐にわたっているため、今後、数年をかけて悉皆的に調査を行い、問題の発生を防ぐチェック体制の強化を図るとともに、事務執行のルールや体制を再点検し、場合によっては実態に即して見直すことも含めて、不適正、不適切な事務処理が発生しないよう、継続的に点検を行ってまいります」という大規模なものになるそうでして。
であるなら、この機会に、ぜひとも業務の効率化という観点から各業務を見直すべきだと思うんですよね。

例えば報告書の中で、全庁的な共通課題として「事務処理手順書等の共有ができていない」「手順書等が実際の業務に即していない」といった指摘がなされているわけですが。
どうせ手順書をつくる（orつくりなおす）のなら、この際、より効率的な手順をつくるべきだし、そういった動きを全庁的に進めるべきだと思うんですよね。
それこそ収納対策会議で、全庁的に業務の共通化・効率化を進めようとしているように。
こういった観点で見ていくと、「ダブルチェックが十分にできず、ミス等が起こりやすい」という指摘もありますが、逆に不必要な程チェックがされているという事例なんかも存在するのでは？？？と思ったりもするわけで。
と、ここらへんの話を担当部署としたのですが、総じて納得してくれているように感じました。
というわけで、ここらへんの進捗、今後も見守っていかねば！ですね。

ここ最近、ブログでも頻繁に取り上げている話と重なってくるわけですが。
とにかくいろんな機会を捕まえて、業務を効率化するのだ！それを徹底することが重要なのだ！！という感覚を広めていくべきだと思っています、私。
でないと、どこまでいっても「人が足りない！」とか「職員の増員が必要！」とかいう話になるわけで。

行政改革の重要性を訴え続けている議員としては折に触れ、ここらへんの話はツッコみつづけていかねばなりませんよね。
今の体制の中で、批判だけをしたところで物事が改善していくとは思えませんし。
しっかりとした指摘と提案を続けることができるよう頑張ります！

というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

色々と人件費が増える理由を仰いますが、それって市長選挙前から分かってた話ばかりですよね？？？だったら、あの主張はなんだったの...と思うわけで。

すさまじい重圧の中、この体調にも関わらず、期待に応えるってのはすごいよなあ。
小泉元首相から「痛みに耐えて、よく頑張った！感動した！」発言が飛び出したときの貴乃花関の賜杯をちょっと思い出したりもしつつ。
ほんま、感動もらいました。
　　↓
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6234516

さて本題、代表質問のご報告の続きですよ。
前回ブログと重複する要素が多い感は否めませんが、過去、議会質疑のご報告は必ず行ってきているので、こちらにもお付き合い頂ければと。
それでは早速、始めます。

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【質問①】
「あらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進め」るという、自身の主張と現在の市の状況について、どのように考えているか？
　　↓
【答弁①】
行政経営改革につきましては、すべての技能労務職が従事する業務について、今年度に一定の基準を示し、それに基づいて、見直し作業を行いました。
この作業では、「人件費を何パーセント減らそう」といった数値目標を定めるのではなく、必要な施策のクオリティを担保した上で、最も低コストである手法を検討してまいりました。
このことについては、任期中の４年でやり切る予定としておりますので、最終年度である新年度に職員関係団体と交渉することによって、改革を達成できると考えております。
なお、これらについての具体的内容は、職員団体との交渉時期に合わせ、新年度に順次表明いたしま す。
しかし一方では、社会保障関係経費の増や待機児童対策、また公共施設の老朽化対策など、これらの課題解決のためには、財源及び人員の確保が重要であります。
そのためには、現在の各種サービスのあり方や効率的な業務体制について点検し、人件費総額を抑制 しながら、人員を確保する必要があると考えます。

【質問②】
市長選挙時には人件費圧縮の必要性を主張していたが、市長就任後、予算ベースで見た人件費は毎年増加し続けている。
この点についての見解はどうか？
　　↓
【答弁②】
ご指摘のように平成２７年度以降、当初予算における人件費は増加傾向にあります。
これは意味なく人件費を上げているわけでもなく、また無駄な経費を使っているわけでもありません。
その主な要因は平成２６年度以降、人事院勧告により国家公務員の給与の引き上げが実施され たことを受けて、国に準じた給与改定を各年度に行ったことや、公務員の共済年金が厚生年金に一元 化されることに伴う保険料率の段階的な引上げが行われたこと、また、年々多様化し増大する市民ニ ーズへの対応や山積する行政課題の解決のために人員確保の必要が生じていることによるものです。
このため国より厳しい内容である「給与制度の総合的見直し」や一般行政職の給料減額措置を実施しておりますが、結果的には人件費総額の圧縮に繋がっておりません。
今回予定している行政職給料表の再構築に合わせて、これまで以上の水準低下となる給料表を導入する等の取組みと合わせて、人件費を含めた行政コストの圧縮に努めてまいります。

【まとめて要望】
「現在の各種サービスのあり方や効率的な業務体制について点検し」とありました。
「あらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進め」ると主張していたにも関わらず、こうした内容について、今になって「点検します」と言っていることは非常に残念です。
また人件費総額が増加傾向にあることの説明を色々と頂きましたが、そもそも市民一人当たりの市職員人件費を、人口･面積等、規模が類似する自治体と比較すると本市は約20％･1万円以上も高い水準にあります。
こんな状況を是認し、しかも人件費が増加傾向にあるにも関わらず、「改革を達成できると考えております」という言葉が出てくること自体、率直に言って、私には理解しかねます。

昨日の篠原議員の質疑の中で、自治体ごとに状況は異なるので人件費水準を比較すること自体に、あまり意味がないと考えているように受け止められる答弁がありました。
　　↓
【ご参考】
西宮市議会・議会中継×篠原議員の質疑の記録　の「平成29年3月定例会　-2月27日代表質問」の1時間25分経過頃から

しかしながら現状を把握するのに比較対象を設定するのは当然ですし、何らかのベンチマーク無くして適切な組織体制を構築できるとは思えません。
そもそも「自治体ごとに状況が異なるので数値による比較に意味がない」という暴論が通るなら、経常収支比率やラスパイレス指数といった数値も意味がないということになってしまうのではないでしょうか？
言葉遊びをするつもりはありませんので、せめて最後の一年、真摯に自身の発言した内容と向き合い、誠心誠意、その実現に力を尽くすべきであるということだけ指摘しておきます。

なお「第1章　合理的かつ効率的に経営される文教住宅都市」に関連して、もう一点。
一般的に、行政改革を進めるためには人事給与制度に加え、補助金･入札制度の改革も重要と言われます。
議員時代･市長選挙時に、あれ程、行政改革の必要性を強く訴えながら、こうした点について任期中最後となる施政方針でなんの言及もないこと。
遂行している施策も多くは前市長時代の流れを踏襲しており、補助金見直しのためのサンセット制度の原則化など、マニフェストで掲げた約束を覆した内容も多々存在することは非常に残念だということ。
何よりも市長自身が、自分にしか出来ないと声高に主張した行政改革の現状が、このような状態であることを非常に残念に思っていると言うことを改めて申し上げておきます。

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というのが質疑の内容な訳ですが。
人件費が増加し続けていることについて色々と述べておられますけども、その内容って、あなたが市長選挙に臨んだ時から、既に分かっていたことですよね？？？
その上で、あれだけの主張をしてきたわけですから、この期に及んでのこの主張では到底納得などできるわけもありません。
というわけで、引き続き、この分野厳しく追及してまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

職員定数を増員する議案は賛成多数で可決されてしまいました。可決されたことはもちろん、このような議案が提出されてきたこと自体、とても残念に思います。

昨日で3月議会が終わりました。
提出された議案は全て、全員賛成もしくは賛成多数で可決されましたが、とても悔しかったのが「議案第231号　西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」が可決されてしまったこと。
これ、市職員の定数を現状から54名増員するための議案であり、私が所属する会派･ぜんしんに加え、政新会･維新プラスの計３会派が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
以下、私が会派を代表して、議場で行った反対討論を掲載しておきます。

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ただいま上程中の諸議案のうち、議案第231号　西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件について、会派・ぜんしんは反対します。
以下、理由を申し述べます。

本議案は、市職員の定数を現在の3892名から3946名へと54名増員するものです。
職員定数の増加は人件費増大に直結し、本市の財政状況を悪化させる要因となることが危惧されます。
本市の平成27年度決算における経常収支比率は93．8％と規模等が類似する他の自治体と比較して高い水準にあり、きわめて硬直した財政状況となっています。
また、市が今年８月に作成した「西宮市の決算の概要～平成27年度版～」によると、市民１人が負担する市職員の人件費は６万8,507円と、類似団体平均の５万7,686円を20％近く上回っています。
財政の一層の硬直化に直結する職員定数の増に、きわめて慎重であるべきなのは言うまでもありません。

加えて今後、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少、高齢化の進行に伴う医療・福祉・介護等、社会保障関係費用の増大、公共施設・道路・橋・上下水道管等の老朽化対策に必要な費用の増大など、財政状況の一層の悪化につながることが懸念される要因が多数存在しています。
そんな中、現時点でも他市に比べて著しく高い水準にある人件費を一層増加させる職員総数の増加には到底賛同できません。

私共は、必要な部署に人員を増強すること自体に、必ずしも反対なわけではありません。
だからこそ12月議会では消防職員の定数を426人から522人に96名増員する議案にも賛成しました。
しかしながら、それは討論で申し上げたとおり、「今後、最低でも今回消防で増員する以上の職員数を削減すべき」という考えに基づいたものでした。
そして人件費を削減すると共に、現在の人員を有効に活用するために、会派として
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●市が行う業務を精査し、市が直接行う必要のない業務を外部委託すると共に、直接行うべき業務であっても徹底的な効率化を進めること
●上に述べた取組を進めることで発生する余剰人員を適正に配置し、業務負担の適正化に努めること
●各部署における業務内容や残業時間を精査し、適正な人員配置に努めること
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等、具体的な取組を進めるよう求めてきました。
しかしながら、こうした取組は遅々として進んでいません。

そもそも今村市長は、市長選挙において行政改革を重要な項目として取り上げ、「効率的で公正な住民目線の市政運営を実現」すると市民に約束しました。
私も含め、この主張に賛同し、共感したからこそ、あなたを応援した方は数多く存在します。
ところが市長はマニフェストで「もはや法律上問題のあるレベルなのです」とまで訴えた市職員の給与水準を改革することもないまま、「採用中止」を約束した清掃職員の採用を再開。
「人件費を削減すること」を約束したにも関わらず、職員定数を大幅に増加しようとしています。
市長は、あれ程声高に主張し、市民と約束したことを、なんだと思っているのでしょうか？
「日々成長している」と強弁する、あなたにとっては市民との約束など、どうでもいいことなのでしょうか？

「行政需要が増大しているから職員定数を増加することが必要！」という主張が通るのであれば、職員数は無限に増大することにさえなりかねません。
「3月末で定年退職する再任用職員の多くが週5日の勤務を希望している。
希望者は当然、全員5日勤務してもらう。
週5日勤務する再任用職員は定数としてカウントされるので、この需要に応えるためには定数は増やすのが当然！」
という話などは、あなたが議員であったなら、マニフェストの表現を借りると「公務員労組との馴れ合い」だと、口を極めて罵るのではないでしょうか。

市長が掲げる、市政が目指すべき重要な方向性の一つが「持続可能な文教住宅都市」です。
この言葉から連想する内容は人それぞれでしょうが、少なくとも財政の硬直化が進んだ状態で、質の高い文教住宅都市にふさわしい政策を十分、持続的に展開することができるとは私共には思えません。
よって会派・ぜんしんは人件費を増大させ、本市の財政状況を一層、硬直化させることにつながる職員定数の増員には反対します。
以上、反対討論といたします。

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代表質問等でも取り上げてきた内容と重複しますが、私達の主張している内容はこの通りであり、賛成多数で可決されたことはもちろん、あれ程、行政改革の必要性を強く訴えていた市長が、こういった議案を提出してくること自体が残念でなりません。

なお一部報道でもありましたとおり、昨日の本会議にて八木議員が議長を辞任しました。
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【ご参考】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000518-san-pol

こちらについてもご報告すると共に、心からお詫びいたします。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。

「あらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進めなければ」と主張していた今村市長。市職員定数を増やす以上、そこの整合性は当然、問わねばなりません！

今日はドリカムのデビュー28周年だそうな。
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ドリカム デビュー28周年記念日♪配信限定の新曲『KNOCKKNOCK！』配信スタート！

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28年活動してきて、途中で色々あって、けど今でも一線で活躍してるって、ほんと、すごいな、と。
レベルが違いすぎてあれですが、私も息長く、高い水準で頑張ってると思って頂けるような活動を続けていきたいものですね。
・・・しかし40過ぎると、ほんま色々なことに対する感想が変わってくるなあと改めてしみじみ。。。

さて本題、まだまだ続く代表質問のご報告の続きです。
それでは早速どうぞ。

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「第１章」を総括して、今後の組織のあり方についてです。
施政方針の冒頭で、市長は
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増大する行政コストを抑え持続可能なまちづくりを進めることが必要であることから、合理的かつ効率的な行政運営のための改革を進めます。
高齢化や人々の暮らしの変化に伴い、住民の福祉ニーズは高まる一方であり、これまでのやり方を継続することは困難になってまいります。
これまで以上に効率化にも取り組んでいかなくてはなりません。
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と述べています。
またマニフェストでは「組合の抵抗で出来なかったあらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進めなければ、危機的な西宮市の財政状況は改善できません」としています。

ところが現実の市長の行政推進の方向性は、ここで述べられている内容と大きく異なります。
今村市政以前に、人件費増に直結する職員定数増が最後に実施されたのは平成10年。
それ以来、本市の職員定数は減りこそしても増えたことはありません。
それもそのはず、本市の人件費は人口･面積等、規模が類似する自治体と市民一人当たりで比較した場合、他市より20％近くも高い水準にあるからです。

ところが市長は人件費の削減が急務という選挙前の主張をなんの説明もなく投げ捨て、市職員の定数を増やすための議案を先の12月議会、今3月議会に提案しています。
これは明らかな公約違反です。
また「人件費の抑制の観点から、今後はこれらの業務に留まらず、広く事業全般において同様の観点から、各サービスのあり方や効率的な業務体制について、点検をしてまいります。」と施政方針で述べましたが、あれほど声高に「あらゆる行政改革」の必要性を主張していた市長が、この時期になって、ようやく業務のあり方を見直す必要性に言及したことにも強い違和感を持ちます。
それでは以上の内容を踏まえて二点質問します。

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と、ここまでが前振りですね。
人の数を増やせば当然、人件費は増えます。
「あらゆる行政改革(人件費圧縮･民間移管)を急ピッチで進めなければ、危機的な西宮市の財政状況は改善できません」とまで主張した以上、整合性が問われるのは当然のことですよね。
というわけで次回以降のブログにて、具体的な質疑のご報告をしてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

ゴミ収集車の乗員体制は委託地域では2人以下、直営地域は3人。合理的・効率的とかいうなら、まずは、ここをこそ正すべきでしょ？？？

本日は市内公立小学校の卒業式。
我が家の長男も本日、某小学校で卒業式を迎えることとなったので来賓ではなく保護者として出席してきました。
しかし大きくなったもんやなあ、と感無量。。。
本日ご卒業の皆様、保護者の皆様、本当におめでとうございます。

さて本題、代表質問のご報告の続きです。
前回ブログに掲載した、市側の答弁を受けての意見･要望･再質問等です。
それでは早速どうぞ。

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【意見･要望･再質問】
市長としての任期は一年を残すのみとなった今の段階で「自動車運転手、学校用務員、給食調理員など」「についても、来年度中に関係職員団体との協議を行う予定」というのは非常に遅い進捗であり、ことあるごとに時間の大切さ、スピーディーな対応の重要性を指摘し、行政を辛辣に批判してきた市長のかつての姿勢とは大きく矛盾していることを、まずは指摘しておきます。
「職員の任用及び職種の違いを超えた職員配置のあり方」についての答弁は、議員時代、あれ程辛辣に批判を加え、市長就任後にも述べた内容であるにも関わらず、出来ない理由ばかりを並べる答弁でした。
市長自身が議員席に座っていたら、これこそ「公務員労組との馴れ合い」だと口を極めて非難するであろうと感じています。
そのことを指摘した上で一点、再質問します。
ごみ収集業務について「ごみの収集方法や収集量等の状況に応じた適正な人員及び車両配置に努め、さらなる収集業務の効率化を図ってまいります」という答弁があったが、これは直営地域においても現行の三人体制を改めるという趣旨か？
　　↓
【答弁】
●委託地域の中にも直営地域と同様にゴミステーションが密集している地域･交通量が多い地域が存在するというのは指摘の通りだが、総体的に見ると直営地域の方がゴミステーションの数も多く、ゴミの排出量も多い
●収集環境が異なるため、直営地域では三人乗車体制が原則と考える
●平成31年度に民間委託を拡大する等、今後も収集コストの削減に取り組む
　　↓
【意見・要望】
●総体的に見るべきものではなく、個別の地区ごとでみるべき
●塩瀬･山口等の北部地域ではゴミステーションも少ないし、二人乗車で対応可能という理屈は分からないでもないが、道一本隔てただけの南部市街地で直営は三人・委託は二人以下というのは、どこまでいっても説明がつかない
●合理的だの効率的だの言うなら、ここを改めないと説明がつかない
●今後、改めていくべきということを指摘しておく

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再質問以降はぶっつけだったので、要点をまとめた感じになっている点、ご容赦下さい。
なお詳細ご希望の方は、下の西宮市議会×インターネット中継の「平成29年3月定例会　－2月28日代表質問」の55分頃からでご覧頂けますので、ご参考まで。
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http://smart.discussvision.net/smart/tenant/nishinomiya/WebView/councilorsearchresult.html?speaker_id=17&search_index=3

というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

それって「仕事の内容が変わるような配置転換はしません！」ってことですか？だったら現場を抱える業務の民間移管推進なんか、絶対ムリなんちゃいますの。。。

昨日は三男の誕生日。
イヤイヤ期が極まっていて、なかなか大変な今日この頃ですが、元気で健康に育ってくれているのが、親としてはなによりありがたいですね。
しみじみ、様々な事柄に感謝しつつ。
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さて本題、前回ブログでの前振りを受けて、具体的な質疑の内容のご報告など。
それでは早速どうぞ。

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【質問①】
自身がマニフェストで示した『そもそも、民間が低コストで高品質なサービスを提供できるこれらの業務の従事者を、役所が直接雇用する必要は何もありません。』という内容と現状の格差についての市長の見解はどうか？
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【答弁①】
技能労務職員が従事する業務のあり方につきましては１２月市議会で答弁しましたとおり、直営の必要性の判断や委託など効率的な事業手法の検討、及び直営が必要との判断をした場合においても必要最小限の態勢についての合理的な分析を行い、適正で安定した行政サービスを、責任を持って提供していく立場から見直し作業を行ってまいりました。
一定規模の直営が必要とする業務につきましても、直接職員を任用する必要があるか否かについての検証をじゅうぶんに行い、結論を出しております。
したがいまして、市自らが業務におけるスキルの維持やノウハウの蓄積をしていく観点から、業務継続のための最低限の人員確保をするべきと判断したものにつきましては、必要な職員採用を行わなければならないものと考えております。

【質問②】
「ごみ収集業務」について整理は完了したと考えているのか？
それとも更なる見直しが必要と考えているのか？
　　↓
【答弁②】
このたび明示しました、委託拡大や職員採用をはじめとするごみ収集業務の方針につきましても、いま述べました論点で検討・整理した内容であり、合理性のあるものと考えております。
したがいまして、今後はこれらの方針に基づき、ごみの収集方法や収集量等の状況に応じた適正な人員及び車両配備に努め、さらなる収集業務の効率化を図ってまいります

【質問③】
ごみ収集以外の業務について、未だに具体的な方針を示していないことについて、どう考えているのか？
また本当に、新年度こそは具体的な内容が示されるのか？
それが「しかるべき時期を定めて、あり方の検討を行うもの」ばかりということはないのか？
　　↓
【答弁③】
自動車運転手、学校用務員、給食調理員など、「ごみ収集業務」の衛生作業員以外のすべての職種につきましては、施政方針でも述べましたとおり、業務ごとにあり方を分析し、既に整理はできている状況でございます。
これらの職集についても、来年度中に関係職員団体との協議を行う予定としており、交渉時期等にてお示ししたいと考えております。

【質問④】
市長就任後、初の所信表明で示された「職員の任用及び職種の違いを越えた職員配置のあり方」についての検討の進捗状況はどうか？
　　↓
【答弁④】
一般的に、配置転換する場合において、これまで従事してきた業務の内容や職員の特性を考慮した転換を行わなければ、その職員を有効に活用することはできません。
民間活力の導入も含めた効率的な組織運営に向けた検討を行う上でも、このような観点からのアプローチを行っております。
先ほど述べましたとおり、民間委託を行う場合におきましても、市として、すべての市民サービスに対して責任を持って提供していく使命があります。
そのためのチェック能力やスキル、ノウハウの確保は必要であり、職員がこれまでに培ったスキルやキャリアを活かして指導的な立場として業務を行わせることが、結果として、より効率的な組織運営に繋がるものと考えております。
効率的な業務執行を行っていくうえで、今後もし、特定の職種の職員が転任せざるを得ないような事例が発生した場合におきましても、職員の特性に合った職員配置を行っていく方針でありますが、現在、業務の見直し作業を進めている中でこのような事例は発生しておりません。

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てな感じが、とりあえずのやり取りです。
詳細は次回以降のブログに譲りますが、なにせ選挙時の主張との温度感の違いが甚だしすぎるよな。。。

ところで質問＆回答の④。
①～③については過去にも取り上げてきた内容なので、今日のブログでは、あまり色々言いませんが、④の受け答えも大問題だと思っています。
こういうスタンスだから
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●現在の三人運行体制を二人運行体制に変えると、浮く人員が出てきてしまう！
　　↓
●でも、ごみ収集業務に従事している職員に、それ以外の仕事をさせるわけにはいかない。。。
　　↓
●なにがなんでも三人運行体制を死守せねば！！！
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な流れになるんちゃうの．．．と。
過去にはごみ処理施設を閉鎖した結果、仕事がなくなった職員(人件費総計2億円以上！)に、｢場内の除草」「剪定した枝の堆肥化」みたいな仕事をさせていたという実例もあるわけで。
こんな現状で「職員がこれまでに培ったスキルやキャリアを活かして指導的な立場として業務を行わせることが、結果として、より効率的な組織運営に繋がるものと考えております」とか言われても説得力ないよな～。。。
　　↓
【ご参考】
しぶやの市政報告31号×裏面＠2012年10月発行

答弁の中で、「現在、業務の見直し作業を進めている中でこのような（＝特定の職種の職員が転任せざるを得ないような）事例は発生しておりません」とか言ってますけど、それも、そらそうでしょうよ、と。
だって、市長選挙の時に言ってたような抜本的取組、なんにも進めてないんですもの。
ごみ収集以外の職種について、「来年度中に関係職員団体との協議を行う予定としており、交渉時期等にてお示ししたい」とか言ってるけど、ここまでの経緯を見る限り、これまた期待できる気がしませんし。

どうしても辛口になっちゃいますね、この手の話。
次回ブログでは、今回のやり取りを受けての更なるツッコミを掲載予定です。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

毎度おなじみ、『あれだけ声高に主張していたのに、「民間委託の推進」ちっとも進んでませんやん。。。』というお話。というわけで、まずは出だしのご報告から。

WBCが大幅延長されたせいで、予約してたのに録れてなかった。。
ムチャクチャ楽しみにしてたのに。。。(T_T)
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アントニオ猪木が１位の「プロレス総選挙」視聴率は４・８％　ＷＢＣ延長で深夜スタートも健闘
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しかしテレ朝が放映する番組で、全日系の選手の名前が列挙されるとか、まさに隔世の感。
一体、どんな内容と映像やったんやろ。。
くっそー、見たかった。。。

と、そんな話はさておき代表質問のご報告の続きなど。
それでは早速始めます。

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＜民間委託の推進＞についてです。
施政方針において、市長は『「ごみ収集業務」については、災害や受託業者の倒産など不測の事態を想定して一定規模の直営が必要との判断をしましたが、それ以外の部分は民間委託として整理したところです。自動車運転手、学校用務員、給食調理員など、その他の各業務についても、「可能な部分は委託し効率化を図りながら、一定の直営と職員体制を維持していくもの」、「直営を継続するが、非正規職員の活用など体制の効率化を図り経費を削減するもの」、「しかるべき時期を定めてあり方の判断をおこなうもの」などに大別し、業務ごとの方向性を整理する作業を既に終えています。これらについての具体的な内容は、職員団体との交渉時期に合わせ新年度中に表明していきます。』と述べました。
資料②をごらんください。
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市長はマニフェストにおいて、清掃職員、公用車運転手、学校用務員、電話交換手、給食調理員を例示した上で、『そもそも、民間が低コストで高品質なサービスを提供できるこれらの業務の従事者を、役所が直接雇用する必要は何もありません。そのため、全国で民間委託が進められています』と述べています。
また『公用車の運転、一般家庭廃棄物の収集、学校給食の調理、学校用務員、電話交換手、公立保育所等の民間移管、民営化を進めます』と明記してもいます。
施政方針で述べられた内容・唐突に「一般家庭廃棄物の収集業務」に携わる職員の採用を再開するといった市長の言動は、自身が主張していた内容と大きく異なります。
しかも『「しかるべき時期を定めてあり方の判断をおこなうもの」などに大別し、業務ごとの方向性を整理する作業を既に終えています。』とありますが、これは「整理」「を既に終えています」と言えるのでしょうか。

内容にも疑義があります。
例えば『「ごみ収集業務」については、災害や受託業者の倒産など不測の事態を想定して一定規模の直営が必要との判断をしましたが、それ以外の部分は民間委託として整理したところです。』とあり、この話の整理が完全に終了したように聞こえます。
しかしながら「ごみ収集業務」には、直営地域は国道２号線の南、委託地域は国道２号線の北と、僅か道一本で隔てられているだけであるにも関わらず、直営地域ではごみ収集車１台に三人の職員が乗車しているのに対して、民間委託地域ではごみ収集車１台に１～２人の作業員しか乗車しておらず、市直営部分の作業効率が著しく低い等、依然として多くの問題が存在します。
これらの内容については2014年6月に行われた市長就任後、初の所信表明においても「本市の政策推進においては、事業を進めるにあたって、直営が必要かどうか、必要であるならば、どのような勤務形態が良いのか、さらには、正規職員を配置する必要性についても明確な論拠に基づいた検討をしていきます」「効率的な組織運営や組織の活性化を図るため、庁内における管理職員の業務及び正規職員や非正規職員の業務、各々の役割について改めて点検を行っていきます。また、さきほど述べた、民間活力の導入による組織の見直しを行っていきますが、これらに伴い、職員の任用及び職種の違いを越えた職員配置のあり方や職員の採用戦略についても大きな見直しを行っていきます。」と述べていることから、精査されてしかるべきです。

また、いわゆる技能労務職が従事する仕事について仕分けは終わっているという趣旨の説明をした上で「具体的な内容は、職員団体との交渉時期に合わせ新年度中に表明していきます」とのことでした。
しかしながら、この内容も素直に信じかねます。
なぜなら、一昨年3月の私の代表質問において、市長から「技能労務職がかかわっている業務につきましては」「具体的な委託の推進時期等の方針については、来年度中にお示しいたします」という答弁があったにも関わらず、丸二年が経つ今になっても具体的な方針は発表されていないからです。
それでは以上の内容を踏まえて三点質問します。

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ブログを継続してご覧頂いている皆様には、よくよくご存知の内容ですよね、ここらへん。
というわけで次回ブログでは、具体的な質疑についてのご報告など。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

代表質問での＜人事･給与制度＞に関する質疑は、こんな感じでした。というわけで詳細をご報告します。

今日の午前中は、市内公立中学校の卒業式。
私が中学生の頃は総合選抜制度だったので、言うても結構、同じ高校に進学する子が多かったんですよね。
そう考えると、今の中学生は卒業後、本当にバラバラになるわけで感慨深さはひとしおやろうなあ。
みんなが、それぞれの道で素晴らしい未来を切り開いていくことができるよう願いつつ、改めて、ご卒業おめでとうございます！

さて本題、代表質問のご報告の続きをば。
それでは早速始めます。

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＜人事・給与制度の改革推進＞についてです。
施政方針において、市長は「人事・給与制度では、新年度より導入する行政職給料表において、係長以上の職と非管理職の格付けを分離し、各職位の役割の明確化を図るべく大きな改正をおこないました。
新給料表の導入にあたっては、平成２８年度から実施している人事評価の評価結果によるメリハリの効いた運用を図ることにより、職員のモチベーションの向上や納得性を促し、職員のキャリア形成に即した人材育成と組織の活性化を図っていきます。」と述べています。
資料①をご覧下さい。
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市長は、マニフェストにおいて、西宮市の危機的な財政情況を改善する方法として、『332億円（年間予算の約1/5）を占める人件費を削減することです』とし、その上で、『西宮市職員、特に公用車運転手・清掃職員・学校用務員・電話交換手・給食調理員などの技能労務職の給与は、民間同職種の倍近く、国と比較しても1.38倍にもなり、全国屈指の高水準です。地方公務員法第24条の３には「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とあります。西宮市職員の給与水準は、もはや法律上問題のあるレベルなのです』と述べています。
また『問題は、技能労務職の給与と採用だけではありません。西宮市の人事評価には実績や勤務態度が考慮されず、ボーナスも一律。昇進しなくても給料は上がり続けるため、優秀な若い管理職より、能力の低い年長のヒラの方が給与が高いケースもザラです。大多数の職員はこのような情況に疑問を感じつつも、閉鎖的な組織の中で声をあげられずにいます』ともしています。
それでは以上の内容を踏まえて、二点質問します。

【質問①】
「人事・給与制度では、新年度より導入する行政職給料表において、係長以上の職と非管理職の格付けを分離し、各職位の役割の明確化を図るべく大きな改正をおこないました」とあるが、この点については従来から国･県により指導されていたのを、ようやく正したものと受け止めているが、どうか？
【質問②】
施政方針に述べられた内容を実施することで、市長がマニフェストで述べた「西宮市の人事評価には実績や勤務態度が考慮されず、ボーナスも一律。昇進しなくても給料は上がり続けるため、優秀な若い管理職より、能力の低い年長のヒラの方が給与が高いケースもザラです。」という状況は是正されるのか？
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【まとめて答弁】
人事・給与制度改革については、「職務給の原則」をより一層徹底するため、行政職給料表を７級制から８級制に改め、これまで同じ行政職４級であった「係長」と「主査」を、５級と４級に明確に分離しました。
これは、本市人事・給与制度の長年の課題であり、以前からご指摘があったものを、解決したものです。
この新給料表導入にあたり、現在実施している平均約▲２％の給料カットを給料表全体で包含し、給料カットではなく、本則給料額そのものが他都市と均衡のとれる適正な水準となる給料表としました。
特に主査が格付けられる新４級については、給料表上の最高号給を▲５．７％と大きく水準を下げました。
同時に、強いご指摘があった「給料表各級の重なり」や「給料間差額」もあわせて是正し、係長以上の職位において、昇任時のメリットがこれまで以上に大きく生じることになる、メリハリのある、将来にわたって人件費抑制効果が出る給料表となりました。
給料表切替えにおける経過措置についても、２年間というこれまでにない短期間とし、現給保障額についても現行の本則給料額ではなく、給料カット後の水準で実施し、ただちに抑制効果が表れる制度としました。
また、この給料表への切替え実施により、来年度からは、これまでの月例給だけでなく、一時金についても抑制効果が出る給与制度となりました。
これらの改革実施により、人件費の抑制効果額は、現行制度との比較において、経過措置期間中で年間約３億６０００万円、今後１０年間では約４５億円の人件費抑制効果を見込んでおります。
来年度からは、この新給料表の適用と、人事評価の評価結果によるメリハリの効いた運用をあわせて行っていくことで、これまで以上に職員のモチベーションを図り、がんばっている職員の納得性を得ることで、組織の活性化を図っていきます。
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【意見要望】
給与制度の見直しに関しては「給料表各級の重なり」「給料間差額」の是正等、私が以前から指摘してきた内容が一定是正されたことは評価します。
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市政報告２５号×裏面＠2011年2月発行

一方で、「来年度からは」「人事評価の結果によるメリハリの効いた運用をあわせて行っていく」という内容については、
●そもそも市長就任後の三年間この問題に本腰を入れて取り組んできたのか？
●本当に、来年度からは取組を進めることが出来るのか？
という疑問を持ちますし、「自身が主張していた内容を実現できるのか？」という問いに対して、なんの答えもなかった、できなかったことは当時、今村候補に期待し、大いに応援したものとして非常に残念です。
自身が選挙前に主張していた内容に責任を感じ、真摯に公約実現に取り組むよう重ねて要望します。

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人事当局は随分努力もされているし、一定の成果を得ているとも思っています、個人的に。
一方で、この話は「国と比べて極端に高い水準にある西宮市の給与水準を是正するべき！」という大きな流れにのっかったものであり、言わば既定路線の内容。
また市長が選挙時に主張していた内容に比べると・・・な点は否めんよな、と思っています。
繰り返しになりますが、ここらへんこそが市長が主張していた内容の一丁目一番地な訳で。

というわけで引き続き、この分野については誰よりも厳しく追及してまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

納めてもらうべきお金をちゃんと納めてもらえていない未収金問題。となると、やっぱり最後は悪質滞納者対策専門チームが必要だと思うわけで。＋速報１つ

本日は3月議会×常任委員会。
総務常任委員会では現在の職員定数3,892名を3,946名に増員する議案が提出され、賛成多数で可決されたそうです。
ちなみに反対したのは私が所属する会派・ぜんしんと政新会の所属議員。

改めて言うのも切ない話ですが、今村岳司西宮市長は議員時代、あれだけ「職員人件費にかかっている費用が高すぎる！」「この状態を是正しなければ西宮市の危機的な財政状況は改善できない！」と声高に主張していました。
そんな人が、こんな人件費の大幅増に直結する議案を提案するって、一体どういう感覚なんやろ。。。
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【ご参考】

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この件については言いたいことが山程あるので、後日、改めてブログに記載します。
まずは速報と言うことで。

さて本題、代表質問のご報告の続きです。
それでは早速どうぞ。

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【質問】
＜収納対策の強化＞についてです。
さらなる収納対策に取り組む考えを示すと共に、「引き続き全庁の徴収担当職員のスキルアップに向けて、徴収事務のノウハウの共有に努めます」としています。
収納対策強化の重要性は言うまでもありませんし、徴収事務のノウハウ共有の必要性を否定するつもりもありません。
しかしながら私はそれ以上に、初期段階にある滞納者への対応の定型化･マニュアル化と悪質滞納者に対応する専門部署の設置が必要だと考えています。
そこで質問します。
初期段階滞納者への対応業務の定型化･マニュアル化の進捗状況はどうか？
また悪質滞納者対策専門チームの設置を進めるべきと考えるがどうか？
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【答弁】
収納対策本部では、市議会からのご指摘を受け、より効果的な債権管理事務を進めるため、昨年度から、新たに作業部会を設置いたしました。
作業部会では催告文書表現の定型化、債権管理業務の標準的モデルの検討、市税と国民健康保険料の滞納管理システムの統合、滞納情報を共有するシステムの構築、システム統合後の市税と国民健康保険料のコールセンターの共同運営などの課題に取り組んでおります。

「初期段階滞納者への対応業務の定型化･マニュアル化」につきましては、現在、検討をすすめております債権管理業務の標準的モデルの検討のなかで、初期滞納の早期解決を図る事務のあり方として、作業部会での意見交換や協議などを進めているところでございます。

また、「悪質滞納者対策専門チームの設置」につきましては、強制徴収公債権と非強制徴収公債権及び私債権で徴収手法が異なることに留意しながら、システムの統合や債権管理業務の可能な範囲での標準化を進めつつ、収入未済額を縮減するための手法の一つとして、徴収困難な事例を扱う債権管理部門の設置も視野にいれながら、引き続き、調査・研究してまいります。
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【意見要望】
収納対策の強化については私が主張してきた内容が着々と実現されていることを嬉しく受け止めています。
一方で、昨日の河崎議員の質疑でもありましたが、人員･体制の面から滞納処分を行うことが難しい部署も存在します。
こうした点を考慮すると、やはり悪質滞納者対策専門チームを設置し、訴訟･差し押さえ等、必要な対策を効率的･効果的に推進することが、きわめて重要だと考えます。
答弁の内容に則り、今後も着実な取組を進めて頂くよう要望しておきます。

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そもそもマンパワー的な問題もあって、差押え・訴訟などの必要な対応を打てていない部署を相手に「徴収事務のノウハウの共有に努め」たところで、どないもなるわけありません。
現有戦力の状況など、色々考えても、「悪質滞納者対策専門チームを設置し、訴訟･差し押さえ等、必要な対策を効率的･効果的に推進することが、きわめて重要」なのは間違いないと思っています。
この話、その方向で進むよう、しっかりと今後も追いかけてまいります。
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【ご参考】
市政報告４４号×裏面＠2016年2月発行

というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。