待機児童問題 ～余話として～。 ②

本日で、無事、今タームの朝の駅立ちは完了！
お声掛けいただいた方、お受け取りいただいた方、
お気にかけていただいていた方、皆様に心から感謝です。
天気予報によると、来週からぐっと寒くなる！とのこと。
早目にやっといて、大正解でした。
やったね。

さてさて、先日の日記の続きです。
先にお断りしておきますが、今回の日記の中身は珍しく（？）
市レベルでは、どうしようもないうえ、
読む方によっては、かなり極端にお感じになったり、
財源面等含めて、思いつきっぽすぎる！というように
お感じになる、という話かもしれません。
あまり、こうゆうことを、このブログで書くのは本意ではないのですが。。。
ただ、私自身も一人の親として、
子育てに勤しむ、広い意味での同世代の方々のことを考えると、
色々と思わずにはいられません。
そんな気分のまま、つらつらと書いたものとして、
お目こぼしいただければ、うれしく思います。
それでは、早速、本題をば。

「できることなら、家で子供と多くの時間を過ごしたい」
と考える親御さんが、子供を保育所に預けて働かざるを得ない理由は
どんなところにあるのでしょうか？
もちろん、理由は「人の数だけある」と言ってもいいぐらい、
色々あるのでしょうが、私は、
　①家計を支えるため、働かざるを得ない。
　②いわゆる出産適齢期前後は、総じて、
　　　業務的負荷が重い上、キャリア形成上の重要な時期でもある。
　　　その時期に長期間、職場を離れることは、
　　　　・他の方に与える業務上の付加
　　　　・自身のキャリア形成に与える影響
　　　といった点からも、ハードルが高い。
という二つの理由が、かなり重要ではないか？と考えています。

まずは①を中心に、本市の数値を見てみたいと思います。
非常にバクッとした数値ではありますが、
本市の保育所に通う子供全体のうち、
世帯収入300万円未満の世帯の子供が約1/4を占めています。
あくまで推測ではありますが、こうした世帯で親御さんが働く理由は、
「家計のことを考えれば、働かざるを得ない」
である可能性が高いのではないでしょうか。
もちろん、これらの方々が、自分の意思で「ぜひとも働きたい！」
と思って働いていらっしゃるのなら、
他の人間がどうこう言う筋合いではないと思います。
でも、もし、こうした方々が、子供を預けて外で働いている理由が、
「ほんとうは、家で子供と多くの時間を過ごしたい。
　でも、家計のことを考えると、外に出て働かざるを得ない。。。」
ということにあるとするならば。
そして、国全体として、少子化が大きな問題だと
考えているのであれば。
こうした方々には、むしろ是非、家庭で子育てに専念できる、
そんな政策を用意するべきだと思うのです。

ごく個人的な考えではありますが、私は、
　○これまで国が行ってきた少子化対策（＝子育て支援策？)は、
　　保育所整備に代表される、働く女性の両立支援に偏りすぎている。
　○本来の子育て支援は、家庭の形や働き方といった、
　　個別の事情によって制約されるべきではない。
　　むしろ、「子育て」という人生の一大事業に対する対価として、
　　全ての世帯に平等に経済的支援を行うのが望ましい。
と思っています。
こうした考えから、私は、民主党が行おうとしている
月額2万6千円の「子ども手当」の支給には大賛成どころか、
もっと大幅に増額するべきだと考えています。
一方で、あくまでそれと引き換えにという前提付きではありますが。
保育所(とりわけ非常に手厚い補助が行われている公立保育所）への
運営補助をはじめとした、
「行政が認可した子育て支援施設だけを対象とした手厚い補助や、
　公立の施設に極端に手厚い補助」
は、むしろ控えていくべきだと考えています。

というわけで、この項、まだまだ続きます。

＞にーの様

＞今回私が大いに違和感を覚えたのは３歳以降の
＞「待機児童１７人」の部分です。
＞　～　中略　～
＞どう考えても統計の取り方に問題があると思います。

仰るとおりです。
現在の待機児童の数え方は、
国によって定められた方法に基づいていますが、この方法には
○他の入所可能な保育所があるにも関わらず、
　特定の保育所を希望している場合
○認可保育所への入所を希望していても、現在認可外施設に
　子供を預けている場合
等は除かれるという問題があり、
「潜在的な待機児童数は集計結果に示された数字の倍以上」
とも言われています。
現状を正確に把握するためには、
私も、もっと正確な統計が必要だと思います。
それなくして、適切な対応は不可能だと思いますし。

＞いずれにしても、ぜひ、待機児童問題というのは
＞「正しく」「迅速に」解決していただきたい問題です。
＞『５年後に解決』と言われても、
＞『今』その問題を抱えている人には当然遅いのですから。
＞頑張って下さい。

こちらも、仰るとおりだと思います。
微力ではありますが、
ご期待に応えることが出来るよう、待機児童の解消に向け、
精一杯頑張ってまいります。
コメントいただいたこと、そして、あたたかいお言葉を頂戴したことに、
心から感謝申し上げます。

お知らせ。

雨天のため、本日予定していた、
阪急西宮北口駅・アクタ連絡通路での朝の駅立ちは中止しました。
代わって、木曜日に決行の予定です。
あしからず、ご了解下さい。

取り急ぎのお知らせでした。
それでは失礼いたします。

待機児童問題 ～余話として～。 ①

本日で今タームの駅立ちは半分終了。
なかなか順調に進んでいます。
しかも今日は、いつもに比べて多く配れた上、
「ブログ見てますよ～」
と言うお声までいただいたもので、なんだか朝から気分上々。
ありがたい限りです。

なもので、今日の日記も、駅立ちで配布中の市政報告に
関連する内容です。
ネタは、こちらの右上の部分、保育所の待機児童に関わる話。
これ、個人的な価値観に関わる部分が多いように思うので、
書かん方がいいのかな～、と思ったりもしていたのですが、
考えを整理するためにも、やっぱり書いておきたいな～、と。

私は、市政報告には、
「待機児童の大部分は0～2歳児であり、待機児童解消のためには
　その層を対象とした重点的な取り組みが必要である」
という趣旨のことを書きました。
ここにかいてあることは厳然たる事実であり、
待機児童解消のためには、こうした取り組みが必要だと確信しています。
ただ一方で、ごく個人的な考えも含めて言いますと、実は、
この主張を強く唱えることには、違和感を感じる部分もあるのです。

世の中には、
「やっぱり、子供が小っちゃいうちは、
　母親が一緒にいる時間を多くつくるべきだ」
という意見は強くあるように思います。
正直なところ、私個人としては、
この考え方に賛同する部分も少なくありません。
こうした考え方をもつ方は、少なからずいらっしゃることと思うのです。

翻って考えるに。
0～2歳くらいの乳幼児を保育所に預けて働いている保護者の中にも、
「できることなら、子供と一緒に多くの時間を過ごしたい」
と考えているにも関わらず、
諸事情により、そうできない方が、多く存在するのではないかと思うのです。
私が今回、主張している内容は、結果的には、
「できることなら、もっと多くの時間を子供とともに過ごしたい」
と考えながら、実際にはフルタイムで働いている、
あるいは働かざるを得ない、という保護者を、
さらに増やすことにつながるのではないかと思ったりもするのです。

この項、もう少し続けます。

生活保護の記事の補足。

ここしばらく、むやみとバタバタしていたのですが、
ようやく、ちょっと一段落。
しかし、どーも、わたしゃ、睡眠時間を削った状態が続くと、
物事に対して、ひどく後ろ向き＆投げやりになっていく習性があって、
あきません。
つくづく気をつけな、いかんな、と。
で、昨日ついに限界を迎え、10時過ぎに沈没したのですが、
お陰さまで、なんだか、今日は、とっても気分がスッキリ。
朝の駅立ちもさわやかな気分で出来たし、とっても、よい感じです。

ところで、その駅立ちで配っている市政報告について、
も少し書き足しておきたいことがあるので、補足をば。

生活保護制度については、
↓以前にもブログで取り上げたことがあります。↓
生活保護について①
生活保護について②
生活保護について③
今回、市政報告で取り上げた内容も、その延長線上にある話
（と言うより、ほとんど同じ話）なのですが、改めて、取り上げたのには、
それなりの理由があります。
その理由は先日の介護に関するブログや市政報告の記事にも書いた
　○現状を把握したうえで、
　○目標を設定し、
　○目標を達成するための課題克服に取り組む
と言う一連の流れが、この分野についても、完全に欠落していることを
痛感したからなのです。

「事務事業評価結果報告書」に、
「事業の成果や効果を示す指標」として、
「当該年度保護廃止世帯数」があげられています。
これは、死亡・転出によって生活保護の対象から外れた世帯の数を
示しています。
私は、この「保護廃止世帯数」もしくは、
「保護廃止世帯数が全保護世帯に占める割合」を
生活保護担当部署の目標として示すべきだと考えています。

以前のブログでも書いていますが、私は、生活保護制度は、本来、
就労支援を含めた「より質の高い自立」をサポートするための
支援制度だと認識しています。
もちろん、ご高齢の方や、精神的・肉体的な問題等を抱え、
物理的に(と言う表現がよいかはわかりませんが)、
就労することが困難な方は一定存在します。
そうした方々が保護廃止世帯に入ることはないでしょうし、
そうした方々を保護廃止世帯に入れるための無理な働きかけなどは
絶対にあってはならない、とも思っています。

でも中には、行政方の就労支援等がきちんとした形で機能するなら、
生活保護の枠から外れ、「より質の高い自立」を実現できる方も、
一定数存在するはずです。
そうした方に対しては、きちんとした支援機能を発揮していくことこそが
重要だと思うのです。
生活保護制度を、よりきちんと機能する、本来の目的に合致した制度
とするためには、繰り返しになりますが、
　○現状を把握したうえで、
　○目標を設定し、
　○目標を達成するための課題克服に取り組む
という一連の流れが、絶対に必要だと思っています。

この問題、引き続き、取り組んでまいります。

市政報告。

例年、秋は運動会・お祭り・敬老会・文化祭などなど、
イベントがてんこ盛り。
おまけに今年は、来年行われる消防団の操法大会に
浜脇分団の選手として出場することになった関係で、
その訓練まで加わりました。
てなわけで、今年は、むやみと休みがない。
というわけで、なんとか調整して、昨日は一日お休みを頂いたのですが
なんと朝から熱出して寝込む始末。。。
いったい、なんのための休みだか。。。
・・・やっぱり、気が抜けるとアカンということですな。

という愚痴めいた話はさておいて、たった今、9月議会報告がメインの
「市政報告19号」が納品されました。
内容は、↓こちら↓からご覧いただけます。
表面：http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/19a.pdf
裏面：http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/19b.pdf

自分で言うのもなんですが。
念願かなって、今年から所属できることになった
厚生常任委員会の管轄分野を中心に、
かなり、盛りだくさんな内容となっているかと。
個人的には、やっぱり、この分野こそが、
行政が性根を入れて取り組むべき分野の核やわな～、と
つくづく感じます。

というわけで、この新しい市政報告を引っさげて、
来週から、恒例の駅頭活動開始です。
日程は、↓こちら↓の通り。

10/20(火)　阪急・甲東園＠東階段下
10/21(水)　阪急・門戸厄神＠東改札前
10/23(金)　阪神・西宮＠南側
10/26(月)　阪急・西宮北口＠北東アクタ連絡通路
10/27(火)　阪神・香枦園＠改札前
10/28(水)　阪急・西宮北口＠北西エスカレーター下
10/29(木)　予備日(1)
10/30(金)　予備日(2)

多くの方に、駅頭にてお会いできることを楽しみにしています。
あわせて、いつものことながら
駅頭での活動や、ポスティングをはじめとして、
多くの活動に手弁当で協力してくれる我がインターン生たちに感謝です。
がんばるぞ～。

介護従事者・施設の大幅な不足を防ぐために。③

私が所属する、西宮市消防団・浜脇分団のHPが開設されましたので、
ご案内がわりにリンクをば。
http://firenisinomiya.giving.officelive.com/default.aspx
ご興味おありの向きは、是非、ご覧下さいませ。

さてさて先日の日記の続きです。
以下、まずは10/5付け・産経新聞からの関連記事をご覧下さい。

　横浜市が、特養ホームの待機者を減らす作戦を始めたのは平成１５年度。～中略～
　市高齢施設課によると、１６年から２年間で２２施設新設し、現在も年間９００床（８～９施設程度）の整備を続けているという。
　担当者は「整備率はそれまで、政令市の中で全国平均を下回っていたが昨年度は全国５位に上がった。高齢化がピークを迎える約１０年後までには、要介護度３以上で家族介護力に欠ける『緊急性の高い人』が１年以内に入れるようにする」と自信をのぞかせる。
　年間５０億円程度の市税や市債を投入。市内で特養ホームを建てる意欲を示した社会福祉法人に対し、建物代の３割程度の建設費やローン利子分を補助するなどした。
　その結果、全国の社福法人から応募が寄せられた。真理子さんの母が入居する「大樹の郷」を運営する社福法人「緑樹会」は、もともと徳島県の法人。柏木知美施設長は「徳島では県の規制があり、新しい特養を建てられない。横浜市の施策には非常にメリットを感じた」という。
　一方で、全国的に特養ホームは不足し、１人暮らしや要介護度が高いのに特養ホームに入れない“介護難民”も目立っている。
　特に都市部の状況は深刻で、厚生労働省の１９年の調べでは、特養などの介護保険３施設の整備率（６５歳以上人口に占める特養ホームのベッド数の割合）は東京都が２・２床でワースト１。神奈川県（２・５床）、千葉県（同）、埼玉県（２・６床）、大阪府（２・７床）－と首都近郊などが続く。
　これらの都府県には、これまで地方から多くの人が流入し、他の都道府県に比べて今後、著しく高齢化が進むことが予想されている。 　～後略～

先日、ある介護施設にヒアリングにお伺いして、
いろいろなことを教えてもらう機会がありました。
ためになる話が多かったのですが、中でも、「なるほどな～」と思ったのは
「突き詰めていくと、介護サービスにとっての課題・提供サービスの内容は、
　　①人材
　　②建物・設備
　　③資金
　に集約される。
　行政が関与できるのは、基本的には、このうちの②③しかない。」
という話でした。
これ、引用した記事の話とも、合致する部分が多いと思うのです。

今現在の本市の介護サービスにまつわる状況を正確に把握すること。
そのうえで、必要な施策に取り組むこと。
そのためのお金がないというのであれば、もっと抜本的に
現在の施策の状況を見直すこと。
こうした取り組みを進めていかなければなりません。

高齢化社会の更なる進行は待ったなしです。
それだけに、着実、かつ計画的な取り組みを
進めていかなければならない。
そう思うのです。

介護従事者・施設の大幅な不足を防ぐために。②

よっしゃ～、9月議会報告の活動レポートも、ほぼ完成。
あとは、毎度おなじみ、我がインターン生たちによる
徹底的な校正を加えたら完了！という段階までやってきました。
しかし、いつものことながら、この段階で得られる開放感は、
なかなかGOOD！です。

さて、先日の日記の続きです。
先日の日記では、
　○介護に対する需要は、今後、確実に増大する
　○ところが西宮市は、こうした需要拡大に対応するための取り組みを
　　行えていない
ということを書きました。

介護需要の大幅な拡大に対応するためは、まず、
　①市内で勤務する介護従事者数を把握すること
が重要です。
現状を把握できていなければ、今後の方針など示せるわけがありません。
で、①はきちんとやった！ということを前提に、次に取り組むべきなのは
　 ②将来必要となる介護従事者数予測の作成
だと思っています。
で、これがあった上で、はじめて、
　③不足する介護従事者・介護施設を確保するための
　　　具体的で効果的・効率的な計画の策定＆施策の推進
に取り組むことができるのだと思っています。
ところが、市は①②③のいずれも行っていません。
こうした現状には、大きな問題があります。

政権交代による影響もあって、介護従事者の報酬水準は、
かなり改善されそうな雰囲気になっています。
とはいうものの、今のところ、そのための具体的な絵は見えてきませんし、
仮にそれが見えたところで、全国で数十万人！という
需要に応える、供給を作り出すことができるのか？という点については、
正直なところ、かなり高いハードルがあるように感じています。
これは、一西宮市だけの問題ではありません。
なぜなら、介護制度は、国によって制度の大枠が決定されている
制度であり、地方自治体が独自に関与できる部分は
あまり多くはないからです。
そういう意味で、この重要課題に対する国の積極的な取り組みが
必要であることは、論を待ちません、

しかしながら一方で。
例えば、横浜市のように、
市の単独支援によって特別養護老人ホーム待機者数の
大幅な減少に成功している事例もあります。
決して、自治体にできることがないわけではないと思うのです。
なので、次回は、この続きを、もう少し書いていこうと思います。
もう少し、お付き合いくださいね。

＞JUM様

コメント頂いた内容に関しましては、
私なりに、色々と感じていることもございます。
秘策と呼べるほどのものはありませんが、
別途、このブログに、私なりの考えをまとめて述べる形で、
農業関係の話を掲載したいと思います。
今しばらく、お時間頂戴できますよう、お願い申し上げます。

コメントいただき、ありがとうございました。

介護従事者・施設の大幅な不足を防ぐために。①

本日付・読売新聞朝刊の片隅に、気になる記事を発見。
以下、全文。

長妻厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、所得の低い世帯の割合や所得格差を示す「貧困率」の調査に着手することを明らかにした。子どもを含めた貧困の実態を把握する指標を作り、政府として格差解消や低所得者の割合減少の目標値も設定する方針だ。

で、ここから先は、なぜか新聞には載っていなかったのですが、
ネット配信版にはこの続きとして、
ちょうど書きたいことに触れられていたので、も少し引用。

貧困率については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国のデータを公表しているが、日本政府は調査・公表はしていない。厚労相は調査を始める理由について「現状把握ができているのかという問題意識がある」と述べた。

ほんの片隅にちょろっとだけ書かれた記事なのですが、
これ、かなり重要な内容です。
格差・貧困問題が、これほど大きく社会をにぎわしている中、
いわゆる先進諸国の中で、日本だけが貧困率に関するデータを
持っていないという事実は重要です。
きちんとした現状把握ができていない問題に対して、
具体的で効果的な対策など、打てるはずがありません。
これ、非常によいことだと思うのです。

で、今日の日記ではジャンルは異なりますが、同じく、
「きちんとした現状把握ができていない問題に対して、
　具体的で効果的な対策など、打てるはずがありません。」
という観点から、お話をば。

介護従事者・介護施設の不足が、全国的に問題となっています。
現在、介護従事者は全国に約120万人存在しますが、
今後10年間で新たに40～60万人が必要になるとも言われています。
これ、大変な数字です。
当然、西宮市だけが、この問題に関係ない！
などということは、ありえません。
将来、起こりうる介護従事者・介護施設の大幅な不足を
未然に防ぐためには、まずもって、
　①市内で勤務する介護従事者数を把握した上で、
　②将来必要となる介護従事者数・介護施設数の予測を作成する
ことが必要です。
ところが、実は西宮市は、この両方とも、できていないのです。
という前段だけ書いて、続きは後日ということにしときます。

＞さけるちーず様

個別の事業についてはさておき、市が行う事業の中に、
無駄なものが多いというご指摘については、仰るとおりだと思います。
議員の一人として、今後も、無駄な事業の見直しに取り組んでまいります。

＞給与カットなんて一般市民でも思いつきます。
＞まして議員ともなればもっと真面目な議論をしなければなりません。

○人件費は、市の毎年必ず出て行く支出のほぼ1/3を占めている
○ラスパイレス指数から見ると、市の給与水準は全国トップクラスに高い
○給料制度・手当とも指摘を続けていても、なかなか改められない
等の点を考えると、給与に対する議論・指摘を続けることは、
重要だと考えています。

＞放っておいても誰かが言いますので、
＞やる気のある議員は他の問題に力を使ったほうが良いとは思います。

現実には、議会全体の中で、職員の給与問題に
積極的に取り組んでいるのは、ごく少数でしかありません。
こうした点だけ考えても、また、過去の経緯から見ても、
「放っておいても誰かが言うから、それでよい」
という態度で臨むのであれば、職員の給与問題が
改善に向かう可能性は低いでしょう。
私としましては、今後も他の重要問題同様、職員の給与問題に
しっかりと取り組んでまいります。

コメントいただき、ありがとうございました。

平成20年度の決算について。

昨日、9月議会が終了しました。
9月議会のメインは、なんと言っても前年度決算の審査です。
というわけで、まずは、その概要についてご報告をば。

お役所の説明文書から、そのまま抜粋すると、平成20年度決算は、
「一般・特別会計をあわせた決算総額は、歳入2234億6千万円、
歳出2212億8千万円で、歳入歳出差引額は21億8千万円の
剰余となっています。
　この中には、翌年度繰越事業費に充当しなければならない財源が
含まれており、これを除いた実質収支額は、17億5千万円の剰余と
なっています。前年度の実質収支額を除いた単年度収支額は
20億7千万円の不足、また財政基金の積立金等の18億3千万円を加えた
実質単年度収支額は、2億4千万円の不足となっています」
ということになるのだそうです。
でも、これだけ見ても、一般の方には、
何のことやらさっぱり分からないと思うんですよね。
というわけで、市町村の財政分析によく使われる指標を使って、
私なりの切り口から、この決算について思うことを、
書きたいと思います。

まずは、「経常収支比率の高さ」に示されている、
著しく硬直化した財政状況について。
自治体の財政状況を判断する重要、かつ分かりやすい指標の一つとして、
経常収支比率があげられます。
経常収支比率は、
　○「人件費・公債費(借金の返済と利払い）等、毎年必ず出て行く支出」が
　○「毎年一定額が入ってくる自由に使える財源」
に占める割合を表す指標です。
この数値が高ければ高いほど、
財政の硬直度が高い（＝自由に使えるお金が少ない）ということになります。
で、本市の場合、この数値が、なんと98.2％。
これは家計にたとえると、
「収入のうち98.2％が食費・水道光熱費・ローン返済・教育費等、
　生活に必要な支出で消えてしまい、残るのは、収入の1.8％だけ」
という厳しい状況にあることを示しています。
ちなみに、標準値は70～80％とされており、ここから考えても、
本市の収支状況が、非常にバランスの悪いものであることは明らかです。
本来であれば、現在の「毎年必ず出て行く支出」を精査するべく、
職員待遇の見直し・事業の取捨選択等に必死で取り組むべきところです。

ところが。
という状況にも関わらず、本来、取り組むべき課題に対する姿勢は？
と言いますと、なんともトホホなものです。
例えば、職員待遇という面から見ますと、
西宮市職員の給与は、こうした収支状況にも関わらず、
非常に高い水準にあります。
国家公務員の給与を100とした場合の、地方公務員の給与水準を示す
「ラスパイレス指数」という指標がありますが、本市の場合103.4。
これ、自治体の規模等が似通った中核市・全38市中2位という高さです。
また、自動車運転手・清掃職員・給食調理員・用務員等に代表される
いわゆる技能労務職に至っては、ラスパイレス指数は137.5！！！
・・・こうした待遇については、早急な見直しが必要です。

事業・施策の取捨選択についても、
大いに見直すべき余地があります。
やらなくてもいいような事業・費用対効果が著しく低い事業を
数多く実施・推進している一方で、
保育所の待機児童解消、生活保護運用の見直し、
介護事業の充実といった、本来、もっと力を入れてしかるべき分野への、
注力の仕方が弱すぎると思うのです。
私は、地方自治体の本来の責務は、突き詰めれば、
福祉と教育・子育て支援に集約されると考えています。
厳しい財政状況を鑑み、地方自治の原点に立って、
事業全体の見直しを行うべきだと思うのです。

9月議会では、こうした視点から、所属する厚生常任委員会で、
多くの意見を述べるとともに、指摘・提案を行ってきました。
次回以降、それらの内容を中心に、
いろいろとブログで書いていきたいと思います。
それでは、今日は、このへんで失礼します。