「年内最後の！」が多くなる中、ブログも今回のがそうっぽいですね。
というわけで今年もいろいろ広報・ご報告してきましたが、その中から漏れていた話について、ご報告をば。
内容は二つです。
一つ目は補導委員について。
ちなみに補導委員（正式名称は「西宮市青少年補導委員」）は
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●西宮市立青少年育成センター条例施行規則に基づいて委嘱され、月4回・一回あたり概ね1時間30分の街頭補導活動実施が義務付けられている
●補導委員の構成は市立小・中学校のPTA会員から小学校区ごとにそれぞれ1名、民生委員・児童委員から小学校区ごとに1名、地区青少年愛護協議会委員から小学校区ごとに1名、公立高等学校PTA及び育友会会員から各校2名となっている
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というものです。
これについて「保護者の負担軽減という観点から、見直すべきでは？？？」と指摘したのは３年以上前のこと。
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【ご参考】
共働きや母子･父子家庭が増える中、学校の活動のあり方には見直すべき余地がたくさんあると思うのです。＠2016年6月のブログ
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その後、約束通り、教育委員会事務局がアンケートを実施。
その結果も踏まえて種々検討した結果、ようやく来年度から公立高等学校PTA及び育友会会員は補導委員からはずれることになりました。
そもそも総合選抜制度時代と違い、地区の高校に通っている学生が必ずしも、その地域に住んでいるわけではありません。
加えて、これだけ学区が広くなっている以上、このルールを残すことに合理性はないですよね...
なお、この改正後も各地区に、
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●小・中PTAから各１名
●民生・児童委員から１名
●青愛協から１名
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という最低４名の補導委員体制は維持されます。
ただ保護者の負担軽減という観点からは、も少し考えるべき部分はあるはずだと思うんですよね。
実際に活動に関わってくださっている方の意見も重々踏まえつつ、色々と考えていくべき話だと思っています、ここらへん。
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【ご参考】
補導活動に関わって下さる全ての方々に、改めて、感謝。こういう地道で熱意あふれる活動があるからこそ、よいまちができているのだと思うのです。＠2017年2月のブログ
で、もう一つは、いわゆるボーナスに関わる話。
公務員に支給される、いわゆるボーナスの正式名称は期末勤勉手当。
で、この期末勤勉手当、実は
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●在籍期間に応じて支給される期末手当。
⇒要は、勤務さえしていれば支給される。
●半年間の勤務実績によって支給率が変わる勤勉手当。
⇒一般企業における考課査定分にあたる。
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の二つに分かれるんですよね、ものすごくザックリした説明ですが。
ところが、この期末勤勉手当、西宮市では
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●期末手当（＝勤務さえしていれば支給される...）の割合が国・県より高い！
●勤勉手当（＝考課対象となる！）の割合が国・県より低い...
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となっていました。
なもので、過去から会派の予算要望等で「期末手当と勤勉手当の支給割合を見直すべき！」と主張してきています。
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【ご参考＠会派の予算要望から抜粋・見て頂きたいのはマーカー部分です】
で、この件、こちらもようやく来年冬の期末勤勉手当から国・県と同じ支給割合に改められることになりました。
具体的には
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期末手当：【見直し前】1.531月分→【見直し後】1.3月分
勤勉手当：【見直し前】0.694月分→【見直し後】0.95月分
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となります。
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【ご参考×市説明資料】
もっとも、これも単に支給割合を見直すだけでは意味がありません。
きちんと考課・査定してこそ意味がある話なので、そこらへんもしっかり追いかけていかねば！ですね。
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【ご参考】
明らかに、やる気のない職員が昇給し続けていれば、他の職員のやる気だってそがれますよね。だからこそ厳格に人事・給与制度を運用するべきなのです。＠2019年8月のブログ
というわけで今日のブログはこのへんで。
今年も一年、小難しい内容が多い（ばかりの？）ブログにお付き合い頂き、ありがとうございました。
多くの方のお力を頂いたおかげで、無事、選挙も潜り抜けることができ、議員として新しい年を迎えることができます。
心から有難く思っております。
来年も情報発信・広報はもちろん、あらゆる分野において地道な活動に努めてまいります。
変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
それでは、よいお年をお迎えください！
今日の午前中は、都市計画審議会。
前回ブログで取り上げた生産緑地に関連して、リアルな事例があったので、そのご報告をば。
ちなみに「生産緑地地区指定から外れた農地はマンション等への転用が可能になる！」というのは、少し前のブログ等でも触れた通りですね。
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【ご参考】
「農地→住宅」の大量転用が懸念される「生産緑地の2022年問題」。これを念頭に、具体的な対策を講じるべきです！＠２０１９年１２月のブログ
で今回、まさに「これらの土地については生産緑地地区指定から外したい！」という土地が複数提示されたわけですが、気になったのは阪急神戸線と武庫川が交差する場所の南西に位置する、以下の地図中の「計画図14」。
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というのも、この土地には
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●西宮市は「（仮称）阪急・武庫川新駅」の設置を目指している
→この場所は駅ができた場合、駅前となる場所。
市が保有しておけば、計画が実現した場合に駅前広場等のスペース確保に役立つ。是非とも取得するべきでは？
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という指摘があるからなんですよね。
一方で市は、この点について
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●そもそも駅計画自体が実現するかもわからない中で、予防的に土地を取得することは困難
●駅が実現した場合、駅利用者は阪急神戸線より北側にお住まいの方が多くなると考えている。また十分とは言えないが、一定程度、駅までの結節道路が整っているのも阪急神戸線より北側。
→したがって、南側に位置する当該地の価値はそこまで大きくない
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という考えを示しました。
要は「駅が実現したとしても、今回の土地を購入しなかったことは大きな問題にはならない！」ということですね。
なるほど、それなら了解です。
今回のやり取りで重要だと感じたのは、１２月議会で得た「２０２２年までに仕組みと財源の問題をクリアし、必要な土地については機動的な買取りを可能にする！」という答弁を、市が都市計画審議会という場で、はっきりと述べたこと。
この点、高く評価できると考えています。
一方で、２０２２年までに、極めて重要な土地が出てきた場合のことも考えておくべきだと思うんですよね。
「阪急神戸線の北側に同様の土地が出てきていたなら、なにがなんでも取得した！」的な発言もあったわけで。
その背景には「財政が厳しいので、たとえ必要な土地であっても、生産緑地を買い取ることはありません！」という従来の方向性自体が見直されている、ということもあるように感じています。
もちろん「野放図に土地を取得するべきだ！」とは全く考えていません。
けれども、より良好な住環境を整備し、政策課題を改善することが極めて重要なのは言うまでもありません。
不必要な無駄な部分は、もちろん、どんどん切っていく！
でも必要な投資はきちんとする！！
そういうメリハリのある取り組みこそが求められていると思っています。
そうした観点から、この問題、引き続き、追いかけてまいります。
というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
いよいよ年の瀬、極まってきましたね。
今日は年内最後の公園清掃でしたが、これから年内最後！がどんどん増えていく感じやな…
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さて本題。
本日は一回飛ばしてしまった、12月議会での一般質問のご報告＠生産緑地に関わる質疑の続きですよ。
それでは早速どうぞ！
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【質問】
現存する生産緑地について公共施設用地として活用するべきもののリストアップと必要な公共施設に対する考え方の整理、農地所有者から土地買取申し出があった場合に機動的な対応を可能とする農地取得を目的とした基金・特別会計の設立等、必要な対応を進めるべきと考えるが、どうか？
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【答弁】
～生産緑地についての説明。質疑との関連性は薄いため割愛。～
議員ご指摘のとおり、令和4年には、当初指定した生産緑地の多くが、「買取り申出」により宅地化される可能性があり、これへの対応が喫緊の課題となっております。
こうしたことから、市といたしましては、まずは、生産緑地の買取り申出が可能となる期日を10年延期する「特定生産緑地」の指定について、農地所有者等に周知及び働きかけを行うこととしています。
さらに、「買取り申出」を受けた生産緑地を、制度の趣旨である緑やオープンスペースなどの機能を有する公共施設用地としての活用を図るため、現在、関係部局と連携して、必要な公共施設候補地の選定や基金等を活用した買取り手法など、機動的に対応するための仕組みづくりについて検討を進めているところでございます。
今後も引き続き、生産緑地をはじめとする都市の緑やオープンスペースを適切に保全・確保しながら、良好な都市環境の形成に取り組んでまいります。
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【意見・要望】
生産緑地の2022年問題とそれに対する対応については、過去にも取り上げてきましたが、なかなか具体的な対策が見えませんでした。
そのような中、今回、『関係部局と連携して、「必要な公共施設候補地の選定」や「基金等を活用した買取り手法の検討」など、「機動的に対応するための仕組みづくりについて検討を進めている』との答弁があったことを高く評価します。
単なる検討に終わることなく、具体的な仕組みを早期に示して頂きたい。
強く要望します。
併せて、もう一点。
現段階での「必要な公共施設候補地の選定」は、あくまで公園や市民農園など「都市の緑やオープンスペース」の「適切」な「保全・確保」に直結するものに留まっていると聞いています。
しかしながら質問の中で取り上げたように待機児童対策は本市における喫緊の課題ですし、それ以外にも土地を取得することで政策課題の解決・改善につながる事例はあるでしょう。
2022年問題を、庁内全体に関わる話と受け止め、より「良好な都市環境の形成」につなげて頂きたい。
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地域型保育施設の中には、老朽化が進んでいる建物で運営しているものも多くあります。
そういった施設において建物の建替え等が必要になった場合、現状では保育施設の方で新しい土地・建物を手配しなければならないんですよね。
市が主体となって生産緑地を有効活用できるなら、そんな時でも施設側の選択肢は広がるはず。
こういったことも十分、検討していただきたいと思います。
てなことを述べて、今日のブログは、ここまでとさせていただきます。
それでは失礼いたします。
12月議会も、本日で終了。
というわけで一般質問のご報告は一回パスして、そのご報告など。
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例によって色々あった12月議会ですが、当局的に最も注目していた話は、9月議会で継続審査となった「市が保有する公共施設(体育館・野球場・グラウンド・公民館・市民館・ホール・会議室等々)の使用料金を改定する！」という議案が、今度は可決するのか？？？というところであろうかと。
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【ご参考】
料金見直し自体に反対ではありません。でも市民に負担を求める以上、もっと先にやるべきことがあるでしょ？＠2019年9月のブログ
なお当該議案について私が所属する会派・ぜんしんは9月議会では継続審査としましたが、今回は賛成しました。
また当該議案は、今回は賛成多数で可決成立しました。
以下、本会議場で私が行った賛成討論です。
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会派・ぜんしんは継続審査になっていました議案第35号「西宮市市民交流センター条例の一部を改正する条例制定の件」ほか16件に、今回は賛成します。
以下、理由を申し述べます。
当該議案は、施設を利用する者と利用しない者との負担の公平性を確保するため、施設利用の対価として受益者に応分の行政コストの負担を求めるという趣旨から、公の施設の使用料を改定するものです。
私たちは、この趣旨自体に反対するものではありませんが、主に
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●市民の負担増に直結する施策であるにもかかわらず、そのことに対する市の認識が余りにも薄い
●受益者負担割合の設定に問題がある
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の2点から継続審査を求めました。
当該議案が継続審査になったことを受けて、
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●市の認識と対応に一定の変化が現れたこと
●スポーツ施設の値上げに関連して、大きな影響があるSC21や体育協会に対して一定の支援策を講じる考えが示されたこと
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を踏まえ、今12月定例会では賛成します。
そのうえで二点、要望します。
一点目は、今回の料金改定によって生じる使用料収入の増収分の一部を各施設の設備の改善、サービスや利便性を含めた付加価値の向上に充てることです。
例えば、大半の公民館においてはWi-Fi環境が未整備の状況で、パソコンやタブレット端末などを使うIT関係の活動を行うには不便な状況にあり、多くの利用者が公民館のWi-Fi環境の整備を求めています。
また高齢者の利用を考えると畳に座卓・座椅子・座布団といった形ではなく、フローリングでの軽量な机・椅子の整備を進めるなど、より利用者目線に立ったサービスの提供が必要です。
今後、利用者の要望に真摯に耳を傾け、施設の付加価値を高めて顧客満足度を上げる努力をすべきです。
二点目は学校の運動場・体育館が使えない時期のSC21等、地域への配慮が必要だという点です。
今後、順次、学校施設の建替えが進められて行く中、運動場・体育館が利用できなくなる各校が出てきます。
こうした学校において、代替として市の施設を利用する場合は利用料の減免など、「するスポーツ」を支えるという観点からの支援を検討するべきです。
単に「今までが安すぎたから」と言って、今までの設備、今までのサービスで使用料だけを上げるのでは市民の理解は得られません。
こうした観点も含め、今後、市民の負担増に直結する施策を進める際には、そのことの重みを十分認識すること。
議会への説明も含め、早期から十分な告知と周知に努めること。
そして、市民に負担を求める以上、自らの姿勢を律することの重要性を強く指摘します。
以上、議案第35号ほか16件に対する賛成討論とします。
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9月議会の反対討論でも述べている通りで、私共は「適正な使用料負担を求めるべき！」という考え方自体に反対するものではありません。
とは言うものの、そこに至るまでの過程にあまりに問題がありすぎる...と考えたというのが、正直なところなんですよね。
使用料を収受する部署の一つで、職員が公金を不正に着手していたことが判明した直後に、こうした議案を出してくる市の姿勢は、明らかに市民感覚とずれています。
今回の件からも、そこらへんは重々認識し、猛省してもらわねばなりません！
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【ご参照】
今年に入り逮捕者5人 西宮市役所は“犯罪者のデパート”状態＠2019.8.14付・日刊現代デジタル
（上のリンク先、あまり上品な内容ではなく、すみません。
少々、時間が経過していることもあり、他に、もっと適切と思われるものが見つかりませんでした...）
しっかし、ちょっと前まで暑いぐらいだった気さえするのに、もう年末かぁ...
ラストスパート、張り切っていかねばですね。
それでは本日のブログはこれにて失礼いたします。
第3日曜日な昨日の午前中は毎度恒例、高木公園×清掃からの高木公園管理運営委員会。
見てください、このビフォー・アフター！
【ビフォー】
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【アフター】
この水路（？）は毎月、ボーイスカウトの団委員長と一緒にやっつけているのですが、もはやプロ級の仕上がりになってきたな...と自画自賛。
ちなみに清掃後の会議では、瓦木中学校の建替えも話題に上りました。
これも、学校から生徒たちに案内を配ってくれたことによる効果が大きかったようで自画自賛。
やっぱり、分かりやすい広報って大切ですね(^^)v
↓
【ご参照】
クイックレスポンスって、ありがたい。瓦木中の建替に関する説明資料が配布されることになりました！＠2019年12月のブログ
さて本題。
今日は、ちょうど先週に出番を頂いた一般質問のご報告ですよ。
どの話から取り上げようかと思ったのですが、メインディッシュは後においておいて、まあまあ分かりやすい話からです。
それでは早速どうぞ！
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生産緑地の2022年問題についてです。
環境保全や地盤保持・保水などの働きによる都市災害の防止等、様々な機能をもつ都市部の農地の保全は、きわめて重要です。
こうした観点の下、農業を続けること・建築物を建てないこと等を条件に、固定資産税・相続税等を優遇する「生産緑地」制度が設けられました。
生産緑地指定後30年が経過した農地所有者は、いつでも市長に買取り申し出を行うことができ、市長は時価で買い取るものとされています。
ところが過去、本市において買取申し出された生産緑地を、市が取得した事例は存在しません。
市区町村が買い取らず、生産緑地として他に買う者もない場合、住宅を建設できるようになるため、もともと生産緑地だった土地で、過去にも多くのマンション等が建てられてきました。
さて現存する「生産緑地」の多くは1992年に指定されており、2022年には営農を義務付けられた30年が経過します。
これが「生産緑地の2022年問題」であり、多くの都市農地が失われ、住宅に転用されることが懸念されています。
本市においても全生産緑地約72ha中・約62ha、甲子園球場16.1個分もの土地が2022年以降、買取り申し出を行えるようになります。
「生産緑地の2022年問題」が顕在化した場合、現在の農地で大規模な宅地開発が行われて緑地面積が減少する一方で、保育所待機児童問題が一層深刻化する等、様々な問題が発生する恐れがあるのです。
しかしながら、これは大きなチャンスにもなりえます。
資料③に、校区内に生産緑地が存在する小学校区について校区別の生産緑地と公園緑地の面積、保育所待機児童数を生産緑地面積が広い校区から順にまとめました。
ご覧ください。
↓
↑
なお1ヘクタールとは10,000㎡、つまり100メートル×100メートルの広さです。
市民一人当たりの公園面積は全市平均で2.19㎡ですが、段上西・上ヶ原・高木北・甲東の各小学校区は一人当り公園面積が１㎡を下回る一方で、２ha以上の生産緑地が存在しています。
また樋ノ口・段上西・高木・高木北等、一定の生産緑地が存在する一方で、保育所待機児童数が多い小学校区も存在します。
こうした地域において、市が土地を計画的に取得することで、緑地の保全・オープンスペースの確保・保育所待機児童の解消といった効果につなげることが期待できます。
また、この機会を有効に活用することで、他の様々な行政需要にこたえることも可能になるはずです。
さて、こうした取組みを進めるためには、農地所有者から土地の買取申し出があった際、迅速に対応できる条件を整えることが必要です。
制度上、土地の買取申し出があった場合、市は1か月以内に買取意志を表明し、3か月以内に所有権を移転しなければなりません。
ところが現状、本市ではこのように迅速な対応は出来ません。
なぜなら、どのような土地を購入するかについての考え方が整理できていない上、土地購入に必要な制度・体制も整えられていないからです。
それでは以上の内容を踏まえて質問します。
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と、ここまでが前振りですね。
というわけで次回は、具体的な質疑の内容をご報告予定です。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
少しばかり前の記事ですが、12/6付・神戸新聞WEBニュースから引用。
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市職員の倫理意識アンケート７割が未回答
不祥事続く兵庫・西宮市
兵庫県西宮市の職員や教員の不祥事が相次いだため、同市が市職員と市立学校の教職員約６千人を対象に行った倫理意識を問うアンケートで、回収率が３１％にとどまったことが５日、分かった。約７割が回答しない結果に、石井登志郎市長は同日の市議会本会議で「ショックだ」と落胆を隠さず、市は未回答者に対する再調査を始めた。
市は１０月、市長部局や上下水道局、中央病院、教育委員会（市立高校教員も含む）などの職員と、県が人事権を持つ市立小中学校の教員を合わせた計６０６２人を対象にアンケートの記入を求めた。「公務員の倫理を意識しているか」「内部公益通報制度を知っているか」などの問いに匿名で答える内容だったが、回答者は１８８０人だった。
市議会本会議で矢野正史議員（政新会）に回答率の低さを問われた石井市長は「ショックを受けた。信頼回復に向けてやる以外にない」と述べた。（初鹿野俊）
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『約７割が回答しない結果に、石井登志郎市長は同日の市議会本会議で「ショックだ」と落胆を隠さ』なかったアンケート回収率の部署別実績は、以下の通り。
ダントツトップは消防職の82％で、さすが...
↓
ただ私、「市は未回答者に対する再調査を始めた」というところについては、重要なのは、そこか？？？と思ったりもするんですよね。
というのも、
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①これだけの回答があれば概ねの傾向は分かるのでは？
②むしろ高い意識を持って回答してくれた職員の意見にできるだけ早く、きちんと答えを出していくことこそが重要なのでは？？
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と思うので。
まず①についてですが、市当局が行ったアンケートの実施結果は以下の通り。
ちょっと見にくくて申し訳ないのですが、ご容赦ください。
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こういう言い方はなんですが、
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●「常に公務員としての意識を持っているか？」という質問に対しては、多くの方が、程度の差はあれ「持っています」と回答。
●「あなたから見て公務員としての倫理が足りないと思える職員はいますか？」という質問に対しては、2/3の職員が程度の差はあれ「いる」と回答。
●内部公益通報などの制度をきちんと把握・理解している職員は全体の半数程度
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というのは、おそらく回答者数が増えたところで、そう大きくは変わらないのでは？？？と思うんですよね。
だったら、これで現状把握としては十分ですし、これ以上、回答者を増やしたところでなあ...と。
で更に引っかかっているのは、②の「大事なのは、せっかく回答した職員の問題意識に答えを出していくことでは？？？」という観点です。
私、ここをこそ重視するべきだと思ったので、アンケート実施の際に、自由記述欄の設置を求めたんですよね。
そこらへんの経緯については、こちら。
↓
【ご参照】
大切なのはあげられた意見を真摯に受け止め、組織として誠実に対応すること。これからの展開に期待しています！＠2019年10月のブログ
で実際、自由意見はかなりの数が上がってきているようなんですよ。
一方で、そこについては整理がまだできておらず、当分、報告は出来ないそうな。
それに加えて、再調査を進めるということであれば、なおのこと対応は遅れるのでは？？？と思うわけで。
「回答率が低いので、回答期間を延長して再度、回答を求めていく！」というのは、対症療法でしかないと思うんですよね。
回答率が低い背景には「これに答えて、なんか意味あるの？？？」とか「忙しくて、それどころちゃうねん...」とか、いろんな思いがあると思うわけで。
だったら、やるべきなのは、せっかく、きちんと答えてきた職員さんが述べている自由意見をまとめ、整理し、開示も含めて速やかに対応して、「意見を出すことで変わるんや！」「きちんと反映されるんや！」という実感を持ってもらうことだと思うのですが、どないでしょ。
ここらへんの思いについては、以下のブログで取り上げている内容とも大きく通底するところかと思いますので、よろしければ是非ご覧ください。
↓
【ご参照】
組織を変えるためにやるべきこと。それを一番知っているのは、やる気のある、中の人であるはずです。＠2019年9月のブログ
ここまで多くの問題を抱えた組織を一朝一夕に変える特効薬などありません。
だからこそ地道に意見や声をくみ上げ、それに真摯に対応していくこと。
そうした取組みを通じて、職員のモチベーションを上げていくこと。
こうした意識を持つことこそが大切なのだと思っています。
引き続き、そうした観点から声を上げてまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
お陰様で昨日、一般質問終了しました。
傍聴に来てくださった皆様、インターネット中継・さくらFMをご覧頂いた皆様、気にかけてくださった皆様、ずべての方々に心より御礼申し上げます。
同級生が中継見てくれて、キャプチャー画像まで送ってくれるとか、ほんと、ありがたや...
↓
さて本題。
というわけで本来なら、一般質問のご報告を始めたいところですが、今日はちょっと違う話ですよ。
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●瓦木中学校に建替え計画がある
⇒工事スケジュールの関係で、現在、瓦木中学に在籍する生徒だけでなく、現在は小学校な年代にも大きな影響がある
⇒影響を受ける児童が在籍する小学校の在校生・保護者に対しても丁寧な説明が必要
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と考えているというのは、以前のブログでも記した通り。
↓
【ご参考】
高木小・高木北小の在校生全体に影響が出てくる瓦木中学校の建替工事。市は対象者に、より丁寧に説明するべきです！＠2019年12月のブログ
で、ここらへんの話、教育委員会の担当者とも意見交換してきていたのですが、この度、瓦木中学校区内に位置する小学校で説明資料を配布して頂けることになりました。
配布資料は以下の通り。
↓
こちらの方からは「次回以降は、問合せ先にもメールアドレスを入れた方がいいのでは？？？」ということだけ指摘しておきました。
直接電話かけるのって、まあまあハードル高いと思うんですよね。
こういう風に迅速かつ訂正に対応して頂けるのは有難いことですね。
力を得つつ、引き続き、色々な話に関して積極的に指摘・意見・要望などしていきたいと思います。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
地域に惜しまれながら、来年3月には閉園する高木センター１階の「保育ルーム まっきー」について、保護者の方からご意見を頂いたのは今年1０月のことでした。
頂いた内容は、
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●当該施設の場所は元々は集会所的な場所であり、畳敷きだった
●地域型保育施設として利用する際に、フローリングに改め、部屋全体の改修も行った
●が、来年3月の閉鎖に伴い、元の畳敷きに戻すことになった
●でもフローリング、すごい綺麗やし、改修するなんて勿体ない...
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という内容でした。
なるほど、確かに仰る通りですね！
↓
【ご参照＠部屋の現状】
改修するには費用がかかるのはもちろんですが。
そもそも畳にすると、机やいすが置けないという問題もあるんですよね。
ご高齢の方だと机・椅子がないとつらいという方も多いですし、畳にした方が、むしろ使いづらいという話はよく聞くわけで。
そういったことも含め、市と協議した結果、畳には戻さず、現状のフローリングで使い続けるということになりました。
これ、小さな話ではありますが、ナイス判断だと思っています。
柔軟に対応してくれた市の担当にも感謝。
そもそも、市が畳に戻そうとしたのは「一時的に別の用途で利用した部屋を元の用途に戻す時には、原状復帰するのが基本！」というルールがあったから。
それはそれでわかるんですよ、もちろん。
でも今回の場合、そうしていたなら「本来不要な手間と費用が発生した上で、使い勝手の悪い部屋が誕生する！」ということになっていたわけで、いかにも勿体ない話やなあ...と。
なので改めることができてよかったなあ...と思っています。
それにしても、こういう話は現場をご存知の方から頂かない限り、知る由もない話なわけで。
こういう情報を頂けるというのは、ほんとうに有難いことですね。
これからも情報をお寄せいただけるよう、気軽にご相談頂けるよう、精進してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
この週末、土曜日は地区の消防訓練・日曜日は消防団の定例訓練と、なかなかの消防続き。
こういう行事も地域の力がなければできないわけで、本当に頭が下がります...
↓
てな前置きに続いて、こちらも地域に関わる話をば。
最新の市政報告59号で、瓦木中学校の建替計画についてお知らせしました。
この件、「これを見て、初めて建替計画があることを知った！」「話は聞いてたけど、これで時期が分かった！」的な反響を多数頂いており、つくづく広報してよかったな...と思っています。
こういう反響を頂けると、広報してても、やりがいあって、嬉しいんですよね。
ちなみに最新市政報告に掲載の内容は、こちら。
↓
↑
むちゃくちゃザックリまとめますと
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●瓦木中学校の建替に関わる工事は2021年度から実施予定
●校庭の利用に影響が出るのは2022年度から2025年度末までの予定
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というのが、当初示された説明だった！ということですね。
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【ご参照】
瓦木中学校の建替＆一部改修工事が前に進みつつあります。というわけで情報提供など。＠2019年10月のブログ
ところが先日開催の委員会にて
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●工事の開始時期は2020年度からに早める
●校庭の利用に影響が出るのは2021年の体育大会が終わった頃から2025年度末までの予定
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と工事開始時期を若干、前倒すことが報告されました（工事終了時期は変更なし）。
具体的な内容はこちら。
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もともと「今後の検討でスケジュールは変更になることがあります」という話はあったわけで、これ自体は仕方のないことだと思っています。
とは言うものの、この日程変更に伴い期間の長い・短い、程度の大きい少ないはさておき、なんらかの形で、現在の中学1年生から小学1年生【2025年度入学予定】まで影響が出るということになるんですよね、この話。
それだけに瓦木中学の在校生・保護者はもちろん、もろに影響を受ける児童が在籍する小学校の在校生・保護者に対しても丁寧な説明が必要だと考えています。
この点、これまでも求めているところではありますが、これからも強く主張していかねばなりませんね。
「学校だよりにリンク先を貼り付ける！」みたいな形だけだと、「そこまでは見ない...」という方も多いと思いますし。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。