今年度売却予定の土地の一覧が示されました。5年間の売却による収益予想60～75億円のうち、初年度は10億円弱とのことですが...

最近は6:40頃～8:30過ぎまでの駅立ち→お昼頃までのポスティング→登庁しての事務仕事他が、私のルーティン。
お陰様で真っ黒に日焼けしていますが、遊び的要素は１mmもないので、誤解のないようお願いします！

それにしても毎日、駅立ち＆ポスティングをしていると気付くことやら出会いやら、色々あってありがたいですね。
ちなみに、こちら、本日のポスティング中に見つけた燕の巣。
こんなの見つけたの何年ぶりで、ちょっとホッコリさせてもらいました。
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さて本題。
先日の総務常任委員会で、市が保有する土地のうち、今年度中に売却予定のものの一覧が提示されました。
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ちょっと話は飛びますが、今年3月の代表質問で、西宮市立中央病院跡地の利用方針について質疑しました。
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【ご参照】
中央病院跡地の活用方針に訂正がありました。病院＆保育所(orこども園)の整備計画に変更はありませんが、老人福祉施設はなくなるかもしれません。＠2024年5月のブログ

その際、「高齢者福祉ゾーンにつきましては、他に適した用地が確保された場合においての当該ゾーンの売却若しくは他の用途の貸付の可能性について検討しております」との答弁があったのですよ。
で、ここで言うところの「他に適した用地」が、上掲の甲陽園本庄町の土地になるのだそうな。
つまり、「西宮市立中央病院跡地での老人福祉系施設建設は取りやめ。かわりに甲陽園本庄町に誘致する前提で当該土地を売却する！」ということのようですね。
なので資料で示しはしたものの、甲陽園本庄町の土地だけは、今年度中ではなく来年度以降の売却となるそうです。

で、これを除いた土地の売却金額は概ね10億円程度を見込んでいるとのこと。
-----
●財政構造改善基本方針の中で、土地の売却による収入を令和6年度から10年度の5年間で60～75億と見込んでいる
→売却しやすい土地は、既に売却されている
→残った土地の中でも、比較的、売却しやすいものが今年、売却予定地として挙がっている
-----
ということを考えると「今後ほんまに50～65億もの土地売却収入を得ることができるのだろうか…」と不安にならざるを得ません。
まあ、そこは今のところ、見守っていくしかないのでしょうが。

なお、個人的に甚だモヤモヤした気持ちを抱えているのが、大谷町の土地。
ここでは民間事業者さんが、市から借りた土地を利用して地域型保育施設を運営していました。
が、市に土地を返さざるを得ない…という話になり、昨年度末をもって閉園。
その後、またもや本市の保育所待機児童数が全国トップレベル...ということが明らかになりました。
こうした一連の経緯を考えると、なんとも複雑な気持ちになってしまいます。。。
　↓
【ご参照】
本年4月1日時点の保育所待機児童数は、昨年から 65 人増えて121 人。この問題は、まだまだ本市における重要課題の一つであり続けると思われます... ＠2024年5月のブログ
　
と、色々と思うところがありつつのご報告でした。
それにしても、つくづく「安心して、市の言うとおりに任せといたら大丈夫！」という気持ちにはなれんよな...
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

印刷・配布費用が高騰する中、市政ニュースのあり方見直しが避けられない。ならば最初に考えるべきは発行頻度の見直しだと思うわけで。

先週金曜日の西宮北口駅×北西地域でのパトロール風景。
私も前の方でのぼりを持って歩いていますが、これだとさっぱり分かりませんね。
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店内から熱烈に手を振って頂いたり、直接お声がけいただいたり、熱い期待を感じる場面が多々ありました。
一方で、今回は主に客引きをしている人たちにチラシを渡し、注意喚起を行ったわけですが、つくづくと対応の難しさや限界を感じる場面もありました。
なにより、警察さんの協力は必須だな…と痛感しましたね。。。
改めて、道の険しさを感じる部分も多くありつつ、少しでも良い方向にもっていくことができるよう、考え、行動していきたいと思います。

さて本題、もう少しで終わる3月議会×一般質問のご報告の続きですよ。
今日は市政ニュースについての話です。
それでは、どうぞ。

■■■■■

【質問】
「とりわけ市政ニュースについては、財政構造改善の取組や情報化の急激な進展の観点から、発行や配布コストの問題を含んだ紙媒体の在り方にまで踏み込んだ議論・改革に取り組まなければならない時期を迎えていると考えております」とのことでした。
背景や考え方は一定理解できますが、市政ニュースには本人の申請がなければ支給されない支援金･給付金をあまねく市民が知ることが出来るようにする等、プッシュ型の紙媒体でなければ果たせない役割があります。
こうした点も含めて、現時点における方向性等についてお聞かせ下さい。
　↓
【答弁】
情報発信については、いまだに紙媒体は多くの場面で利用されており市政ニュースのように直接手元に届く媒体は、情報を見逃すリスクが低く、デジタルが苦手な方も含め、より幅広い層にアプローチすることができます。
また紙媒体は保管が容易で、手元においておけば必要な情報を随時参照することができます。
紙面をめくることで目にする情報は頭に残りやすく、記事一つひとつが目に入り、関心を抱くきっかけになりやすい、といった効果もあります。
特に市政ニュースについては、令和４年度の市民意識調査によると、広報媒体としての市政ニュースの利用割合は「よく利用している」・「利用している」が合わせて70.1％となっており、広報媒体として重要度の高さを示しています。
一方で、発行・配布にかかる経費については、人件費をはじめ諸経費が高騰する中で課題となっており、市政ニュースの発行形態・頻度や全戸配布の継続可能性などと合わせて検討していく必要があると考えています。
またホームページやSNSに代表されるデジタル媒体の進化も進んでおり、行政サービスの利用者の立場から、情報伝達の速報性や電子申請などの利便性、時間や場所を選ばず活用できる利点などに着目した検討も重要であると考えています。
今後は紙とデジタル、各媒体の特徴を最大限に活かし、各媒体を適切に組み合わせて効果的な情報発信を行うことが、さらに重要になると認識しています。
市としまして、現行の市政ニュース等の紙媒体の利点を認識しつつ、本市にふさわしい情報発信のあり方について庁内の検討会議での議論のほか、他市の状況や外部有識者からの意見なども参考としながら、検討を進めてまいります。
　↓
【意見要望】
色々と問題意識を持っていることは分かりましたし、大きな異論はありません。
なお答弁で「発行・配布にかかる経費については、人件費をはじめ諸経費が高騰する中で課題となっており、市政ニュースの発行形態・頻度や全戸配布の継続可能性などと合わせて検討していく必要がある」とありました。
そうした点から、まず現実的に考えるべきなのは
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●現在月2回の発行頻度を月１回に変えること
●「みやっこ」も含めて、市が関係する広報ツールのあり方を根本的なところから考えていくこと
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ではないでしょうか。
そうした点も含めて、今後の検討を進めて頂きたいと思います。

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施政方針を聞いた時点では「おいおい、市政ニュースの紙配布やめるとか考えてるんちゃうやろな…」とさえ思ったわけですよ。
そんなん、あり得へんやろ…と。
が蓋を開けみると、答弁にある通りのごく穏当な話。
それはそれでよかったのですが、こういう「一体何やる気や…」と思わせるような言い方ってどうなんや？とも思うんですよね。
昨年は「おいおい、市主催でお見合いパーティーやるとか言い出すんちゃうやろな…」な話もありましたし。
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【ご参照】
少子化対策には保育料見直しや給食費無償化、多子世帯への支援等、巨額の支出を伴う事業が必要。その実現には人手・財源の捻出が不可欠です！＠2023年3月のブログ

なお周辺自治体は勿論、全国的にも「市政ニュースの発行頻度は月1回。一回ごとのページ数を増やし、特集的なコーナーも多くして、読みごたえある内容にしている！」というのが大きな流れという印象は付言しておきます。
ということを述べて、今日のブログは、これにて失礼いたします。

公立園の再編で産み出されるお金は、新しい子育て支援策に充てられるのか？それとも財政危機脱出のための穴埋めに使われるのか？

昨朝は小雨のぱらつく中、元気に公園清掃。
秋の落葉だけが言われがちですが、実は今は常緑樹の落葉の時期で、かなり大量の落ち葉があるんですよね。
コンポストも満タンやし、木の根っこに蒔いておきましたが、肥やしになってくれると嬉しいですね！
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さて本題、3月議会で行った、代表質問のご報告の続きですよ。
それでは、どうぞ。

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【質問】
「西宮市幼児教育・保育のあり方」に基づく取組についてです。
『先にアクションプランＰａｒｔ２を作成し、新年度に着手する浜脇ブロックに引き続いての公立幼稚園と公立保育所の再編について具体的な取組をお示ししたところです。』とのことでした。
さて、当該プランでは「公立園の再編によって生み出された経営資源は、今後必要となる子ども・教育施策へ優先的に活用する」と明記されています。
一方で、2/13に行われた総務常任委員会において所管事務報告があった「西宮市財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠について」では「幼児教育･保育のあり方に基づく公立幼稚園・保育所の再編」を歳出減の取組として掲げ、それによる効果額を「R６～10の累積効果額」10億～15億円、「R11の目標額」を4億～5億円としており、「子ども・教育施策へ優先的に活用する」という当初方針とは異なり、財源捻出のための材料として使う考えが示されています。
この両者の間には、大きな矛盾があるように感じますが、いかがでしょうか？
市の見解をお聞かせ下さい。
　↓
【答弁】
幼児教育・保育の現場では、就学前児童数が減少する一方で、支援ニーズが多様化、複雑化しておりますが、私立園も含め、本市の幼児教育・保育のさらなる充実を図るためには、今後より一層、多くの人材や財源を投じていくことが必要となります。
しかしながら、本市の財政状況を踏まえますと、単に人材・財源を増やすことは容易ではありません。
そのため、より効率的・効果的に運営できるよう公立園を再編し、自ら人材・財源を生み出すことも必要であると考えており、こうした背景から「西宮市幼児教育・保育のあり方」を策定し取組を進めています。
アクションプラン[part2]及び「西宮市財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠」におきましては、公立園の再編による人件費・管理費の歳出減や跡地売却費の歳入増をお示しするにとどまっておりますが、公立園の再編によって生み出された経営資源の具体的な活用については、今後お示ししたいと考えております。
「西宮市幼児教育・保育のあり方」に基づき、生み出された人材・財源につきましては、市全体の収支改善に寄与しつつ、子ども・教育施策のさらなる充実のため、優先的に活用してまいりたいと考えております。
　↓
【意見要望】
答弁は『「西宮市幼児教育・保育のあり方」に基づき、生み出された人材・財源につきましては、市全体の収支改善に寄与しつつ、子ども・教育施策のさらなる充実のため、優先的に活用してまいりたい』という、どちらとも取れる内容であり、
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●財源捻出、すなわち足りない費用の穴うめに使うのか？
●新規も含めた事業の拡充に充てるのか？
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が、よく分かりませんでした。
幼稚園の統廃合は利用者･地域はもちろん、そこで働く方々にとっても、きわめて大きな影響がある話です。
その話をなんとか、ここまで進めることができた背景に「公立園の再編によって生み出された経営資源は、今後必要となる子ども・教育施策へ優先的に活用する」という基本方針があることは言うまでもありません。

市が目標とする「私立園も含め、本市の幼児教育･保育の更なる充実を図る」ためには様々な方面からの信用･信頼が欠かせません。
多くの方々との約束、市として示してきた前提の重みに十分、思いを馳せなければ信用･信頼は得るどころか、即座になくなってしまうでしょう。
この点、よくよく認識した上で、方向性を整理するべきと強く指摘しておきます。

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「財政危機発覚→対策のための計画策定！」という一連の流れの泥縄感が、こういうところにも垣間見える気がしてなりませんね。
これまで一所懸命取り組んできた担当の思いなんかを考えるにつけても、つくづく罪深いことだと思います。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。

高齢者は免許を返納し、そもそも車を保有しない世帯も多くなっている。そんな中、巨額の費用を投じて道路整備を進めていくべきでしょうか？？？

今日のランチは、香櫨園の誇るお好み焼きの老舗ぼくのやさんで豚玉・大。
あいかわらず、でかい・うまい！
隣のお客さんが昼間っからビール飲んでるのは、むちゃくちゃ羨ましかった...
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さて本題、飛ばしに飛ばしまくっていた6月議会×代表質問のご報告の続きですよ。
他にも色々と書きたいネタもあるし、これのご報告は「もういいか...」と思ったりもしていたのですが、やっぱり備忘録としてもおいておくべきやよな、と。
これをやってるからこそ４年以上前の「今年度予算の編成にあたっては、70億円以上の基金を取り崩さざるを得ませんでした。私は、これは危機的な状況であり、このような現状を是正していかなければならないと考えています。」という発言がぱっと出てきたりもするわけですし。
それでは、どうぞ。
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【ご参照】
石井市長の選挙公約の進捗状況が示されました。というわけで、それを確認しての雑感など。＠前回のブログ

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

【質問】
阪急武庫川新駅と関連して、「周辺の都市計画道路等の整備も地域の意見を踏まえながら順次、進めてまいります」とのことでしたが、都市計画道路の整備には多額の費用が必要です。
阪急武庫川新駅の開設とあわせての整備等、近い時期に現実的な必要性が起こりうるものなら理解できます。
しかしながら厳しい財政状況の中、甲子園段上線のように数十年単位で考えても開通できる可能性さえ見込めない都市計画道路に多額の費用を投じることは現に慎むべきと、我が会派は主張してきましたし、これからもそうあるべきと考えています。
全線開通の可能性がきわめて低い都市計画道路の整備のために土地の購入等、多額の費用を投入することの是非、都市計画道路自体の見直しについて、市の見解をお聞かせ下さい。
　↓
【答弁】
本市の都市計画道路については、パブリックコメントなどを経て策定した道路整備プログラムに基づき、整備を進めています。
この道路整備プログラムでは、整備効果の高い路線や他のプロジェクトとの相乗効果が期待できる路線などを、整備優先順位の高い路線として定めています。
それらの路線の中には、議員ご指摘のように、全線の開通時期が見通せない路線も含んでいますが、一部の区間の整備であっても、鉄道駅等の拠点への経路の確保や、防災・消防活動、土地利用などの面で、一定の効果が期待できる場合は、当該区間を整備対象としています。
なお、都市計画道路の整備には、目的税である都市計画税の活用が可能であり、本市の都市計画税が都市計画道路の整備に配分されている比率は、他の自治体と比べると低いことから、財源的には余裕があると考えておりますが、より計画的な都市計画道路の整備が可能となるよう、都市計画税の税収に照らした適切な事業量を検討していきたいと考えております。
また、誰もが行きたい所に安全かつ円滑に移動でき、社会活動や経済活動に参加しやすい環境を整えるためにも、都市計画道路の整備など将来のまちづくりへの投資は一定必要であると考えております。
廃止や縮小を含む都市計画道路網全体の見直しについては、本市の都市計画道路が、近隣市を含む広域的な道路ネットワークの一部を形成していることから、共通の基準による検証を必要としているため、
これまで、県下一斉見直しのタイミングに合わせ、平成18年と平成28年に見直しを実施しています。
今後の見直しにおいても、県の「都市計画道路網見直しガイドライン」等に準拠して、交通機能や防災機能等の客観的な評価基準に基づき必要性を評価したうえで、地区における固有の要素等も踏まえ、最終的な見直しの可否を判断してまいります。
　↓
【意見要望】
答弁で述べられた都市計画道路の重要性は私なりに認識しています。
しかしながら現状、都市計画税は学校の建替等にも積極的に充当されています。
厳しい財政状況にある本市にとって、
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●どういった目的で、どれだけの金額を、道路も含めた各種施設や設備の整備や維持更新に充てていくのか？
●そのための財源をどのようにして確保するのか？
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これらは大きな課題であり、都市計画道路の整備だけが、その枠外であって良いはずはありません。
加えて、高齢者は免許を返納し、若年世帯ではそもそも自家用車を保有しない世帯が多くなっている。
ライドシェアが進み、車の総量自体が大幅に減少する未来が見えている。
そんな時代の変化にも目配りが必要です。

現在の都市計画道路については「計画があれば、全線開通の目処がつかなくても無定見に土地を購入する。そこに費用対効果という観点はない！」という風に見られても仕方がない側面があります。
そのように思われることのないよう、費用対効果や実現可能性、より長期的な視点に立って、都市計画道路のあり方を考え、整備には慎重な姿勢で臨んで頂きたい。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

『「計画があれば、全線開通の目処がつかなくても無定見に土地を購入する。そこに費用対効果という観点はない！」という風に見られても仕方がない側面』については、こんな感じです。
　↓
【ご参照】
●実施したい事業について、事前に説明するのは当然でしょ？19億円もかかる事業を、そんなに気軽に考えてもらったら困ります！＠2018年8月のブログ
●しぶやの市政報告53号×裏面＠2018年4月発行

しみじみ、時代や環境の変化を考えて、今後の道路整備のありう方を考えるべきだと思うんですよね。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。

石井市長の選挙公約の進捗状況が示されました。というわけで、それを確認しての雑感など。

朝、起きて、天気予報を確認したところ甚だビミョーな予報だったもので、予定していた駅立ち@甲東園を断念。
でも結果から見ると、全然できたっぽくて悔しいな...
日を改めて、またチャレンジします！

さて本題。
市長の選挙公約の進捗状況が開示されていましたので、ご紹介ですよ。
　↓
市長公約の進捗状況＠西宮市HP


これ、「令和6年4月で二期目の就任から2年を迎える、石井市長が掲げた公約の進捗状況については、以下のとおりです」ということで、自身が市長選挙時に掲げた公約について
-----
〇＝達成又は計画的に進行中
△＝一部進行中
→＝検討中
-----
の３区分で、評価したもののようですね。
なお、こちらに、より詳細な内容が記されています。
　↓
石井市長公約 市民の声を集めて作った「西宮の未来」政策集 進捗状況＠西宮市HP

ただ正直、かなり色々と思うところがあるわけですよ。
例えば最近、ブログでも取り上げた、ガールズバーの客引き問題。
　↓
【ご参照】
西北と甲子園口が、県の定める客引き禁止地区に指定されそうです！＆保育支援システムの導入結果は上々です♪ ＠前々回のブログ

これについては「54」で「まちの品格を保ち、子どもたちの健全な教育環境を守るために、ガールズバー等の客引きに対策を進めます」として挙げられており、進捗状況は○となっています。
たしかに「対策を進め」ている面はあるものの、現実の状況が改善しているわけではありません。
そういう意味で、個人的にはやはり違和感を持ちます。
思うに成果目標ではなく、「対策を進める」ことが公約になっているからこそ、この状況で○になるんだと思うんですよね。
もちろん、この状況の劇的改善が難しいことも、よくよく分かった上での話ですが、こういう公約や評価が多いのが気になるな...

また、○に含まれる「計画的に進行中」と、△である「一部進行中」って、区別が甚だ曖昧やな...とも思います。
例えば、「25」では「既に整備済みの中学校に加え、全小学校と市立高校の体育館にエアコン設置を進めます」が○になっています。
これなんかは公約は「進めます」ですし、「計画的に進行中なので○！」と言われりゃ、まあ、そうなんかな...と思います。
でも、その一つ上の「24　老朽化した学校施設の建替えや大規模改修を進め快適な教育環境をつくります」が○になっていると、う～ん...
まだまだ老朽化している、快適とは言いがたい学校も多いし、仮設校舎も存在している。
そんな中で、「快適な教育環境をつくります」が○と言われると、なんともモヤモヤしてしまうんですよね。
てな感じで、「え～、これが○なん？？？」というのも多いわけですよ。
ちなみに、さすがに「18歳までの医療費を所得制限なしで無償化し、子育て世帯を支えます」は△になっています。
というわけで「モヤモヤを共有したい！」という奇特な方がいらっしゃいましたら、ご覧下さい。
　↓
石井市長公約 市民の声を集めて作った「西宮の未来」政策集 進捗状況＠西宮市HP

と、色々とモヤモヤしていたら、4年前に市長の公約達成状況が示された際にも、やっぱりモヤモヤしていたようですね、私。
ちなみに、4年前のブログにも「今年度予算の編成にあたっては、70億円以上の基金を取り崩さざるを得ませんでした。私は、これは危機的な状況であり、このような現状を是正していかなければならないと考えています。」と代表質問での発言内容が記載されています。
改めて、今般の財政危機は突発的に発生したものではなく、指摘し続けてきた内容が、とうとう顕在化してしまったということなんだな...と痛感しています。。。
　↓
【ご参照】
選挙公約の進捗状況についての、石井市長の自己評価が市HPに掲載されています。というわけで、それに絡めて代表質問のご報告をば。＠2020年4月のブログ

と甚だモヤモヤした内容で、すみません。
それでは、今日のブログはこのへんで失礼します。

【告知】財政構造改善をテーマに市政報告･広聴会が開催されるそうです。

4/1に開催された政策調整会議の記録が西宮市HPにアップされていました。
これ、
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【いわゆる特別職】
市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者、
【局長級】
危機管理監、政策局長、総務局長、財務局長、市民局長、産業文化局長、健康福祉局長、こども支援局長、環境局長、都市局長、土木局長、中央病院事務局長、消防局長、上下水道局次長、教育委員会教育次長、議会事務局長
-----
が出席する、市役所内で最も重要な会議と言えるかと思います。
　↓
令和6年4月1日庁議「政策調整会議」＠西宮市ホームページ

なお現在の会議形式は、単なる情報共有に留まっている面が強いことから、会議のあり方や位置づけについては見直した方がよいのではと思っています。
そこらへんについても、過去の内容を貼っておきますね。
　↓
●「OPEN！な市政」って、なんじゃらほい？キャッチコピーを実現するためには、具体策こそが重要です！ ＠2020年3月のブログ
●「OPEN！」が大切なんですよね？ならば「開かれた市政」を実感できる施策を進めることこそが重要だと思うわけで。＠2020年3月のブログ

さて本題。
記録によると、今回のテーマは
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1．令和6年度予算執行方針について
2．財政構造改善基本方針に基づく取組の着実な推進について
3．令和6年度市政報告・広聴会開催概要について
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とのこと。
内容を確認すると、
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●「１」では「令和6年度予算は　～中略～　収支不足を補うための財政基金等の取り崩し額は約78億円で、引き続き、多額の基金取崩に依存した予算となっている」と記載
●「２」では「令和6年度予算では、収支均衡を図るために約78億円もの財政、減債等基金を取り崩していることに併せて、令和5年度決算においても、収支不足を補填するため、令和4年度より多額の財政基金取崩が必要になると見込んでおり、きわめて厳しい状況にある」と記載
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と、本市の厳しい財政状況が示されています。
つくづく、このような状況に陥るまで、自体を看過し続けてきた市役所トップ層の責任は重大だと思います。
　↓
【ご参照】
●「コロナ禍のせいで、財政状況が把握しづらかった...」というのは、言い訳でしかありません。市長としての責任を、よくよく認識するべきです！ ＠2024年3月のブログ
●危機的状況と認めると、自分の責任を認めなければならなくなる。それがイヤだから、危機を認めないということなんですかね... ＠2024年3月のブログ

そんな中、「３」に示された通り、「市長が市民と直接向き合って、市政の説明や意見交換を行うことで、行政情報の共有を進める」ための市政報告･広聴会を「財政構造改善（西宮市の財政の現状、財政構造改善の取組等）」をテーマに開催するそうです。
日程は以下の通り。
　↓


なお事前申込みが必要とのことで、詳細は以下でご確認頂けます。
興味と関心おありの方には是非どうぞ。
私も5/2の分を傍聴予定です。
　↓
令和6年度市政報告・広聴会の開催＠西宮市ホームページ

少しでも多くの方に現状を知って頂くことが、現状を良い方向に向けるための大きな力になると考えています。
強い興味と関心を持って、今後の展開を見守ってまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

阪神版の1面×半分を割いて、西宮市の財政難が報じられたことに大きな衝撃。なお記事中で、私の名前を大きく取り上げて頂きました。

土曜日の神戸新聞×阪神版の1面の半分を割いて、西宮市の財政難が大きく報じられていました。
以下、紙面で青囲みが記事全体、赤囲みでは、私の名前と主張も大きく取り上げていただきました。
なお著作権を考慮し、解像度を低くした上で、記事部分は読めないようにつぶしています。
　↓


なお記事の内容は、以下でご確認いただけます。
とても、よくまとまった内容であり、特に①は、この問題に興味と関心お持ちの方には必見かと思います。
と言いながら有料記事であり、無料で読めるのは、さわりの部分だけですが。
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①【青囲み×除く赤囲み】財政難の西宮市、収支均衡へ「構造改善」　5年累積で70億～88億円の歳出減へ＠2024/4/6付・神戸新聞WEBニュース
②【赤囲み】西宮市の財政悪化、要因は？　高い人件費、コロナで対応遅れ　「放置してきた責任重い」市議会から批判も＠2024/4/6付・神戸新聞WEBニュース
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なお赤で囲んだ部分で紹介して頂いたのは『財政改革の必要性を訴えてきた渋谷祐介市議（会派･ぜんしん）は、技能労務職が多い▷給与水準が高い▷管理職(係長級以上)が多い▷手当が手厚い－といった背景があると指摘。赤字脱却には「職員削減と給与見直しの両方に手を付ける必要がある」としている』という内容。
この部分について「より詳しい内容を知りたい！」という方は、こちらをご覧下さい。
　↓
【ご参照】
市政報告76号×表面＠2024年1月発行

また『市議会からは「放置してきた責任は重い」との批判が出ている』も、私こそが、その筆頭と自負しています。
　↓
【ご参照】
「コロナ禍のせいで、財政状況が把握しづらかった...」というのは、言い訳でしかありません。市長としての責任を、よくよく認識するべきです！ ＠2024年3月のブログ

それにしても、新聞紙上で「深刻な財政難に陥っている西宮市は...」から始まる記事を、これだけのボリュームで報じられるなんて恥ずかしすぎる。
これが、関西で住みたいまちNo.1に挙げられることも多く、税収入も高い、西宮市の財政の実態とは...と、改めて嘆息。

私自身、指摘や改善策の提案も含め、さまざま行動はしてきました。
が結果として、このような事態に陥っていることについて、その責任の埒外にいるものではないと思っています。
だからこそ、これからも現状を少しでも改善していけるよう、行動を続けてまいります。

と改めて宣言して、今日のブログはこれにて失礼いたします。

下水道料金は令和9年度、上水道料金は令和11年度に値上げされそうな雰囲気。3月議会で報告がありましたので、早いうちにお知らせしておきます。

現在、全国的に
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●人口減・家庭用機器の節水能力向上に伴う料金収入の減少
●施設の老朽化に伴う更新費用の増大
●耐震化推進に必要な費用の計上
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といった要因があり、上下水道料金の値上げが進められる傾向にあります。
西宮市においても、この大きな流れは避けがたいんだろうな．．．と思っています。
　↓
【ご参照】
全国的に値上げが進んでいる水道料金。西宮市でも数年以内に、値上げが避けられなくなるかもしれません... ＠2023年11月のブログ

そんな中、3月議会において、上下水道料金の今後の見直しにつながる話が報告されました。
結論から言いますと
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●上水道は令和11年度に料金改定が必要となる見通し
　　↓


●下水道は令和9年度以降に使用料改定が必要になる見通し
　　↓

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ということになるようです。

冒頭で触れているとおり、この大きな流れ自治は止めようのないものなのだろうと思っています。
こういう話を見るにつけても、「令和10年度中に40億円の収支改善を図り、財政を均衡させる！」みたいな話って、ほんまに、それでいいんかね．．．と思えてなりません。
都市インフラの老朽化はまだまだ進むし、社会全体の高齢化に伴う医療･福祉･介護等の費用増大も本番は、まだまだこれから。
必要な費用削減幅って、もっと大きいように思えてならないんですけどね、私には。

なにはともあれ、遠くない将来に西宮市においても上下水道の値上げが現実のものになりそうです．．．というお話でした。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

財政難の中、職員の賃上げを実施することに疑問あり。私と所属会派は反対しましたが、賛成多数で可決されてしまいました...

本日で3月議会も終了。
最終日となる今日、会派としての意見を述べる討論を3件行いました。
今日は、その中から
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●市職員の賃上げとボーナス増
●議員のボーナス増
●市長・副市長・常勤監査委員のボーナス増
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を行おうとする議案3件への反対討論をご紹介しようと思います。
ちょいと長いですが、お付き合い下さい。
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■■■■■■■■■

会派・ぜんしんは
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●議案第125号「西宮市一般職員の給与に関する条例及び西宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」
●議案第127号「西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件」
●議案第128号「市長、副市長及び常勤監査委員の給与条例等の一部を改正する条例制定の件」
-----
以上3件について反対します。
以下、理由を申し述べます。

人事院勧告は、公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために行われます。
したがって本来は勧告に則り、職員の俸給表を改定するとともに、期末勤勉手当を改定することは公務員にとって当然の権利であると言えますし、我が会派も過去、同種の議案に賛成してきました。
加えて昨今、物価の急激な上昇に伴い、生活環境の厳しさが増していること、国の方針や人手不足等の問題もあり、多くの大手民間企業を中心に賃上げが進む傾向にあることも認識しています。
議案125号で示されている、一般職員の俸給表の引き上げ、期末勤勉手当の支給月数増に賛成するべきか否かについて、我が会派でも激しい議論がありました。

しかしながら本市財政は現在、早ければ令和7年度にも予算編成が困難になるかもしれないという、きわめて厳しい状況にあります。
市は「財政構造改善基本方針を示したことで、危機的状況からの脱却に一定の筋道が見えた」との認識を示していますが、その内容の不明瞭さと実現可能性の危うさについては本会議・各委員会等において様々な指摘がなされています。
到底、計画策定をもって財政状況改善への道筋がついたとは言えません。

必要と見込まれる年間40億円の収支改善を確実に実現できる目処さえついていないにもかかわらず、年間5.1億円もの歳出増加に直結する人事院勧告に則った対応を進める。
これは将来の本市財政に、きわめて重大な禍根を残す怖れがあります。
厳しい財政状況の中、市民に対する行政サービスの低下を伴う見直しが続々と進められようとしています。
そのような状況の中、市職員の給料を引き上げるという本市の姿勢は、適切なものと言えるでしょうか？

また、それ以外にも複数の問題があります。
一つ目の問題は、均衡の原則に反するという点です。
閣議決定された「公務員の給与改定に関する取扱いについて」には「地域における国家公務員または民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため、必要な措置を講ずるよう要請する」と明記されています。
昨年12月議会における一般質問でも指摘したとおり、本市には、国家公務員には存在しない月額給料37万円以上の役職のない職員や、39万円以上の係長が数多く存在します。
こうした層については「適正化を図るため、必要な措置を講ずるよう要請する」という閣議決定に則って対応するべきです。
ところが市は当該諸議案によって、これら職員についても一括して基本給の底上げを実施しようとしています。
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【ご参照@昨年12月議会での配付資料】


国による勧告は、初任給の大幅な引き上げ等、若手職員の待遇改善を図る面が強いものでした。
この趣旨に則り、国家公務員の給料水準を大幅に上回る中高年齢層の職員の給料改定を見送るなら、我が会派としても賛成する姿勢は持っていました。
しかし市は、我が会派が主張した内容を反映することなく、賃上げを実施しようとしています。
こうした姿勢には到底、賛同できません。

2つ目の問題は、自分達に都合の良い勧告等は受け入れるが、都合の悪い指導等は無視する姿勢が目に余ることです。
先ほど述べたとおり、人事院勧告の「基本給を上積みするべき」という内容は即座に受け入れますが、中高齢層の給料適正化を図るよう求める内容には耳を傾けません。
また国は、平成21年に持ち家の世帯主である国家公務員への住居手当の支給を取りやめており、本市に対しても毎年のように同様の見直しを求めています。
ところが市は議案125号において、持ち家の世帯主に対する住居手当を従来の月額13000円から令和6年7月以降は7500円に、令和7年4月からは6000円に減額はするものの、支給自体は続ける方針を明らかにしました。
55才以上の昇給停止についても近年になって漸く、国からの指導を受け入れましたが、長年に渡って、無視し続けていました。
このような「自分たちに都合の悪い指導等には従わない。が、都合の良い勧告だけは受け入れる！」という姿勢は理解しかねます。

3つ目の問題は、財源に対する認識が、きわめて甘いという点です。
市は、賃上げの原資は交付税によって一定、保証されるとしています。
しかしながら、総務常任委員会での審査において5.1憶円のうち、どれだけが交付税措置されるか？いつまで措置されるかは分からないことが明らかになりました。
繰り返しになりますが、厳しい財政状況の中、年間5億円以上もの歳出増加に直結する人事院勧告を受け入れることは、将来の本市財政に、きわめて重大な禍根を残す怖れがあります。

以上、主に議案125号に対する理由となりましたが、整合性の面からも当然、127号･128号を合わせた3件に反対するものです。
以上、申し述べ、会派・ぜんしんの反対討論とします。

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と、こんな感じです。
なお当該議案群については、私が所属する会派･ぜんしんは反対しましたが、議員のボーナス増を諮る議案127号を除いては賛成多数で可決され、実現することになりました。
127号だけが反対多数になるというのも、イマイチ私にはよく分からないんですけどね。

討論中でも言っているとおり、本市財政が危機的状況におかれていなければ、私どもは当該諸議案に賛成していました。
また現下の状況であっても、勧告の趣旨を踏まえ、若手職員を中心とした昇給に留め、国の水準を大幅に上回る中高年齢層職員の昇給は見送る内容であったなら賛成する考えはあり、当局にもその趣旨は伝えてきました。

これらの議案は、人事院勧告の内容を反映するという本来なら大きな異論が出るはずがない、従来、私も、私が所属する会派も賛成してきた内容です。
これに対して、反対せざるを得ない事態を招いた、その最大の原因は、財政危機を招いた失政にあります。
そのことを、市長をはじめとする当局は強い責任を感じるとともに認識するべきと思っています。

と長くなりましたが、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

危機的状況と認めると、自分の責任を認めなければならなくなる。それがイヤだから、危機を認めないということなんですかね...

かつては大橋を渡って香川に行き、一日がかりでうどん屋さんを何店舗もはしごしていた私。
なにかの番組で、タモリさんが「うどんが美味いのは九州ですよ！」といっていたのを聞いて以来、ずっと気になっていました。

そこへ本日、北九州を本拠地とする資さんうどんの関西３号店がアマドゥでOPENと聞きつけ、早速行ってきましたよ。
一番人気の肉ごぼ天うどんを頂いてきましたが、同じうどんでも地域によって変わるもんですね。
美味かった！
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さて本題、代表質問のご報告の続きです。
ちなみに市長との直接やり取りシリーズは本日が最終ですよ。
それでは、どうぞ。

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【質問】
『市長が言う「危機的状況」の認識』についてです。
「本市の財政が危機的状況に陥ることなく、安定した市民サービスを受けられる、そう誰もが思える状況に導くことが私の使命と認識し、全力を尽くす覚悟です」とのことでした。
しかしながら新聞紙上等でも財政状況について報じられ、市の財務状況を最もよく知る立場にある財務局の担当者が「数年以内に予算が組めなくなるかもしれない」と議会で答弁する事態に陥っていること自体、本市の財政が危機的状況に陥っているということではないのでしょうか？
以前、委員会でもやり取りさせて頂きましたが、私には、その点がどうにも理解できません。
市長が言う「危機的状況」とは、どういった状況のことを指すのか？
認識をお聞かせ下さい。

...と質問する予定でしたが、先程、多田議員から同じ趣旨の質疑がありました。
答弁者は政策局長でしたが、内容に大きな違いはないはずですので質問は取り下げ、後程、意見だけ申し述べたいと思います。

※ご参照※
市長によると、今はまだ財政危機ではないそうな...　正副市長の12月ボーナスを削減する議案が提出され、賛成多数で可決されました。＠2023年11月のブログ
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【ご参考×多田議員への答弁】
市としては、今まさに強い危機感を持って対応すべき状況であり、非常に重要な局面であるという認識でございます。
絶対に避けなければならない状況として、基本的な市民サービスを提供することが困難になる状況が危機的状況と考えております。
今後、深刻な財源不足が生じ、予算執行に支障をきたすことのないよう、確実に財政構造改善の取組を進めていく所存でございます。
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【意見要望】
多田議員に対する答弁は「今まさに強い危機感を持って対応すべき状況であり、非常に重要な局面」「絶対に避けなければならない状況として、基本的な市民サービスを提供することが困難になる状況が危機的状況」とのことだったと思います。
私は、言葉遊び的なことはあまり好きでも得意でもありませんし、この内容を掘ることに、さほどの意味はないと思いますので、この内容をコネコネといじり回すことはやめておこうと思います。
しかしながら、これから財政構造改善に必要な取組を進めていくために、市長が今の状況をどう認識して、どう発信していくかが、きわめて重要なのは言うまでもありません。
例えば、職員関係団体との交渉経過を側聞していても「市長が財政危機と認めていないのに、なぜ、自分達に厳しい負担を求めるのか？」という意識が強く影響しているんだろうな．．．と感じます。
市民サービスの削減を進める現場も同様に、そういった声に直面していることでしょう。
職員の待遇には手を付けない、財政危機とも認めない、でも市民サービスには手を付ける。
それは、あまりにも無理のある姿勢ではないでしょうか。
「確実に財政構造改善の取組を進めていきたい」というなら、こうした部分に対して、強い認識と覚悟を持い、リーダーシップを発揮することが欠かせないと、私は思います。
この点、強く指摘して、次の質疑に移ります。

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という感じです。
本来、財政危機であること、そうなるに至った自身の責任を認めて謝罪し、市職員にも厳しい対応を求めること。
その上で、市民の皆様にも一定の負担をお願いして、財政状況を改善していくこと。
これこそがトップの責任だと思うんですが、どうも市長の認識は、私とは大きく異なるようですね。
引き続き、厳しい姿勢で対峙してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。