橘玲氏が推薦を寄せていることと、「挑戦を生まない組織をどう変えるか」というコピーが気になり購入した、この本。
読み進めていくほど、まあまあ暗澹たる気持ちになってしまいました。
ほんま、どうすればいいんでしょうね、色々と…
自分がかかわる市政の分野だけでも、少しでも良くしていくことができれば…とは思うものの。。。
↓
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
今日は「工事費削減のため、入札の競争性向上に努めるべき！」という話について、具体的な質疑内容のご報告です。
それでは、どうぞ。
◇◇◇◇◇◇◇◇
【質問】
低入札価格調査制度の対象は現在、一般競争入札で予定価格5億円以上、または総合評価落札方式を採用している工事に限定されている。
基準価格を引き下げ、対象を拡大するべきと考えるが、市の見解はどうか？
↓
【答弁】
地方自治体が発注する公共工事における入札制度では、工事品質の低下、下請け業者へのしわ寄せ、労働者の賃金の低下や労働条件の悪化等を招くダンピング受注を防止する観点から、これを下回ると失格となる最低制限価格を設けることとしておりますが、 低入札価格調査制度では調査基準価格と失格基準価格を設け、調査基準価格を下回った場合でも失格基準価格までの範囲であれば、適正な履行が可能であるか、入札金額内訳等を調査したうえで落札者として決定することができます。
本市の最低制限価格及び低入札価格調査制度での調査基準価格、失格基準価格については、国の主な発注機関で構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会の「中央公契連モデル」をもとにした制度で、多くの自治体で採用しております。
低入札価格調査制度は、落札決定まで、通常の入札期間よりさらに期間を要すること、短期間で多くの追加資料を提出する必要があり、事業者に対して負担が生じること、市の担当者においても調査業務について負担が生じること等から、適用範囲においては、限定的にならざるを得ない状況です。
このような発注者・受注者双方の事務負担の増大等を理由に、近隣でも低入札価格調査制度を導入している自治体は限られており、その適用範囲も本市と同規模の自治体では、 本市と同様の水準となっております。
公共工事においては、より適正な設計金額や予定価格の算出に努めることが、競争性の確保や、ひいては工事費用の節減、適正価格での入札に繋がるものと考えており、公共工事の担い手である建設業が、技能労働者の高齢化や就労者の減少のほか、ここ最近の資材等の急激な物価高騰などにより、非常に厳しい経営環境に直面していることもあわせて勘案いたしますと、低入札価格調査制度の適用範囲をただちに見直すべき状況ではないものと考えております。
しかしながら、議員ご指摘の、入札制度の見直しによる工事費用の節減につきましては、 市としても、大変重要な視点であると認識しておりますので、今後の入札状況や他都市の動向も注視しながら、より一層適正な入札制度となるよう、事業者、市担当者双方の事務負担の軽減とあわせて低入札価格調査制度の適用範囲の見直しについても、引き続き検討してまいります。
↓
【意見・要望】
「入札制度の見直しによる工事費用の節減につ」い「ては、市としても大変重要であると認識して」いる。
が、「低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を、ただちに見直すべき状況ではない」と考えているとのご答弁でした。
様々ご答弁頂いた内容を踏まえ、一定理解できると思ってはいます。
しかしながら二点、指摘しておきたいと思います。
一点目は、答弁にあった「低入札価格調査制度は、落札決定まで、通常の入札期間よりさらに期間を要すること、短期間で多くの追加資料を提出する必要があり、事業者に対して負担が生じること、市の担当者においても調査業務について負担が生じること等から、適用範囲においては、限定的にならざるを得ない状況です。」という内容についてです。
確かに、事業者・市の担当者双方にとって、通常の行程で落札された場合に比べて負担が重くなることは事実でしょう。
しかしながら、それが適用範囲を拡大できない理由とする姿勢には納得しかねます。
少なくない事業者は「多少の負担が生じたとしても、仕事を受注できるなら受注したい…」と考えるのではないでしょうか。
実際、担当に確認したところ、過去、低入札価格調査制度の対象となった事業者が、調査を辞退した事例はないようです。
また、そもそも現在の負担には見直す余地があるはずです。
率直に言って、私は、今の追加資料による調査業務は、あとで何かあった時に責任を追及されないようにするためのアリバイ作りに過ぎない面が強いと感じています。
もちろん事業の質を担保するために必要な調査は行うべきです。
が、単なるアリバイ作りの材料となっているような調査は見直すべきですし、そうすることで職員・事業者の負担は軽減できるはずです。
こうした点を強く肝に銘じたうえで、ご答弁にあった通り、「事業者、市担当者双方の事務負担の軽減」に取り組んでいただきたい。
強く要望しておきます。
二点目は「公共工事においては、より適正な設計金額や予定価格の算出に努めることが、競争性の確保や、ひいては工事費用の節減、適正価格での入札に繋がるものと考えて」いると述べられた点についてです。
今回の事例を、市の感覚で言うと「たまたま結果として提示された価格が最低宣言価格よりわずかに低くなってしまっただけなのに…」ということかもしれません。
しかしながら、それがより適切に算出されていたなら、2千万円以上低い価格で、工事を実施できていた可能性が、きわめて高い。
そして、そうした事例が過去にも複数存在している。
このことの重みを、強く受け止めて頂きたいと思います。
答弁の言葉を借りるなら「より適正な設計金額や予定価格の算出に」つながるよう、具体的取組を進めて頂きたい。
強く要望します。
「今後の入札状況や他都市の動向も注視しながら」「低入札価格調査制度の適用範囲の見直しについても、引き続き検討してまいります」という答弁は、非常に重いと受け止めています。
今後の展開を注視すると共に、必要な指摘・提案などを行っていくことを約束しておきたいと思います。
◇◇◇◇◇◇◇◇
「事業者に負担が生じるから…」のくだりには、ものすごく違和感があるんですよね、個人的に。
そら負担はあるでしょうけど「そんなん面倒くさいから、仕事なんてなくていいわ！」ってのは、まさにやってもやらなくても給料もなんにも変わらない役所の論理では？？？と思うわけで。
というわけで、この話、継続して追いかけていきたいと思います。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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販売場所にあった文房具屋さんの名前をお借りして呼んでいる、通称「スギ弁」。
議会棟から一番近いところで販売されていることもあり、まあまあの頻度で利用しているのですが、こちらも2/1から現在の550円を600円に値上げされるそうな。
電気ガスは勿論、食材費も含めた世の中のインフレ状況を考えると、そりゃ、そういう話にもなりますよね…
そんな中、本日の教育こども常任委員会で、学校給食についても値上げする考えが示されました。
内容は
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●小学校の給食費は現行の250円/食を25円(10%)値上げし、275円/食とする
●中学校の給食費は現行の297円/食を28円(9.43%)値上げし、325円/食とする
⇒実施は令和5年4月から
（ただし保護者が値上げ分を負担するのは令和6年度以降。よって保護者感覚では、実質的な値上げは令和6年4月以降。）
-----
というものです。
そもそも西宮の学校給食は、
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●食材費は家庭負担
●人件費・設備費等、調理に必要な費用は市負担
-----
という形になっています。
令和元年度と5年度で、主な給食食材の仕入れ値を比較すると、圧倒的に値上がりしていることは明らか。
よって「食材費は家庭負担！」という原則に則り、値上げする！ということだそうです。
それにしても油代の値上がり状況とか、改めて見るとホンマにえげつないですね…
↓
一方で、今回の値上げ率は小学校で10％、中学校で9.43％と過去の値上げと比較しても大きいものです。
↓
↑
こういった状況や、現在コロナ対策で給食費の保護者負担をなしとしていることも踏まえ、
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●基金の枯渇を防ぐため、値上げ自体は令和5年4月に実施
→ただし令和5年度は、なんらかの形で、市が値上げ分を工面
→保護者が値上げ分を負担するのは令和6年4月以降とする
-----
とのこと。
こういった経緯自体については一定理解せざるを得ないんでしょうね...
とは言うものの、色々と感じることはあるわけで。
そもそも保護者に負担を求める以上、市としても、できることに取り組まなければなりません。
現在、学校給食用食材の仕入れは
-----
●野菜は完全な価格による競争入札
●肉・魚・加工食品は品質も加味した総合評価
●米・パン・牛乳は県が決めた取引先から仕入れ(1日4万食という膨大な量を安定的に供給するためには、そうせざるを得ない…とのこと）
-----
という形になっていますが、入札参加業者の拡大などによって一層の入札の競争性向上を目指すべきです。
また食材の安定供給という観点からは現在、週3回となっている米飯給食の頻度を一層高めることも考えるべきでしょう。
給食のみならず、あらゆる局面において、国内で自給可能な米食を増やすこと。
これを考えておかないと、学校給食にとって、きわめて重要な「安定的な供給！」自体が、いずれ夢物語のようになってしまいはしないかと思ったりもするわけで。
なお現在、保護者負担となっている学校給食の食材費を全額公費負担にするためには、新たに年間20億円弱の予算が必要となるそうです。
なかなかの金額ですね…
↓
（※令和3年度の場合であれば、歳入18.7億円のうち2.3億円は就学奨励助成金や生活保護の制度によって所管課が支払っている。
他年度も同様に、就学奨励助成金や生活保護よる支払いがあり、厳密には、全て保護者が負担しているわけではない。）
色々と思うところもありますが、今日のところは「学校給食が値上げされることになります」というお知らせのブログでした。
それでは本日は、これにて失礼いたします。
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さすが「最強寒波！」というだけのことはありそうですね。
駅立ち終わらせておいて、ほんとよかった…
皆様くれぐれもお気を付けください。
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さて本題、昨年12月議会で行った一般質問のご報告の続きです。
役所が行う工事等を民間に発注する際、入札によって事業者が決定されるわけですが、それに関わる問題についてのお話です。
それでは、どうぞ。
◇◇◇◇◇◇◇◇
市が公共工事を発注する場合、一定以上の規模の工事については「最低制限価格」を設定し、これより低い価格を提示した事業者は失格にします。
これは工事の品質を一定担保すると共に、不当な安値受注により事業者に過大なしわ寄せが及ぶことを防ぐための制度です。
こうした目的には一定の妥当性があり、制度の必要性自体に異論はありません。
一方で、最低制限価格はあくまで市が計算して出したものでしかないという点には注意が必要です。
言い方を変えるなら、市が設定した最低制限価格より安くても、十分な工事品質を確保し、事業者や労働者への過大なしわ寄せもなく工事が実施できる場合もあるはずです。
市もこの点は認識しており「低入札価格調査」という制度を持っています。
これは
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●最低制限価格のかわりに調査基準価格、失格基準価格を設定し、調査基準価格以下、かつ失格基準価格を上回った価格が入札で提示された場合、当該価格での入札が可能となった理由等を精査
→問題がなければ、より低い価格を提示した事業者が工事を受注する
-----
というものです。
しかしながら「低入札価格調査制度」の対象となるのは、価格で競争する一般競争入札の場合、行政が設定する予定価格が5億円以上の工事のみです。
従って、制度の対象とならない工事については、より安価で問題のない品質の工事が実施できる場合でも、より高い価格を提示した事業者が落札するという事態が起こりえます。
なお、価格以外の要素も考慮する総合評価方式を採用する工事は、全てが低入札価格調査制度の対象となります。
資料④をご覧ください。
↓
↑
これは本年10月に執行された工事の入札結果です。
当該工事の入札には2者が参加しましたが、より安い2億3340万円を提示したB社は提示価格が最低制限価格の2億3433万2200円を約90万円、下回ったため失格。
結果、B社より2千万円以上高い金額を提示したA社が当該事業を受注しました。
しかしながら予定価格が2億6千万円を超える工事において、入札価格が90万円程度、最低制限価格を下回ったために2千万円も高い価格で工事を発注したことに、違和感を持っています。
なお今回、提示価格が最低制限価格を下回ったため受注できなかったB社は過去2年半で市の工事を11件受注しており、その全てが契約金額5千万円以上です。
また市による事業者格付けも三段階中、最上位のAとなっています。
市が、B社には一定の施工能力があり、工事内容にも一定の信頼を持てると評価していることは明らかです。
さて、これを機に、過去の工事実績についても確認したところ、入札価格が最低制限価格を下回り、失格となった案件が複数発見されました。
過去5年ほどの記録を見ただけでも、１千万円単位の差額が確認されたものが散見されます。
勿論、これらすべてが妥当な品質を提供できる内容だったかは今となっては分かりません。
ですが仮にそうだったとすれば、その差額分、工事費用の節減が可能だったということになります。
こうした現状は税の有効活用という観点からも問題があると思います。
◇◇◇◇◇◇◇◇
と、ここまでが前振りです。
次回以降で、この内容を踏まえての具体的な質疑の内容をご報告します。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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コロナで自粛せざるを得なかった時期を除いては、議員になって以来、必ず、市政報告発行の度に実施している5駅6ヵ所7日間の駅立ちツアー。
場所は/阪神西宮えべっさん口/阪神香櫨園改札前(2回)/阪急西宮北口×北東＆北西/阪急門戸厄神×東改札前/阪急甲東園×東階段下/なわけですが、お陰様で本日、完了しました。
お声がけいただいた皆様、受け取ってくださった皆様、気にかけて頂いた皆様、全ての方々に心から感謝申し上げます。
↓
↑
こちらは優しい言葉を添えて頂いたコーンスープ。
お陰様で身も心も温まりました！！
さて本題、以前のブログで紹介した
-----
●高木公民館の調理室を、2023年1月～3月頃までかけて改装予定
→が、この調理室を主に利用している団体(=高木地区社会福祉協議会)に改善希望個所・内容のヒアリングがなかった
→団体側は改装後、どのような点がかわるのかも知らなかった
-----
という話、よい形でまとまり、団体さんの要望に沿う形で工事が進められることになりました。
というわけで、その内容について、ご報告をば。
↓
【ご参照】
建替や改装の際には、利用者の声を聞くべきでしょ？その方がよい施設になると思うのですが...＠2022年10月のブログ
ちなみに、この件、団体さんの側で強く要望されていたのは
-----
①調理代の高さが低い(現在のは小学生に入っているのと同じ高さのため、大人が使うとつらい…）ため、もう少し高いものに入れ替えてほしい
②現在の流しは冷たい水しか出ない蛇口＆熱湯しかでない蛇口という二口蛇口なので、これを温度調整できる混合線に替えてほしい
-----
という二点でした。
どちらも至って、真っ当な話だと思うのですが、市側の反応は当初、かなり硬かったんですよね...
が、最終的には
-----
①’ 実習台の高さを現行より5cm高い85cmとする
②’ 水栓は、温度調整して一つの蛇口から適温の水を出す混合水栓とする
-----
ということで解決しました。
つうか、このご時世に、二口形式のままでいこうとしていたこと自体、まあまあ衝撃的ではありますね...
と色々と言いたいこともありますが、最終的に現場と意見調整をして、前向きに対応してくれてことは評価したいと思います。
今後、工事等の際には利用者･地域の声を事前に確認する旨、改めて確約してくれたことも朗報だと思いますし。
市の各担当には改めて、施設を利用者にとって使い勝手の良いものにすることが重要という観点を強く持って頂きたいと思います。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
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今朝6時半ちょい前に、駅立ちを予定していた阪神・香櫨園駅に着いたところ、既に別の議員さんがチラシを配っていたので泣く泣く断念。
ここまで比較的、快調に来ていただけに悔しいな…
一応、明日は阪急西宮北口駅×北西、木・金で阪神香櫨園駅を予定しています。
いなかったら「場所取りに負けたんやな…」と思ってやってくださいませ。
さて本題、前々回ブログを受けて「事業系ごみの削減に向けて！」の質疑の内容のご報告です。
それでは、どうぞ。
◇◇◇◇◇◇◇
【質問】
家庭ごみでは複数の指定ごみ袋が導入されるなど、ごみの分別推進、ごみ量削減のための取組が進められている。
一方で、事業系ごみについては可燃ごみ袋が導入されただけであり、分別やリサイクル促進、排出量削減に向けた取組が積極的になされているとは言い難い。
事業系ごみについても市役所本庁舎同様、分別とリサイクルを推進することでごみ排出量を削減できるよう、具体的な取組を推進するべきと考えるが、市の見解はどうか？
↓
【答弁】
現在、本市においては事業系一般廃棄物の減量が喫緊の課題であることから、平成３１年３月に策定しました「西宮市一般廃棄物処理基本計画」において、令和10年度における１日あたり排出量を平成２８年度比で２０％減の１４１ｔまで減量することを目標にかかげ、様々な施策に取り組んでいるところであります。
本年７月より本格実施しました指定ごみ袋制度により、７月から１０月までの４ヶ月間の事業系可燃ごみの排出量は前年同時期比で８．３％の減となりましたが、議員ご指摘のとおり、指定ごみ袋制度を導入した現在においても、事業系可燃ごみの中には、本来、産業廃棄物として排出されるべきプラスチック類や資源化が可能な古紙類等が一定量混入し続けていることが推測されます。
現行の法規制では、多量排出事業者と少量排出事業者による分け隔てはなく、全ての事業者が一般廃棄物と産業廃棄物に分別しそれぞれ処理しなければならない義務が課されております。
しかしながら、少量排出事業者にとっては産業廃棄物の受け入れ先の確保が困難であること、産業廃棄物の分別にかかる人件費や処理業者に支払う処理費用等のコストが嵩むこと、産業廃棄物の処理を委託するためにはマニフェストを作成して交付しなければならないことなどが相当の負担になっているのではと思われます。
本市としましては、一定量以上の廃棄物を排出する事業者に対しては、法規制に沿った分別排出及び適正処理の徹底ならびに再資源化を推進することにより、さらなるごみの減量に向けて取組を進めてまいりますが、少量排出事業者への対応として、分別排出が容易となり結果的にごみの減量と再資源化に繋がるような新たな施策を検討する必要があると考えています。
令和８年度からの新破砕選別施設の稼働開始に伴い、生活系ごみについては分別区分の見直しを行うことを予定しておりますので、少量排出事業者への対応につきましても、他の自治体における実施手法等の調査・研究を行いながら、より効果的な施策を検討してまいります。
↓
【意見･要望】
指定ごみ袋制度の導入後、「事業系可燃ごみの排出量は前年同時期比で８．３％の減とな」ったが、現在でも「事業系可燃ごみの中には、本来、産業廃棄物として排出されるべきプラスチック類や資源化が可能な古紙類等が一定量混入し続けている」。
これを受けて、小規模事業者に対しては「分別排出が容易となり結果的にごみの減量と再資源化に繋がるような新たな施策を検討する必要があると考えてい」る、とのご答弁でした。
問題意識を共有できたこと、前向きに受け止めています。
少し話は飛びますが、西宮市は環境学習都市宣言を行っています。
しかしながら、その宣言に相応しい内実が伴っているとは、どうにも思えない…というのが、私の率直な感想です。
いわゆる環境学習事業については長年、特定の事業者におんぶにだっこ。
指定ごみ袋の導入も、全国的に見ても、遅い方でした。
今回、取り上げた事業系ごみについても現状、課題は放置されています。
↓
【ご参照】
●市OBが仕切るNPO法人にばかり事業を委託することに強烈な違和感。事業のあり方を抜本的に見直すべきです！＠2021年12月のブログ
●これは特定の団体に長年、委託し続けていることによる弊害では？このような現状は見直すべきです！＠2021年12月のブログ
●大切なのは複数事業者の中から選ぶこと。そして、市が主体的な姿勢で臨むことです！＠2021年12月のブログ
言うまでもないことですが、宣言をすること自体が目的ではありません。
宣言の精神を大切にし、その精神を具現化するため、それにふさわしい具体的な施策を愚直に、地道に推進していく。
こうした姿勢こそが重要だと、私は思います。
そういった趣旨からはフリマアプリを利用した、ごみの減量・再利用につながる取組などは一定評価できると受け止めています。
打ち上げて終わりではなく、しっかりと活用されるよう取組を進めていくことが前提ですが、こうした取組が出てきたことは評価したいと思います。
是非とも、このような宣言の思いに基づいた具体的取組を多角的に進めて頂きたいと思います。
↓
粗大ごみが宝の山に！？自治体がメルカリに出品 家庭の中に眠る不用品は約73万円も！コロナ禍で粗大ごみ急増
↓
粗大ごみを「メルカリShops」にて出品しています！！＠西宮市HP
そして、その一環として、という言い方が適切かは分かりませんが、事業系ごみの分別についても、環境学習都市宣言に恥じることのない取組を進めて頂きたい。
答弁にあった通り、「他の自治体における実施手法等の調査・研究を行いながら、より効果的な施策を検討し」、早期に実現していただくよう要望して、次の質疑に移ります。
◇◇◇◇◇◇◇
色々と言いはするものの、なかなか中身が伴っていない話が多いように感じるんですよね、我が市。
私としては、そういうところにすごく違和感を感じます。
フワッとした言葉を掲げるだけでなく、言葉に見合った具体関な施策を推進することこそが重要。
そうした市政の推進に少しでも寄与できるよう、引き続き、様々な角度から取り組んでまいります。
そして、その一環として、この話、引き続き、追いかけていきたいと思います。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
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火曜日から始めた駅立ち＆ポスティングが快調に進んでいて、嬉しい限り。
お陰様で予定している駅立ち７箇所のうち４箇所は終了、ポスティングもいつもの４小学校区のうち２小学校区を終わらせることができました。
この調子で来週も頑張ります！
さて本題、一般質問の続きといきたいところですが、個人的に、かなり「よっしゃ！」な話がありましたので、今日はそちらについてのご報告など。
私、2020年6月から1年間、議長職を務めさせて頂きました。
その間、一般質問・代表質問といった議員が市議会本会議場で行う質疑に関わる、市職員の負担を「是非とも軽減したい！」と思っていたのですよ。
もちろん、妥当･真っ当な負担であれば、職員さんに甘受してもらわなければなりません。
が、理不尽とも言うべき負担があるという話は常々、耳にしていましたし、そういうのは正すべきやわな...と。
なにせ以前から、少なからず「課長への昇進を望まない最大の理由の一つは、議会対応をしなけりゃならないから...」という話を耳にしていたわけですし。
↓
【ご参照】
悲しいことに「議会対応が嫌だから、課長にはなりたくない…」という声、耳にするんですよね。ならば、正せるところは正したいと思うわけで。＠2020年11月のブログ
当時、当局と意見交換した結果、問題は
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①質問内容の詳細が不明であるため、当局の担当部署が分からず、質問の趣旨や意図も把握できない場合がある
②質問日の直前まで、質問の趣旨確認や意見交換等のための機会・時間が確保できない場合がある
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の大きく二点であることが判明。
そこで①については
-----
●代表質問及び一般質問の発言通告書には、当局が質問の趣旨や意図を概ね把握できる程度まで、要旨を大項目、小項目に分けて記載する
●小項目ごとに所管の担当部を記載する
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ことを骨子とする、新ルールを試行運用すると共に、運用を徹底するため、発言通告書の様式を従来から大幅に改めました。
また、②については
-----
●質問内容等の確認については、当局の要望に応じて面談等の機会を十分に確保すること
→発言通告締切後、速やかに質問内容等の確認を開始する
→当局に対して携帯電話番号を開示し、きちんと連絡が取れるようにする
-----
といった内容を骨子とするルールを定めました。
↓
【ご参照】
課長級以上の全職員さんへ。3月議会以降、答弁調整のルールが徹底されなかった場合は議会事務局にご一報ください！＠2021年2月のブログ
当局方からの新ルールへの評判はよく、議員側も新ルールに則った運用を取っていると聞いています。
ここらへん、非常によい感じですね。
一方で、
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●新ルールはあくまで「試行運用」であり、このルールで確定したわけではない
●新ルールについて、複数会派から運用見直しについての意見が示されている
-----
という状況があり、暫く前から議会運営委員会にて再度、協議が進められてきました。
そして協議の結果、昨日の議会運営委員会において
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●新ルールの試行実施をやめ、3月議会から本格実施とする（＝いつ取りやめられるか分からない不安定なものでなく、正式なルールとなる！）
→新ルールの内容に一部、変更を加える
-----
ことが決定しました。
ちなみに変更内容は下の通りですが、甚だ軽微な変更であり、市側もこの見直しに異論はないことを申し添えておきます。
（赤･青文字部分が、従来の内容からの追加部分。）
↓
なかなか伝わりにくい話かと思いますが、この件、直接、複数の管理職から喜びの声を頂いており、本当に良かったと思っています。
私としても、議長という立場でないと、なかなか取り組みにくい内容に結果を出すことができたこと。
そして、その内容を喜んで頂けていること、とても嬉しく思っています。
もちろん、協力して下さった議員各位にも感謝しなければなりませんね。
市職員の負担が減ることは、回り回って、市民サービスの向上にもつながるはず。
そうした面も忘れず、様々な視点･立場から、多くの課題に取り組んでまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況＠西宮市HP
市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
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記者発表資料・市長記者会見＠西宮市HP
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昨日、市政報告72号が納品されたことを受けて、本日から駅立ち＆ポスティング開始！
「誰かとバッティングしたらイヤやなぁ…」と思い、無茶苦茶ビビりながらのスタートでしたが、幸い、どなたともかちあわず。
幸先のよいスタートを切れたことに感謝ですね
というわけで今日からは、最新市政報告に掲載している内容のより詳細版を中心にご報告など。
ネタは12月議会での一般質問の内容のご報告ですね。
その中から、今日はタイトルの内容について。
それでは、どうぞ！
◇◇◇◇◇◇◇
本市では、本年7月から指定ごみ袋制度が導入されました。
家庭から出るごみについては「もやすごみ」と「その他プラ」の指定袋を導入。
それ以外のごみもペットボトル、資源A/B、不燃ごみに分別して捨てるルールとなっています。
一方、事業者が出すごみについては、指定袋が存在するのは「可燃ごみ」のみ。
それ以外のごみは法律に則り、各事業者が産業廃棄物運搬業者と契約を結んで処理するよう求めています。
しかしながら、個人事業主をはじめとする小規模事業者では産業廃棄物運搬業者と契約を結んでいない例も多いのが実情です。
こうした事業者の中には「可燃ごみ」の袋に空き缶・空き瓶・プラごみやペットボトル等、法律上、産業廃棄物として廃棄するべきごみも混ぜて廃棄している事例が少なからず存在するようです。
市は、これらのごみを焼却処分しているため、ごみの量・CO２の排出量増大に加えて、焼却施設の燃焼効率低下という問題が発生しています。
環境に対する負荷低減のために重要なごみの減量・再利用といった観点からも、現状には大きな問題があります。
一方で法律上の定義に則り、これらのごみを産業廃棄物として出せば、全ての問題が解決するわけではありません。
産業廃棄物には、家庭ごみであれば分別対象となる空き缶・空き瓶・プラごみやペットボトル等も含まれます。
こうしたリサイクル可能なごみが二度と日の目を見ることなく、産業廃棄物として大量に廃棄処分されるのも問題です。
資料③をご覧ください。
↓
↑
他の事業者からのものと同様、市が排出するごみも「事業ごみ」であり、通常のルールに則るなら、全てのごみが産業廃棄物として廃棄処分されることになります。
ところが市役所本庁舎等では本年10月から、写真の通り「もやすごみ」「カン・ビン」「プラスチック類」「ペットボトル」に分別して、ごみを処分することになりました。
市も、事業系ごみの分別推進が重要と考え、取組を始めたということでしょう。
しかしながら市役所だけが、こうした取組を進めたところで大きな効果は期待できません。
市内事業者全体が、ごみの分別とリサイクルに無理なく取り組むことで、ごみ排出量の削減が可能となる。
そういった仕組みを整えると共に、その仕組みを事業者が積極的に利用するよう、具体的な取組を進めるべきです。
それでは以上の内容を踏まえて質問します。
◇◇◇◇◇◇◇
というのが前振りです。
次回以降で、この内容を踏まえての具体的な質疑内容について、ご報告いたします。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況＠西宮市HP
市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
↓
記者発表資料・市長記者会見＠西宮市HP
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市政報告の最新72号が完成しました。
というわけで、来週から恒例の駅立ち＆ポスティング等の活動を開始します。
なお最新号の内容はこちら。
↓
【市政報告72号×表面】
【市政報告72号×裏面】
も少し解像度の高いものはこちらでご覧頂けます。
↓
【72号×表面】しぶやの市政報告72号×表面
【72号×裏面】しぶやの市政報告72号×裏面
内容は、12月議会で行った一般質問のダイジェスト版ですね。
ブログでの詳細ご報告も、早いとこ続きをアップしていかねば…
ちなみに、今年4月に選挙がある関係で、市内各駅の場所取りが苛烈を極めているようです。
早い人だと、午前5時台から（！）立っている場合もあるようで、かち合ったらかなわんなあ...
私自身は選挙とは関係なく定例的に市政報告を発行し、駅立ちを続けているわけですが、毎度、選挙が近づくと場所取り合戦が激しくなりますね...
決めたことを、休まず、弛まず、継続できることこそが自分の最大の長所だと思っています。
「継続は力なり」
この言葉を旨に、引き続き、精進してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況＠西宮市HP
市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
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遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
という新年一発目のブログなので、ちょっと夢のある話など。
きっかけは、市内でワインショップや養蜂を営む知人から相談を受けたことでした。
預かった話を、ものすごくザックリ端折ると
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●銀座や梅田茶屋町でやっているような都市型養蜂（←街中で建物の屋上を使って養蜂を営み、取れた蜂蜜を商品化して地域活性化を図ること)をやりたい
→そのために必要なノウハウを得るべく、船坂で養蜂と商品化のノウハウを培ってきた
→→船坂で作った商品が阪急百貨店のカタログ販売で採用されるなど、一定の実績を示すこともできている
●どうせなら、西宮市と協力して実施できないか？
→例えば、市役所本庁舎や総合福祉センターの屋上を利用して行うといった形はとれないのか？
→障碍者が具体的な作業に携わることで、障碍者の就労支援はできないか？
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という感じの話でした。
以前から、都市型養蜂をやりたいと思っていることも、そのためのノウハウを得るべく船坂で実際に養蜂を営んでいることも聞いてはいました。
が「行政と！」というのを聞いたのは初めてでしたし、面白そうやな…と。
というわけで、このお話を関係各所にもっていって相談したのが昨年末のこと。
可能性がありそうな、いろいろな部署にもっていった結果、「確かに面白そう…」と感じてくれている部署も少なくないと感じました。
一方で、
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●市役所本庁舎や総合福祉センターには不特定多数の方が出入りする
→そうした方が刺されたり、蜂に刺されることを心配する可能性が高い
→役所の建物の多くは網戸がなく、蜂が入ってきたら困る
●役所が持つ建物を、特定の人や事業者に貸し出すことには煩雑な手続きが伴う
●役所の建物を使って何かをやるとクレームがくることも多く、あまり目立つことはしたくない…
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的な、できない理由をいろいろ述べてくるんですよね、各部署とも。
その一つ一つは「まあ、分からんではないわな…」と感じる部分もあり、このままでは前に進めるのは相当難しいやろうな…と思うに至りました。
一方で、この話、前に進めることができるなら、すごく可能性が広がると思うんですよね。
市が保有する建物を有効活用すると共に、障碍者の就労支援を行う。
しかもＳＤＧｓ的にも、いい感じ…ということで、大げさに言うならまちのブランドイメージ向上にもつながる。
加えて、
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●できた蜂蜜や関連商品をふるさと納税の対象にもっていく
●子供達の環境学習の材料として活用する
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等等、いろんな可能性が広がるのでは？？？と、個人的に妄想を膨らましまくっています。
とりわけ、ふるさと納税については、こういうやりきれない話もあるわけですし。
もちろん、これだけで、どーこーなるような金額ではありませんが、それにしてもいろいろ考えるべきだと思うんですよね。
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【ふるさと納税】西宮市は、全国で最も赤字が多いらしいです…＠2022/12/29付・朝日新聞デジタル
で、その後、色々と模索しつつ、可能性を探っているのですよ、この話。
そうする中で「ひょっとすると、前に進むかも…」という光明が見えてきたようにも感じています。
よい話をご報告できるようになるといいなあ…
という、妄想だらけの新年一発目のブログでした。
それでは、本年も頑張ってまいります！
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