本日で９月議会は終了。
最終日、色々ともめる場面もありましたが、まずは一段落ついて、よかったなと。
というわけで今日のブログは、もめる原因の一つとなった議員定数削減の話を中心に。
現在の西宮市議会議員の定数は４２。
一方で、現時点の西宮市議会の現職議員の人数は４０人。
これは４月に行われた市長選挙の際、現職議員のうち２名が辞職して出馬したことに伴うものです。
で私、約３年半前の西宮市議会議員選挙の時に定数４５を４２に削減したのと同じように、来春実施の西宮市議会議員選挙に合わせて、定数を現在の議員数と同じ４０まで削減したいと思っていました。
議員定数削減の話は、議員それぞれの間で意見の相違があり、難しいテーマですが、前回の流れを考えると、ここまでは持っていけるかな～と思ったもので。
↓ここら辺の経緯については、こちらをご覧下さい。↓
議員定数の削減について＠澁谷祐介の活動日記×2014年6月12日
でも実際のところ、いろいろと探ってみても、どうも感触が思わしくなく。
４０で提出した場合に、確実に賛同して下さる感じなのは、会派としては私が所属する蒼士会と公明党さんだけでした。
これでは過半数には全く足りませんし、議案を提出したとしても単なるパフォーマンスに終わってしまう。
困ったな、と。
その後、色々と展開がありまして「４０はあかんけど、４１なら過半数の賛同を得ることが出来そう。。。」という話になり、本日の本会議に議案が提出されました。
で、色々ともめはしたものの、結果は圧倒的多数の賛同を得て、可決。
というわけで来春実施の西宮市議会議員選挙は定数１減の定数４１で争われることに決定しました。
う～ん、せめて４０まではもっていきたかった。。。
１議席だけではありますが、定数削減を実現できたこと自体は一定の成果だと思っています。
とはいうものの私個人の感覚としては、これでは正直、不足だと思っています。
ですので、私が議員であり続けることが出来るなら、引き続き、この問題には取り組んでまいります。
というわけで、今日のブログは、これまでで。
それでは失礼いたします。
いいなあ、海鮮丼。
↓行きたいな、これ。↓
西宮阪急×北海道物産展
と、そんな話はさておき、一般質問のご報告の続きです。
それでは早速どうぞ。
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こうした取組みを進め、目標を実現するために、市民・事業者に働きかけることは当然きわめて重要です。
しかしながら行政が率先して掲げた目標である以上、行政自身が目標を達成するために何をするかという観点が欠かせないこともまた言うまでもありません。
実際、計画では「行政の取り組む具体的な行動」として「行政の率先行動」という項目があげられており、その中で
★★★★★★★★★★★★★★★★★
〇公共施設への太陽光発電設備の整備
〇公共施設の事業者への屋根貸しの検討
〇市所有地での大・中規模太陽光発電設備の整備検討
〇公共施設への蓄電池の整備
★★★★★★★★★★★★★★★★★
等の内容が示されています。
しかしながら実際には、この「行政の取り組む具体的な行動」は、遅々として進んでいません。
まず「公共施設への太陽光発電設備の整備」についてです。
資料②に、本市「公共施設における太陽光発電設備の整備状況」をまとめました。
ご覧下さい。
本市における発電規模の合計は113ｋW。
経済産業省が示す一般的な家庭用太陽光発電の発電規模は一戸当たり3.3kWとされていますので、本市の公共施設への太陽光発電設備の整備状況は一般的な民間住戸・約34戸分にとどまっている、ということになります。
このような実態は「資源やエネルギーを大切にした循環型都市を築きます」という高い理想からは、きわめて遠いところにあるように思います。
とりわけ2007年以降に改築された津門・浜脇・高木・甲子園浜・用海の各小学校に設置された太陽光発電設備の発電規模が3kWに留まっている点は重要です。
夙川小学校の発電規模が40kWとなっていることからも明らかな通り、これら小学校には、もっと大規模な発電設備の設置が可能だったはずです。
この発電規模一つをとっても、私には行政の目標達成に向けた強い意欲を感じることが出来ません。
また「行政の取り組む具体的な行動」として、
★★★★★★★★★★★★★★★★★
〇市所有地での大・中規模太陽光発電設備の整備検討
〇公共施設への蓄電池の整備
★★★★★★★★★★★★★★★★★
が挙げられていますが、いずれも現時点で整備が完了したものはありません。
このように西宮市の環境問題に取り組む姿勢は、全国初の環境学習都市宣言を行った自治体としては非常に寂しいものです。
私は、こうした現状を変えるため、計画に述べられた「公共施設の事業者への屋根貸しの検討」等、市有地を太陽光発電用地として民間事業者に積極的に貸し出すよう提案します。
現在、全国的に公共施設を利活用した太陽光発電が進められています。
その背景には、各自治体の「再生可能エネルギーを積極的に取り入れ、環境に配慮したまちづくりを進めたい」という考えがあります。
また財政難の中、使われていない土地や施設、あるいは屋上や屋根を有効に利活用したいという思惑もあることでしょう。
こうした取組の先進市として知られる広島県・安芸高田市では今年度、市保有地に8000kWのメガソーラーを設置するとともに、市役所や学校など市の施設・約130か所の屋根や屋上に計・約6000ｋWの太陽光パネルを設置するという事業を進めています。
総出力は計14000ｋW。
これは経済産業省が示す一般的な家庭用太陽光発電の発電規模である一戸当たり3.3kWに照らし合わせると、概ね4200戸分という数値です。
民間住戸わずか34戸分という本市の実績と比較すると、この数値が、桁違いに大きいものであることがお分かりいただけると思います。
しかも、この取組は「民間事業者が市から借りた土地で太陽光発電事業を行い、固定価格買取制度に基づき売電することで収入を得て、設置費用や運営費用をまかなう」という事業モデルで行われています。
つまり、市が設置費用・運営費用等を負担する必要はないのです。
それどころか市は現在、利用していない土地や施設の屋根・屋上を民間事業者に貸出すことで、労せずして賃料収入を得ることができます。
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ブログの更新一つするにしても、画像の挿入やらFACEBOOKへの反映やら、慣れないことが多くて、むやみと手こずるな。。。
早く、慣れてしまいたいものです。
というわけで、今日のブログはこれまでで。
それでは失礼いたします。
昨日から明日まで、西宮えびす神社では例祭と渡御祭が開催されます。
というわけで、私は、今から地車（だんじり）の交通整理のお手伝いへ。
ちょっくら頑張ってまいります。
2014年・地車祭り×西宮神社・若戎会
と、それはさておき、9月議会での一般質問のご報告の続きをば。
9月議会については、一般質問以外にも、いろいろご報告せねばならないことが多くあります。
なので、どんどん進めていかねば！ですね。
というわけで早速、はじめます。
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本市は平成15年に全国初の環境学習都市宣言を行いました。
宣言の中で、市は
「西宮の環境を、そして地球の未来を次世代に持続可能な状態で引き継いでいくためには、私たち一人ひとりが社会のありかたやくらしを見直さなければなりません」
とした上で、行動憲章として
「私たちは、くらしと社会を見直し、資源やエネルギーを大切にした循環型都市を築きます」
という内容を掲げています。
私は、こうした考えを非常に重要であり、魅力的でもあると受け止めています。
しかし残念ながら、こうした宣言・行動憲章に相応しい先進的な取組が、本市において進められているようには思えません。
以下、具体的な内容を見てまいります。
市は本年3月、環境学習都市宣言に示された意思を実現するため、「西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画」を発表しました。
計画の中で、市は「計画の基本方針と基本方針を進めるための取り組み」として
★★★★★★★★★★★★
①エネルギー総量の抑制と削減
②再生可能エネルギー等の積極的な導入
③低炭素なまちづくりとエネルギーセキュリティの向上
④市民や事業者、大学、行政等の連携した取り組みの推進
★★★★★★★★★★★★
という4つの取組をあげています。
その中で、市が「基本方針②再生可能エネルギー等の積極的な導入」について、具体的な目標として
★★★★★★★★★★★★
●「平成32年度までに平成22年度と比べて市域の再生可能エネルギー等の発電電力量を2倍以上とする」としていること
●中でも太陽光発電を「平成22年度：6,252MWｈ(メガワットアワー)/年」→「平成32年度：59,346MWｈ/年」まで増やすとしていること
★★★★★★★★★★★★
は特筆すべき内容であると考えます。
ところが現時点での実績値は、計画にあげた数値を達成するには、かなり厳しい状況にあるように思われます。
お手元の資料①をご覧ください。
【資料①】西宮市域全体の太陽光発電による電力量
平成32年度の目標数値59,346MWh/年は平成22年度の実績値6,252MWh/年の約9.5倍に当たります。
これを10年間、同じペースで太陽光発電の量を増やして達成するためには、平成25年度の実績値は平成22年度の約3.5倍、約21,800MWh/年になっていなければなりません。
ところが平成25年度の太陽光発電の実績値は18,128MWh/年と平成22年度実績の約2.9倍にとどまっています。
しかも太陽光発電には
★★★★★★★★★★★★
●固定価格買取制度で設定されている買取価格が年々下がっていく
●太陽光発電設備が設置しやすい場所ほど、早い段階で設備が設置されている可能性が高い
●環境問題に対する意識の高い人ほど、早い段階で設備を設置している可能性が高い
★★★★★★★★★★★★
等の要因があり、計画初期の段階で速いペースで設置されていなければ目標達成は困難になる可能性が高いと思われます。
こうした要因と現時点での実績を考えると、掲げた目標の実現性について強い疑問を持たざるを得ません。
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と、こんな感じです。
要するに「全国初の環境学習都市宣言をした！」ことを誇っている以上、それに相応しい政策を推進推進するべきでしょ？というお話ですね。
引き続き、ご報告続けてまいります。
それでは失礼いたします。
有難いことに「続きが気になる！」というご意見を多数いただいた前回ブログ。
せっかくですので、早いこと書いてしまおうと思います。
再三、書いてきた内容ですが、西宮市がアサヒビール工場跡地を正式に取得するのは、
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●県＆市の統合病院が実現し
●かつ、その場所がアサヒビール工場跡地に確定した
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という二つの条件を満たした場合のみです。
逆に言うと、この条件の一つでも満たされない場合、市がアサヒビール工場跡地を正式に取得することはない！ということになります。
で、県と市の病院統合の話。
この話の現在の構図を、すごく分かりやすく言いますと
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●西宮市は、なんとかして、この話を進めたい
●が、兵庫県は、あまり乗り気ではない
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という形になっています。
ちなみに県が、あまり乗り気ではない理由は
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県では、「行財政構造改革推進方策」で定めた県立病院の平成30年度までの整備計画に基づき、建替整備や新病院の整備を順次進めており、病院整備のための財源確保や経営面で厳しい状況にある。
また、県立西宮病院の本館は、開設以来20年程度しか経過していないことに加え、別棟についても耐震補強を実施しており、直ちに整備を検討すべき状況にない（西宮市配布資料より抜粋）
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ということになります。
これ、至極ごもっともな内容であり、普通にいけば、病院統合が相当難しい話であることは明らかです。
で、この厳しいハードルを越え、統合病院が実現するとした場合。
次に来るのは、費用負担の問題でしょう。
県にしてみれば、そもそも厳しい財政状況にある中、自らが求めたわけでもない病院建設のために巨額の費用を投じることは考えにくい。
一方で、統合病院を熱望する西宮市にとっては、多少の負担を負ってでも、病院は建設したい。
で、そうした前提の下、交渉を進めていけば。
市有地の場合、「もともと持ってた土地やし、統合病院実現のためなら無償で(もしくは簿価に毛が生えた程度の価格で）提供します！」ということができます。
ところがアサヒビール工場跡地の場合は、さすがにそうはいきません。
なにせ、病院建設候補地の一つとして、ごく最近、数十億円もの資金を投じて取得した土地ですから。
いくら統合病院を実現したくても、「無償で提供する！」てなわけにはいきません。
当然、県にも応分の資金負担を求めざるを得なくなります。
となれば、厳しい財政状況にある兵庫県がどちらを選ぶか？は自ずから明らかです。
というわけで、私は県市統合病院がアサヒビール工場跡地に確定することなどありえないと思っています。
要するに
「市有地に建てたほうが安く建つんやし、県の負担も安く、おさまる。
だったら当然、そっちに建つに決まってる！」
という、きわめて分かりやすい話なわけで。
とてもシンプルな話だと思うのですが、いかがでしょうか？
というわけで、今日のブログはこれまでで。
それでは失礼いたします。
gooブログへの引っ越しは、ムチャクチャ快調に進んだもののアクセスカウンターがつけられないのは残念な限り。
なんか色々調べても、よく分からんし。
まあ個人的に気になるという話だけなので、我慢すりゃすむ話ではあるのですが。
さて引っ越し後、初のブログです。
認知度高めていかねばですし、頑張ります。
というわけで、よろしくお付き合いください。
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【質問④】
建設可能な建物の用途・高さ制限の緩和がなされ、かつ結果的に、土地を現在の土地所有者が買い戻す事態となった場合、価格は市価を反映した価格とするべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁④】
お尋ねの点については、民間企業との用地買収交渉に関する事項であり、現在、交渉を進めている売買条件そのものにあたるため、詳細についてお答えすることはできません。
ただし、市が税金を使って土地を購入する以上、売主側に対してだけでなく、議会や市民の皆さんにもご理解いただける条件でなければならないと考えています。
なお、今回の土地購入は、市長選による民意と議会の民意の双方に 齟齬がない発展的な提案として特別委員会で了承されたものであり、今後の県との協議において、統合病院建設候補地の選択肢を増やしておくことにも繋がることから、その実現に向けて取り組んでいるところですが、特別委員会でご承認いただいた提案内容の一項目としてお示ししたとおり、あくまで民間企業との任意の買収交渉であるため、交渉の結果、市への売却に応じていただけないこともあります。
逆に、応じていただける場合であっても、売主側からの条件には市として応じられないことも考えられますので、条件面を含め、買収交渉に一定の進捗を見ましたら、特別委員会へ状況を報告させていただきます。
↓
【要望④】
私は、前市長時代に示されたアサヒビール工場跡地に市が保有する公共施設を移転整備するという計画に一貫して否定的な立場を取ってきました。
一方で、その後、新市長誕生後に示された「県市の統合病院用地の候補地の一つとして、アサヒビール工場跡地のうち、2.6haを土地開発公社が一定期間押さえる」という提案に対しては、
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●県市の統合病院を実現し、市内の医療環境を向上することは西宮市政にとって最も重要な課題の一つであること
●現段階でハードルが高いと思われる「県市の統合病院実現！」のために、土地の選択肢を増やすという話は一定前向きに受け止めるに足ると考えたこと
●一定期間以内に統合病院実現の目処がつかない、あるいは統合病院は実現したが、建設地は別の場所になった場合には現在の土地所有者が買い戻すという条件がついていること
●県市の統合病院以外の用途で土地を使用することはないことを市が明言している
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
といった点を踏まえ、いわば消極的に賛成しました。
しかしながら、そもそも私は市が公共施設を整備する場合、現有地での整備を優先するべきであり、「公共施設整備のために土地を買う」という考え方自体に反対する立場に立っております。
加えて、ここまでの議論の中で
●体育館・消防署は現地での建替えが可能であること
●県市の統合病院が実現した場合、候補地となる土地が現市有地に二か所存在すること
も市は既に示しています。
こうした状況を踏まえ私は、なにがなんでもアサヒビール工場跡地を取得するべきだという立場には立っておりません。
現時点で「詳細についてお答えすることはできません」とした上で、「市が税金を使って土地を購入する以上、売主側に対してだけでなく、議会や市民の皆さんにもご理解いただける条件でなければならないと考えています」というご答弁を頂きました。
仮に、市が土地を取得したものの「統合病院実現の目処がつかない」もしくは「統合病院は実現したが、建設地は別の場所になった」ということになり、現在の土地所有者が当該地を買い戻す事態となった場合、価格は市価を反映したものであるべきです。
そうでなければ市は、より高額で売却できる土地を安価に売却することで、いわば損をすることになります。
これでは多くの市民の納得は得られません。
また買取云々以前の問題として、ご答弁にありました通り、
「あくまで民間企業との任意の買収交渉であるため、交渉の結果、市への売却に応じていただけないこともあります。逆に、応じていただける場合であっても、売主側からの条件には市として応じられないことも考えられます」
というのは、ここまでの経緯を踏まえるなら当然のことです。
充分、意思は共有できていると考えていますが、アサヒビール工場跡地の取得にこだわることなく、県市立病院の統合による市内医療環境の向上という大目標に取り組んで頂きたいということを、改めて要望しておきます。
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てな感じです。
というわけで、今議会でのアサヒビール工場跡地に関する質疑のご報告は、本日のブログでおしまい。
ところで「より高額に売却できるはずの土地を、安価に買い戻してもらったらダメですよ！」というところにこだわっているのには理由がありまして。
私そもそも、アサヒビール工場跡地が最終的に県市統合病院の建設地になることはないと確信しています。
ここ、「思っています」ではなく「確信しています」なので超重要。
だからこそ、ここ、こだわらずにはいられないところなのです。
なお、「なぜ確信しているのか？？？」というところについては近日、改めて書こうと思いますので、乞う・ご期待。
というわけで、今日のブログは、この辺で。
それでは失礼いたします。
本日のアサヒビール工場跡地問題特別委員会はお昼前で終了。
そもそも説明資料にもあった通り、
「民間企業と交渉中の案件について、現時点で報告できる内容は本会議(一般質問)でもお答えしていますが、改めてその概要を以下のとおり報告します。」
という内容がメインだったので、個人的には、あまり目新しい話はなく。
強いて言うなら、
「仮に土地を取得するとした場合、現在、土地を所有している不動産会社との交渉は、いつ頃までには完了しそうか？」
という質問に対して、
「相手があることなので、分からない。
来年度以降までかかる可能性もゼロではない。」
という答弁が返ってきたことくらいかな、と。
どうやら、かなりの長丁場交渉モードに入っているような。
と、それはさておき一般質問のご報告。
本日の委員会の質疑内容とも、大きくかぶる話かな、と思っています。
よろしく、どうぞ。
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【質問③】
今後、地区計画の手法で建設可能な建物の用途・高さ制限の緩和は行われるのか？
↓
【答弁③】
現在、工場跡地全体を対象に、地区計画を前提としたまちづくりに関するガイドラインの策定に向け、アーク不動産株式会社と協議を進めているところです。
具体的には、現行の工業地域による用途規制を基本としつつ、周辺環境への影響が大きい工場や風俗営業関連施設は立地を制限することとします。
一方で、特段、具体的な施設を想定したものではありませんが、現状の規制では建設することができない医療施設や学校教育施設の立地については、既成市街地の交通至便な立地条件を活かした土地利用として、設置主体を問わず制限を緩和する予定です。
また、敷地の細分化を防ぐため敷地面積の最低限度を設けるとともに、壁面線の後退や敷地内への公共的空間整備を義務付けたうえで、建築物の高さ制限を緩和することについても検討しているところであり、市が土地を購入するかどうかに拘わらず、こうした規制の強化と緩和を適切に組合せることにより、良好な都市環境の形成を誘導することとしています。
今後の手続きとしては、昨年度、中間見直しを行った第４次総合計画の基本計画を修正したうえで地区計画を決定することとしていますので、具体的な法定手続きに入るのは平成２７年４月以降の予定となります。
なお、その時点で西側の街区約２．６haを土地開発公社が購入できることとなっていた場合でも、当面は、あくまで統合病院建設候補地のひとつであることから、当該街区に関する地区計画の内容は、規制の強化を中心とした必要最小限の内容に留めることとし、将来的に当該街区が統合病院建設予定地となれば、その時点において、統合病院に求められる医療機能や施設整備の内容を踏まえ、必要に応じて用途地域や容積率を見直すなど、改めて都市計画の変更を検討したいと考えています。
↓
【要望③】
「規制の強化と緩和を適切に組合せることにより、良好な都市環境の形成を誘導する」という趣旨のご答弁を頂きました。
しかしながら、こうした取り組みを進めるのであれば必然的に土地の価値は現在に比べて上がっていくものと思われます。
市としての跡地に対する具体的なビジョンがないまま、こうした取組を進め、安易な容積率アップなどを行えば、当該土地の所有者に対する利益供与と疑われることにもなりかねません。
そのようなことにならないよう十分注意して頂きたい。
この点、指摘しておきます。
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↑上の話↑を分かりやすくするために、敢えてザックリした説明をしますと。
容積率をアップすると、極端な話、これまで10階建てのマンションしか建てることができなかった地域に、20階建てのマンションを建てることができるようになったりします。
つまり、この手法を悪用すると、行政が、打ち出の小槌的な感じで、土地の価値を生み出すことができてしまうのです。
これ、とても危険なことだと思うのですよ。
なので、土地を取得するしないに関わらず、この点については十分注意するべきだと思っています。
というわけで、今日のブログはこれまでで。
それでは失礼いたします。
生まれました子メダカ×2匹。
なんかラッシュっぽいので、今日帰ったらさらに増えてくれてるかも。
楽しみ楽しみ。
と、そんな話はさておき本題へ。
本日の総務常任委員会で「西宮市公共施設保全積立基金条例を制定する」という内容の議案が審議されたのですが、なかなか珍しくもあれば、意義深くも感じる展開だったので、ご報告など。
提案された条例案の主な内容は、
---------------------------------
●今後、修繕や改築が必要となる公共施設が大量に存在する
●これら施設の修繕や改築を計画的に進めていくべき
●これに必要な費用は多額に上る上、年度ごとに必要な費用が大きく異なる可能性がある
↓
よって予め、必要な資金を確保するための基金を設立する
⇒基金の積立額は、試算結果を基に毎年6億円以上とする
⇒↑毎年6億円以上を積み立てる↑ことを規則で定める
※規則は市の判断により内容を決定・変更することができる
---------------------------------
というものです。
これ、我々が従前から主張していた内容ですし、こうした条例が提案されてくること自体、非常に意義深いことだと感じています。
で、この提案に対して政新会さんから修正提案が提出されました。
修正案が主張している内容は
---------------------------------
●毎年6億円以上を積み立てることを規則ではなく条例で定めるべき
※規則は市のみの判断で内容を決定・変更できますが、
条例を変更するためには、議会での議決が必要となります
●加えて（若干、大雑把な説明で、すいませんなのですが）
「決算剰余金(ザックリ言うと黒字)の２０％が6億円を上回る場合、
6億円ではなく、決算剰余金の２０％を積み立てるべき」
---------------------------------
というもの。
提出者側の意図は
「変更が容易な規則ではなく、条例に積立額を書き込むことによって公共施設保全のための原資確保に強い意思を示すため」とのことでした。
この修正案、意図には共感できるのですよ。
現実問題として、西宮市の公共施設保全のための取組は、あまり前に進んでいません。
そのための費用が今後、莫大なものになることも確実です。
それに必要なお金を、できるだけ多く、事前にしっかり積み立てていくべきだ！という主張には、少なからず共感できるのです。
一方で、この修正案には大きな問題があると思っています。
基金は他にも数多く存在しますが、その設立根拠となっている条例に、積み立てるべき
●具体的な金額
●決算剰余金の何％
といった数字が示されている事例はありません。
例えば、今回の条例が対象としているのはハコモノ施設ですが、これとは別に道路・橋梁等、いわゆるインフラを対象とする「公共土木施設維持補修基金」という基金があります。
が、この公共基金には、上に示したような具体的な積立額等は盛り込まれていません。
「今後、多額の費用が必要となると思われるし、計画的な対応が必要！」という意味では、二つの条例の性質は、とても似通っています。
である以上、「今回の基金条例に、そういった内容を盛り込むのであれば、インフラ関係の基金条例にも、同じ要素を盛り込むべき！」という話では?と思うのです。
ところが「なら、インフラ基金にも具体的な内容を！」という話をすると、さらに別の問題が起きてきます。
上にも書いた通り、基金は他にも多数存在します。
ハコモノ基金条例とインフラ基金条例（という言い方はなんですが）に具体的な積立額等を盛り込むのであれば「他の基金も、それぞれ具体的な積立額等を盛り込むべき！」という話になるでしょう。
で、そういうことをやっていると予算の硬直化が進みますし、下手したら、予算のぶんどり合戦的なことにもなりかねません。
こういうことを防ぐために「趣旨を共有する条例において、特定の条例だけに突出した条件付けをするのは好ましくない」という感覚は、行政関係者であれば、広く共有していることでもあるわけで。
と、そんなこんなを考えて、本日の委員会では
●政新会さん提出の修正案には反対
●市が提出した当初の案に賛成
という態度を表明してきました。
最終的な結果が示されるのは、も少し先の本会議になります。
なので今の段階で、この条例の行方がどうなるかは分かりませんが。
ただね、これ、とてもよい展開だと思うのですよ。
大前提として
---------------------------------
●今後、修繕や改築が必要となる公共施設が大量に存在する
●これら施設の修繕や改築を計画的に進めていくべき
●これに必要な費用は多額に上る上、年度ごとに必要な費用が大きく異なる可能性がある
⇒だから基金が必要！
---------------------------------
という共通認識があって、こういう議論ができるのは、とてもよいことなわけで。
こういう議論が展開されていること自体、新市長誕生の影響もあり、議会がいろんな意味で活性化している、なによりの証拠だと思っています。
多くの議員が、より真剣な立場でそれぞれの課題や議案について真剣に考え、是々非々の立場で態度を表明するというのは素晴らしいことだと思うのですよ。
それこそ市政の改善・市民サービスの向上につながっていく話ですから。
と、いろんなことを考えさせられる今日の展開でした。
それでは、今日のブログは、このへんで。
とうとう一部の卵を、親メダカの水槽から隔離したのですが、依然として卵、孵化せず。
卵の中でくるくる回る様子が見えたりで、いつ生まれるんやと毎日、無駄にハラハラしています。
仕事にでるときも後ろ髪を引かれる思いなのですが、なかなかやなあ。
今日も帰ったら、愛でよ。
と、そんな話はさておき一般質問のご報告です。
ガンガン飛ばしていきますよ～。
では昨日のブログを受けての具体的な質疑をば。
-----------------------------------
【質問①】
どのような進捗状況をもって
●統合病院実現の目処が立ち
●候補地もアサヒビール工場跡地に確定した
とするのか？
↓
【答弁①】
現時点では、統合に向けた今後の県との協議に関して具体的にお答えできる段階ではございませんので、あくまで協議が進展するという前提で申し上げます。
まず、統合病院実現の目処についてですが、市と県との間における病院の統合に向けた協議では、どの程度の規模の病院をどこに建設するのかという検討だけではなく、公立病院としてどのような医療を提供すべきかという点について検討する必要があります。
また、良質な医療を継続的に提供してくためには、健全な経営を行うことが不可欠であり、経営形態を含めた経営面についての検討も必要となります。
これらの検討を行ったうえで、外部の有識者の意見をお聴きするために、協議会のようなものを設置する例が一般的です。
このように、県と市が共同して、協議会を設置することになれば、その時点を以て、「統合の実現に向けて一定の目処が立った」
と言えるものと考えます。
次に、
統合病院の建設予定地についてです。
市としては、県との協議に当たって複数の候補地を用意する予定ですので、統合病院が果たすべき役割や、そのために必要な規模などを検討のうえ、統合病院の機能を最大限に発揮するためには、複数の候補地のうちどこが最適地なのかという視点から判断する必要があるものと考えます。
従いまして、統合病院の場所の確定時期につきましては、知事と市長との間で統合に合意した後に策定される統合病院の基本構想あるいは基本計画の中で建設予定地も示されることになりますので、基本構想あるいは基本計画の完成時になるものと考えられます。
【質問②】
保有期間を、どの程度と考えているのか？
↓
【答弁②】
現在、土地所有者である
アーク不動産株式会社と協議を行っており、また、県との協議が始まっていない段階で具体的な保有期間をお答えすることはできませんが、先ほど答弁いたしました統合に向けた市と県との協議のプロセスを経た上で、
統合病院の建設予定地を複数の候補地の中から決める場合には、協議に要する期間や経営統合に向けた準備期間、建設予定地の選定に費やす期間などを考えますと、ひとつの目安として、５年程度の期間は必要ではないかと考えています。
↓
【要望①＆②】
「どのような進捗状況をもって、統合病院実現の目処が立ち、候補地もアサヒビール工場跡地に確定したとするのか？」
という質問に対しては
「あくまで協議が進展するというという前提で」はありますが、
「県と市が共同して、協議会を設置することになれば『その時点を以て、統合の実現に向けて一定の目処が立った』と言える」
「統合病院の場所の確定時期につきましては、知事と市長との間で統合に合意した後に策定される統合病院の基本構想あるいは基本計画」「の完成時になる」
というご答弁を頂きました。
また、「保有期間をどの程度と考えているのか？」
という質問に対しては、
「ひとつの目安として、５年程度の期間は必要ではないかと考えている」
というご答弁を頂きました。
こちらについては、そうしたご認識でいらっしゃるということで理解しておきます。
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ここら辺は、これまで明らかでなかった部分を確認するという趣旨の内容です。
なるほどね、というしかない内容かな、と。
なので、次回以降でご報告予定の内容が本番かな、と思っています。
というわけで、今日のブログは、これまでで。
それでは失礼いたします。
昨日で無事、一般質問＆今タームの駅立ち終了しました。
お気にかけて頂いた皆様、ありがとうございます。
というわけで早速、その内容についてのご報告など。
順番は、議会での質疑の順とは異なりますがアサヒビール工場跡地に関する話からスタートすることにします。
いつ状況に変化があって、古い情報になってしまうか分かりませんし。
それでは早速始めます。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
7/23に開催されたアサヒビール工場跡地問題特別委員会において「県との統合病院用地の候補地の一つとして、アサヒ跡地のうち、2.6haを土地開発公社が一定期間押さえる」という提案が示され、全会派が賛同しました。
私共は一連の流れについて
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●西宮市が一丸となって、県市立病院の統合を目指す姿勢を示すことになった
●「県との統合病院用地の候補地の一つ」としての話であり、「他の公共施設の整備に活用することはない」と市が明言している
●「あくまで相手があってのことなので、提案が受け入れられないこともあり得る」と市が明言している
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等の点を踏まえ、一定評価しています。
しかしながら、この提案には現時点で明確でない点がいくつかあります。
例えば、委員会における質疑の中で
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●保有期間は5年間程度
●その期間の中で
→病院統合の目処が立たない
→目処が立っても、場所がアサヒ工場跡地ではなく
別の場所に決まった場合
は現在の土地所有者に買い戻してもらう
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と読み取れる答弁がありました。
しかしながら市が、保有期間を正式に、どの程度と考えているのかが現時点では不明です。また
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●「病院統合の目処が立つ」というのが、どのような状況を指すのか？
●どのような状況を指して「統合病院実現の目処が立ち、かつ候補地はアサヒ工場跡地に決まった」と定義するのか？
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も明らかではありません。
さらに今後、当該の土地全体において、どのようなまちづくりが進められるのかが定かではありません。
加えて、仮に土地所有者との話がまとまり土地を一旦取得したものの、結果的に現在の土地所有者に買い戻してもらうことになった場合、その条件がどうなるかも定かではありません。
なお私は当初、示された「1平方メートル当たり18.1万円」が相続税路線価の8割割り戻しという方法で算出された金額である以上、現在の土地所有者が買い戻すことになった場合の金額も同様の手法を利用する等、市価を反映した価格設定とするべきだと考えています。
それでは以上の内容を踏まえて四点質問いたします。
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と、ここまでが前振りです。
次回は、ここまでの内容を踏まえての具体的な質疑の内容など。
ではでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
ちょっと煮詰まってきたもので、今日の一般質問で行われた興味深い質疑について、ご報告。
なお、質疑をされたのは公明党議員団の山田ますと議員。
気持ちよく、原稿のご提供＆ブログへの掲載をご了解頂いたことに感謝です。
で、その内容ですが。
今村市長は、4月の市長選挙の際、「日が暮れるまで外で思い切り遊べる環境づくり」というタイトルで、以下の内容を公約に掲げています。
http://xdl.jp/manifesto_06.html
これに関して、山田議員から
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長期休暇中だけでも、学童で受け入れていない小学校高学年の児童の居場所を確保することはできないか？
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という趣旨の質疑が行われました。
これに対する答弁は以下の通りです。
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現在、安全・安心で自由な遊び場など充実した放課後の居場所づくりを進めるために、従来の縦割りを廃し、こども支援局と教育委員会で「こどもの居場所づくり庁内連絡調整会議」の場を持ち、留守家庭児童育成センター事業、放課後子ども教室事業、児童館事業など各種放課後事業の連携のあり方や、校庭開放事業など新たな事業の検討を始めております。
～中略～
放課後だけではなく、夏休みなどの長期休業中における子供の居場所についても、課題として認識しております。
学童保育(以下、育成センターと申し上げます)では、従前より長期休業中だけの保育も実施しておりますが、高学年につきましては、利用対象とはなっておらず、一部、待機児童が生じている育成センターにおいては低学年でも、受入が困難な状況となっております。
放課後や長期休業中の居場所を求める保護者からの要望や課題解消に向けては、学校ごとに児童数の推計などを勘案しながら従来の放課後事業に加え、新たに校庭開放事業や放課後プログラム事業の実現に向けて検討を進めてまいります。
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要するに、「公約で掲げた内容を本格的に進めるべく、具体的な対応を進めていきます！」というお話かと。
小学校高学年になると、学童で受け入れてもらえない、いわゆる「小４の壁」は、本当に深刻な問題だと思っています。
これからの時代、共働きのご家庭が増えていくであろうことを考えると、この問題の深刻さは益々増していくことでしょう。
これを深刻な問題として受け止め、具体的な対応の方向を示す答弁を当局側から聞いたのは初めてです。
これ、とても画期的なことだと思うのですよ。
ちなみに、↓こんな答弁↓もありました。
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今後は、放課後事業の一体化や長期休業中の子供の居場所に先進的に取り組んでいる箕面市の手法などを参考に、各種放課後事業の一体的な運営方法などについても検討を行うと共に、一方では保護者などへのアンケート調査も行い、子供達の居場所として整備を進めるべき量や質を見極めた上で、総合的な放課後対策に取り組んでまいります。
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「子育てするなら西宮」の看板にふさわしいまちづくりを進めるためには、この問題への対応は欠かせないところだと思います。
引き続き、この問題の進捗も見守ってまいります。
質問としては、ちょっと先を越されてしまった感があり、やや口惜しいな・・・とも思いつつ(笑)
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。