とりあえず、漏水は止まったようです。

一昨日は、久々に100件近いアクセスがあったようでうれしい限り。
やっぱり、アクセス数が多いと励みになりますな。
引越後、アクセス数がなかなか、元の水準に戻ってきてくれないのは、悲しい限り。
しかし、このニューアドレス、一体、いつになったら、yahooに反映されるんやろか。。。

さてさて今日の日記は、学校の水道使用量(＝料金)削減についてです。
昨年12月の一般質問で取り上げ、その後も、ブログでちょくちょく扱ってきましたが、
要は
「学校で、漏水やなんやと水道が無駄遣いされている可能性が高い。
　これを徹底的に正し、浮いた資金を学校運営の改善に向けるべきだ！」
ということを、ずっと訴えています。
(詳しくは、「しぶやの活動報告・13号」や、当ブログ内の「教育・教育環境」から、
　ご覧いただけます。)

で、昨日、指摘内容のうち、漏水に対する検証状況の報告を受けてきました。
ばくっとした結論から言いますと。
　〇全校を対象に、漏水状況の詳細な調査を実施した。
　〇その結果、10小学校＋3中学校+1養護学校で漏水が発見された。
　〇試算によると(きわめてアバウトな試算であり、かつ最終的な数字も
　　　出てきていませんが)、過去一年間だけで、1千万円以上の水道料金が
　　　無駄に支払われていた。
といったことが、概ね、明らかになりました。
なんと、もったいない。
こういったことが、長い間、見逃されてきたことの重みを、教育委員会にも学校にも
十分に認識してもらわなければなりません。

ただ、一方で。
この結果を踏まえて、教育委員会が、
　〇各学校に定期的な水道料金の確認を義務付け
　〇過去データとの比較を経常的に実施することになった
　〇これによって、今後、漏水が発生した場合には、
　　　速やかに発見できる体制をつくった
ということについては、一定の評価はできるのかなと思ったりもするのです。
これがきちんと機能するなら、これまでよりは随分と、状況は改善するはずですので。
（もちろん、遅ればせでもあり、本来、やっていて当然のことだといえば、それまででは
　ありますが。）
あとは、この体制が、いつのまにか有名無実なものになってしまっていた、
というようなことだけは、絶対に、避けてもらわなければなりません。
千万円単位のお金が、単なる漏水のために、なくなってしまっているなんてことは、
断じて許されるべきではありません。

本当は、この話については、いろいろと他に思っていることがありますが、
そこらへんを書いていると、またまた長くなってしまいそうです。
最近、またもや日記がどんどんどんどん長くなってきていますし。
関連する内容については、また別途、機会を見つけて書こうかなと。

それでは、失礼いたします。

これでいいのか総合計画？？？

今日は午前10時から、総務常任委員会で「総合計画」についての所管事務報告が
あったので、傍聴してきました。
ちなみに総合計画とは、
「地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となる、
　行政運営の総合的な指針となる計画」であり、
「地域づくりの最上位に位置づけられる財政計画で、長期展望をもつ計画的、
　効率的な行政運営の指針が盛り込まれる」非常に重要な計画なのです。
（「　　」内はウィキペディアより引用。）
・・・いや、そんな重要な計画、ほんまに、こんな内容でええと思ってるんかいなと。

今回、素案があがってきた次期・総合計画は、来年・平成21年度から
平成30年度までの10年間を計画期間としています。
つまり、この計画は、今後10年間の西宮市が目指す方向性を示す、
非常に重要な計画ということになります。
で、当然、非常に強い興味を持って、事前に担当部局から資料をいただき、
しっかり読み込んだ上で、本日、傍聴にも行ってきたのです。

きわめて個人的な意見ではありますが。
まちづくりの「基本目標」が「ふれあい　感動　文教住宅都市・西宮」だとか、
「次のような西宮を実現したいと考えている」「将来のまちのイメージ」が
　（１）市民一人ひとりが輝いて生きるまち
　（２）子どもたちの笑顔があふれるまち
　（３）みんなが安心して暮らせる安全なまち
　（４）水と緑ゆたかな美しいまち
　（５）人々が楽しく交流する明るいまち
だとか、ここらへんは、別にいいと思うんですよ。
人によって、もちろん優先順位は違うでしょうが、それにしても、ここらへんの目標は、
もちろん重要なことですから。
けれども、こうした
「まちづくりの基本目標及び将来のまちのイメージを具現化し、今後のまちづくりにおいて
　市民が夢と希望を実感できるような先進的な役割を持つ、次の事業施策を
　リーディングプロジェクトと位置づけ、重点的に実施」するのが
　（１）多世代ふれあい事業
　（２）環境問題への取り組み
　（３）市民ふれあいの森の整備
　（４）スポーツ施設の整備
　（５）ウォーターフロントの整備
って、いくらなんでも、ピントずれすぎちゃあ、いませんか？
他に、もっと大切なこと、色々あるでしょ？

○そもそも10年後のことなど予想不可能。計画期間をもっと短くするべきでは？
○長期にわたる確実な財政予測を行うことは事実上、不可能。
　　にも関わらず計画上、前期5年間にあたる平成21～26年度の財政収支予測を
　　厳しく見積もる一方、後期5年間・平成26～30年度の財政収支予測を非常に
　　余裕のあるものとし、後期期間に多額の資金が必要な施策を、集中実施する
　　こととしている。これは、非常に無責任な姿勢ではないか？
　　（ちなみに普通会計上の余剰財源を前期5年間は約94億円、後期5年間は
　　　約769億円と見込んでいるそうです。マジかよ・・・）
○目標設定・目標実現のための施策展開・その検証のレベルがきわめて低いにも
　　関わらず、10年間に渡って、各部署を拘束することになりかねない
　　「それぞれの分野の方針や取り組み」を設定することは適切なのか？
といった比較的、大きな話から、今回は取り上げない細かい話まで含めると、
言いたいことは、山ほどあります。
率直に言って、今回提出されてきた総合計画は、あまりにもレベルが低すぎます。

総合計画のあり方や作成の方法論については、マニフェストとの関係性等も含めて
それこそ、ずいぶん、さまざまな議論が全国的に行われています。
ところが、今回出てきた案は、こうした潮流に完全に背を向けた、実にトホホな
計画です。
いや、これ、ほんま、あきませんで。

来週には、各会派に対して説明会も実施するとのこと。
も少しきちんとしたものになるように強く働きかけていきます。

災害弱者のための支援体制②

そうか、「たぬきそば」って、地域限定の呼び名やったんか。
「たぬきそば」と「きつねそば」の境目が滋賀辺りとか、
「緑のたぬき」に入っているのは、アゲじゃなくて天ぷらやとか、
知らんことは、色々あるもんやなあと。
（わたしゃ、「どん兵衛」うどん派です。）
宮田様、ご教示、ありがとうございます。

そんな話はさておいて、先日の「災害弱者のための支援体制①」の続きです。
前回の日記では、

災害時要援護者支援を考えるにあたっては、
　① 要援護者情報の収集
　② 要援護者情報の共有
　③ 緊急時の要援護者情報の活用
の3つが重要であること。

西宮市においては、とりわけ、「要援護者情報の収集」の方法を
見直す必要があると考えていること。

見直しに当たっては、現時点の西宮市では検討対象とされていない
「関係機関共有方式」の導入を積極的に検討するべきだと考えていること。

などを書きました。
で、今日は、その続きをば。

「要援護者情報の共有」「緊急時の要援護者情報の活用」について、考えますと。
情報は、ただ、持っているだけでは役に立ちません。
こうした情報を役立てるためには、これらの情報を緊急時に利用する可能性が高い
方々（消防局・民生委員・消防団・自主防災会などなど）が、こうした情報を緊急時に
利用できるようにしておくことが重要です。
こうした環境を整えておかなければ、「緊急時の要援護者の活用」など不可能です。
例えば、↓こんな記事↓があります。

新潟県中越沖地震で同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが分かった。４人の死亡者が名簿に掲載されており、「あらかじめ知らされていれば対応ができたのでは」との疑問も出ている。
災害弱者を効率的に被災から守るため、内閣府は平成１７年３月、避難支援ガイドラインをで情報共有を求めるガイドラインを策定。自力避難が困難な要援護者の名簿作りを自治体に促し、自主防災組織や町内会などとの情報共有を求めた。
ガイドラインに基づき柏崎市は３月、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者の名簿を作成。だが、今回の地震で死亡した同市在住の９人のうち、４人が名簿に含まれていたが、町内会などには名簿の情報は伝えられていなかった。　～後略～
（2007.7.19　産経新聞）

もちろん、個人情報ですから、その取り扱いには、細心の注意を要します。
しかしながら、
　○個人情報保護に関する誓約書を対象者から提出してもらう
　○要援護者情報を共有する際のセキュリティ対策を講じる
などの対応を行うことで、情報の保護は十分可能だと思うのです。
なによりも、人命を尊重することが重要です。
そのための環境を整備することこそ、行政のなさねばならない役割だと思うのです。

西宮市では健康福祉局が、災害弱者の情報を多く持っています。
防災安全局が、防災対策という重大な役割を担う以上。
要援護者情報の共有、福祉関係者との平常時からの連携等が非常に重要です。
そのためには、こうした面において重要な情報を多く持つ、健康福祉局との
緊密な連携が欠かせません。
こうした意識を持った上で、防災安全局が主体的に、主導権を握って、
災害弱者を支援するための環境を整備していかなければなりません。
しかしながら、どうも、肝心の防災安全局自身の認識が、
弱い気がしてならないのです。

情報は一旦、収集すれば終わりというようなものではありません。
常にメンテナンスが必要です。
取得した情報は共有され、活用される状況を整えなければ、
宝の持ち腐れとなってしまいかねません。
こうした情報を活用して、緊急時の対応を行える体制を整えておくことこそが
なによりも、重要です。
一個一個の対応をバラバラに考えるのではなく、全体として、もっと具体的な
対策を考えなければなりません。

具体的な提案を行うべく、更に研究を進めてまいります。

ほんまに、成果がありましたか？②

うどん、うま～。
会社員時代、香川出身のBOOK1st.店長から「恐るべきさぬきうどん」を
譲り受けて以来のさぬきうどんファンであり、今年になってからだけでも
２回、大橋渡って、うどんを食べに行っている私としては、こんなものを
知ってしまった以上、注文しないわけにはいきません。
というわけで、ようやく昨日到着した、SIRAKAWAのうどんを食べてみたのですが、
も、うまいうまい。
あ～、なんか、しあわせ。
このシリーズ、ええわ～。
しかし、毎月、このレベルのもんがくるんやったら、
わざわざ、香川まで行かんでもいいかもしれん。

うどんと言えば、大したことではないけれど、どうも、気になったことを、もう一つ。
木村拓哉主演の月９ドラマ「チェンジ」の第一回で、
「たぬきうどんは、タネが入っていない、天かすが上に乗っているから、
　タネ抜き。それが詰まって、『たぬき』になった。」
みたいな感じのことを言ってたんですけど、天かすが上に乗ってるうどんって、
ハイカラやないんかと。
たぬきは、そばに決まってるやろと思ったんですが、違うんですかね？
「赤いきつね」「緑のたぬき」とかも、そうじゃありませんでしたっけ？
てゆうか、ひょっとして、これって、関西限定ですか？？

という、どーでもいい話はさておいて、日記の続きに移ります。
三つのネタを並列させて、飛び飛びで日記を書いていると、だんだん、
わけが分からんようになってきた・・・
書いてるほうでさえ、こうなので、呼んでいただいている皆様には、さぞかし、
ご迷惑をおかけしていることかと。
産業振興についての日記は、今日で終わりにしますので、お許し下さい。

前回の日記では、「西宮市の産業振興ってどうなん？」ということを書きました。
これについて、「公務員人事の研究」に興味深い一節がありましたので、
まずは、そちらからの引用をば。
少々、長くなりますが、お付き合いくださいませ。

～前略～　産業振興政策のための規制や補助金などは、環境保護や消費者保護、
科学技術研究を目的とするものを除き、必要最小限度に押さえるべきであると考えます。
　十一県の知事と構想日本からなる「国と税制を考える会」の活動の一環として
国と自治体の業務を分析した構想日本の加藤秀樹代表は、行政が手を離すべきとされた
事業が一番多かったのは、産業労働や商工の分野であり、歳出金額の九割に上ったと
述べています（「半分の予算でも国は運営できる」『WEDGE』2005年7月号）。
～中略～
　さらに、私の経験からすると、公務員は民間企業での経験がないので、本来的に
このような産業振興といったテーマには不向きです。
　以前、ある自治体の産業振興担当の方から、
「自分の自治体で、産業振興を推進するためには、何が必要か」
との質問を受けた際、
「産業振興は、企業経営を知らない公務員が行っても、ピントがずれる場合が多い。
不要な産業振興施策自体を大きく減らして、かつどうしても必要な産業振興に関しては
民間企業の経験のある職員を採用することが大事」
と述べて、大いに納得してもらったことがありました。
　自治体の商工部の方と話をしていると、
「自分の自治体の産業発展は望ましいが、自治体としてどこまで支援できるか、
　またするべきかは疑問」
といった本音の声を聞くことがあります。
　私がインタビューでお聞きした範囲でも、ニーズがないにもかかわらず、予算を使って
効果がないという事例がたくさんありました。
　産業振興に関して、行政が取り組むことは、まったくゼロとまではいかないでしょうが
今後大幅に削減するべきものと思います。　～後略～

骨子において、非常に共感できる記述です。
個人的には、「産業振興もやっています！」という言い訳のためだけにやっている
ようにしか見えない、大した効果もない産業振興に力を入れるくらいなら、もう少し、
子育て支援のほうに力を入れるべきだと切に思っています。
だって、子育てするなら、西宮なんでしょ？

くどく何度も書いていますが、西宮市の産業振興施策は、抜本的に見直すべきです。
上の引用部分には、わが意を得たり！という内容が多いのですが、
行政が行う産業振興施策の、質の問題に、まず、強く同意。
そして、それ以前の問題として、「自治体の商工部の方」から
「自治体としてどこまで支援できるか、またするべきかは疑問」といった
「本音の声」がでてくるという部分に、更に同意。
この現状、明らかに、大きな問題があります。
もっとも、私にとっては肝心の、西宮市の担当職員さんが、本音のところで、
どのような意識をもっていらっしゃるのかは分かりませんが。

目標を立て、行政が担うべき役割を吟味し、その範囲の中で、目標達成のために
効果的と思われる政策を立案し、その施策を着実に遂行していく。
そうゆう当たり前の取り組みを進めていくべきだと思うのです。
「構想日本」絡みでいくなら、それこそ、事業仕分け的な発想が必要だと思うのです。

それでは、今宵は、このへんで。

災害弱者のための支援体制①

中国で発生した大地震による死傷者数が、日増しにどんどん増えています。
厳しい状況が続いていますが、一人でも多くの方が救われるよう心から祈ります。

災害は、いつやってくるか分かりません。
だからこそ、 この痛ましい大災害の教訓を踏まえ、西宮市の災害対応体制についても
改めて、真摯に考えていかなければなりません。

「災害時要援護者」という言葉があります。
高齢者、身体・知的・精神障害者、乳幼児・児童など、災害時に
援護が必要になる可能性が高いと想定される方々を指して、こう呼びます。
もし万が一、大規模災害が発生した時に、行政として求められる対応はなんなのか？
ということを考えますと、
　〇緊急時に、災害弱者への対応をしっかり行っていくこと。
　〇そのために、平常時から万全の体制を整えておくこと。
この二点が、非常に重要であることは、言うまでもありません。

内閣府発行の「災害時要援護者対策の進め方について」(以下、「ガイドライン」）
によりますと、災害時要援護者支援を考えるにあたっては、大きく
　 ① 要援護者情報の収集
　 ② 要援護者情報の共有
　 ③ 緊急時の要援護者情報の活用
の3つの要素をあげることができます。
情報は、収集していなければ使えません。
緊急時に援護する立場の方々が共有できていなければ、
せっかく収集した情報も役には立ちません。
せっかく収集し、共有した情報も緊急時に活用できなければ、
意味がなくなってしまいます。
この三点は、言わば、当り前のことばかりだといえます。
しかしながら、この一見、当たり前に見えることを、きちんとした形で実行するために、
越えなければならない課題には、非常に難しいものが多いのです。

私は、西宮市が、この3つの課題の中で、まず、真っ先に取り組むべき課題は、
「要援護者の情報収集」だと考えています。
要援護者情報を収集する方法には、
○広報等の媒体により制度を周知し、
　要援護者からの主体的な制度利用への希望を求める「手上げ方式」
○民生委員等が戸別に要援護者宅を訪問し、制度の周知を図り、
　参加への同意を求める「同意方式」
○要援護者本人からの同意を得ずに福祉部局等において
　他の行政目的のために取得した情報を関係部局間で共有する「関係機関共有方式」
の3つの方法があるといわれています。

この3つの方式には、それぞれ、一長一短があるとされています。
例えば、西宮市では、手上げ方式に同意方式を加味した（？）「地域安心ネットワーク」
によって、こうした情報を収集していますが、手上げ方式には、
　○実施しても、実際に手を上げる要援護者が少ない場合が多い
というデメリットが、同意方式には、
　○行政コストがかかるため頻繁な実施が困難である
　○民生委員等の重複した、過重な業務につながる場合が多い
　○援護の必要性が高い方からの同意が得られない場合がある
というデメリットがあるとされています。
あえて大括りに言いますと。
この両制度のみで、情報収集に取り組んだ場合、
　①本来、災害時に援護が必要となる可能性が高いにも関わらず、
　　　収集された情報からはもれる人が数多く発生する可能性が高い
　②収集された情報の頻繁な更新が困難であるため、古い情報が、
　　　残ったままになるという事態が発生することが予想される
ということが言えると思うのです。

こうした状況を踏まえて、ガイドラインでは、
「要援護者情報の共有にあたっては、関係機関共有方式の積極的活用が望ましく
　　～　中略　～　積極的に取り組むこと」と明示されています。
私も、関係機関共有方式をメインに据えるか、少なくともこの方式を加味した上で、
要災害援護者の情報を収集するべきだと考えています。
なお、ガイドラインによると、関係機関共有方式の導入については、
「個人情報保護法例に対する理解の不足や
　個人情報保護審議会への諮問に関する事務手続の負担等があり、
　採用していない市町村が多く見受けられた」そうです。
西宮市が関係機関共有方式を導入していない理由は、必ずしも、こうした要因だけでは
ないようですが、現実問題として、いわゆる「災害時要援護者」に該当するにも関わらず
「地域安心ネットワーク」に登録されていない方が、かなりの割合で存在します。
この状況は、非常に大きな問題を抱えていると思うのです。
西宮市「個人情報保護条例」を見てみても、関係機関共有方式を導入するにあたっての
問題はありません。
関係機関共有方式の導入について、検討するべきだと思うのです。
　※ただし、関係機関共有方式のみで、災害時用援護者の情報収集に取り組む場合、
　　個人情報保護の観点から収集する情報の種類が限定されるというデメリットが
　　考えられます。
　　よって、上に述べた3つの方式を連携して利用するべきだと考えています。

すいません、書きかけの項目ばかりになっているのですが、この項も、もう少し
続けます。

子育て支援策について、つらつらと。③

サイモン・シンの「ビッグバン宇宙論」が面白い。
断片的に知っている（つもりだった）知識がつながっていく、この感覚はすばらしい。
今年読んだ、科学系ノンフィクション本ではダントツ一位のお奨めです。
「ビッグバンってゆう言葉は知ってるけど、いまいち、よく分からん」
的な感じの方で、このジャンルに興味お持ちの方は、是非是非、ご一読あれ。

さて本題。
今日の日記は、先日からの日記（子育て支援の話のほうです）の続きです。
色々と書いていきますが、先に、結論を言っておきますと、
在宅児童＆在宅児童を持つ家庭への支援を、もっと手厚くするべきだ！
というのが私の言いたいことです。
まずは、この点、ご了解くださいませ。

ではでは、早速、本題に。
国立社会保障・人口問題研究所が、結婚と出産に関して全国的に行う
「出生動向基本調査」という調査があります。
ここに、色々と興味深いことが書いてありまして。

マスコミ報道などでも、よく言われていることではありますが。
現に結婚している夫婦が、「実際に持つつもりの子供の数」と「理想的な子供の数」では
「実際に持つつもりの子供の数」（2.11人）が「理想的な子供の数」（2.48人）を
下回っています。
で、「実際に持つつもりの子供の数」が「理想的な子供の数」を下回っている理由の
ダントツ一位が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」。
年代によって、若干の差はありますが、25～29歳で83.5％、30～34歳で78.7％、
35～39歳で75.0％と、いずれの年代でも圧倒的に高い支持（？）を集めての第一位。
ちなみに、「自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから」は25～29歳では27.8％（2位）
30～34歳では21.9％（3位）、35～39歳では17.9％（4位）となっており、
全年代平均では5位にとどまっています。

これは、あくまで、出産についての調査なので、この調査結果と子育て支援を
同列に並べて比較することには問題があるかもしれませんが。
（とは言うものの、少子化対策の目的は、結局は、子育てに対する不安を
　取り除くことにあります。
　当然、子育て支援と少子化対策は、密接に関係します。）
保育所の拡充という子育て支援策は、実は、上で言うところの
「自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから」という要望にしか
応えられていないということも言えるのではないでしょうか。

これは、西宮だけの問題ではありませんが。
もともと少子化対策と、そこに付随する子育て支援策は、保育所整備を中心とし、
「働く女性を対象とした、仕事と育児の両立支援」という観点から進められてきた
面が、とても、強いのです。
けれども、この観点だけでは、少子化対策としても、子育て支援としても、
効果が弱すぎもすれば、対象範囲が狭すぎもすると思うのです。
さらに、先日の日記に書いた内容を踏まえて考えますと、

　○現在、西宮市で推進されている（過去にも推進されてきた）保育所整備による
　　仕事と育児の両立支援策には、もちろん、一定の意義はある。
　○しかしながら、いわゆる専業主婦家庭から見るならば、一部の働く保護者の
　　家庭だけに多額の補助を行う不公平な仕組みであるという見方もできる。

ということが言えると思うのです。

保護者の就業状況によって、行政からの支援状況が大きく変わるというのは、
「公平・公正の観点」から見て望ましいことではありません。
そして、「実際に持つつもりの子供の数」が「理想的な子供の数」を下回る、
最大の要因が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」にある以上。
行政が、保護者の就業形態に関わらず、公平・公正に経済的援助を行うのが、
一番、わかりやすく、効果的な子育て支ではないかと思うのです。

この項、まだまだ続けます。

ほんまに、成果がありましたか？①

子育て支援についてのブログは、一旦、パス。
ちょっと別に、書きたいネタがでてきたもので。

少し前のブログで、市の産業振興施策について、つらつらと思うところを述べました。
すると、タイムリーなことに、5/10付け市政ニュースで
「商工特集　　地域に元気を　～平成20年度　商工・観光施策の紹介」
という名の特集が組まれてきました。
表紙の「市長からのメッセージ」にも、
「産業面においても、平成18年度の工業統計調査によれば、
　従業者数や製造品出荷額は増加傾向にあり、明るい兆しが見えつつあります。
　これまで市内産業の活性化に向けて様々な施策に取り組んできた成果が
　現れつつあると考えています。」
との記述があります。
なるほど、そのようにご認識ですか。

基本的に、私は、これまで市が
「市内産業の活性化に向けて様々な施策に取り組んできた」
と自負しているところの施策自体、あまり評価していません。
全く効果がなかったわけではないかもしれませんが、かけた元手に見合うほどの
効果はなかったんじゃないですかね～、というのが私のスタンスです。
（ついでに言うと、過去の市の産業振興施策と、（従業者数はおくとしても）
　「製造品出荷額は増加傾向」にあることの関連性も？？？です。）
とはいえ、ここを議論しようとしたところで、
私：「効果なんかないんじゃないですか？」
市：「いいえ、一定の効果があったと考えています」
的な水掛け論にしかならんのが悩ましいところです。
（ここらへんは、先日の日記で書きました、
　「適正な費用対効果という考えが非常に弱い」という話に強く関連します。）

というわけで、過去の「成果が現れてきた」と考えておられる施策については、
触れずにおきまして。
まずは、同じく市政ニュースで紹介された、平成20年度・新規事業について、
そのまま、ご紹介をば。

○団塊世代向け企業化支援セミナー
　　大量退職する団塊世代を対象に企業化支援セミナーを行います
○西宮の食産業PR事業
　　「西宮酒ぐらルネサンスと食フェア」の開催にあわせ、西宮の食に関する講演会や
　　西宮の食材を使ったコース料理の開発・紹介などにより、「食産業のまち」
　　としての特性を紹介します。
○中核市移行記念PR事業
　　中核市移行の記念ラベル付きの日本酒の販売や、市内和洋菓子店における
　　PRカードを添付した商品の販売など、中核市移行に関連付けた産業の振興に
　　取り組みます
○新西宮観光100選募集選定事業
　　観光PRのため、市内の観光地や日常的な風景の写真を一般公募し、
　　インターネット上で人気投票を行います。上位作品を「市民が選ぶ西宮新100選」
　　として市のホームページに掲載し、無料でダウンロードできるようにします
○西宮検定事業
　　観光PRや産業振興、また、観光ボランティアの育成を目的に、関西学院大学と
　　タイアップし「西宮検定」を試験的に実施します。

・・・うーむ。
「団塊世代向け企業化支援セミナー」は、まあ、内容によるのかなと。
ただ、これ、行政が独自でやる必要あるのか？という点については非常に疑問です。
民間で、こうしたセミナーは数多く存在していますし、わざわざ、
市がやる必要あるんかいな～、と。
「西宮の食産業PR事業」や「新西宮観光100選募集選定事業」なんかは、
行政がやらねばならない事業なのか？という大前提には、あえて、
目をつむるとしましても。
いったい、誰に対して、何を、どうゆう意図で、どのように訴えかけたいのか？
という肝心のところが、よく分からん・・・
正直なところ、これ、なんか、やる意味あるんかいな～、と、
これまた思わずにはいられません。
「中核市移行記念PR事業」にいたっては、「・・・それ、産業振興ちゃうやろ？」という
感じですし、「西宮検定事業」にいたっては、
・・・まあ、あんまり、触れたくもないな、と。

ダメだ、全然、書き足りん。
というわけで、この項も、後日続けます。
とゆうわけで、しばし、お待ちくださいませ。

子育て支援策について、つらつらと。②

最近、プライベートがむやみとゴタゴタ続き。
そうゆうお年頃なのねえ、としみじみ実感しつつ。

さてさて、先日の日記では、
　○過去、保育所の増設や弾力運用等によって、保育所が受入可能な児童数は
　　 大幅に増加していること。
　○にも関わらず、保育所の待機児童数には大きな変化は見られないこと。
　○こうした経緯を踏まえると、西宮市が単独で、保育所の増設を行っても
　　 待機児童数を大幅に減少させることは困難ではないかと思われること。
を書きました。
で、「子育て支援策」という枠組み全体で考えますと、この問題に加えて、
「在宅で育児されている児童に対する支援」という観点からも、考えるべきことが
あると思っておりまして。

今年1月時点での数字なので、ちと古いのですが、まずは保育所運営に
かかっている費用と子育て支援策全体のかかわりを見ていきます。
市内在住の保育所入所児童の人数は、約4700名。
これは、就学前児童全体の約16％にあたります。
ところが、保育所運営に要する費用は、就学前児童に関わる施策に費やされる
費用全体の50％近くを占めています。
同じ年代の子供たち全体の16％のための施策にかかる費用が、費用全体の
50％近くを占めているというのも、ビミョーですが。
ここで気をつけないといけないのは、「就学前児童に関わる施策」には、当然、
幼稚園も含まれているということなのです。

0～2歳児は、市の公式見解(？)では
　○市が認める認可保育所に通う児童
　○在宅で育児されている児童
に分かれます。
（無認可保育所に通う児童は、市の公式見解（？）にあてはめると、
　「在宅で育児される児童」ということになります。）
一方、3～5歳児のほとんどは、幼稚園か保育所に通います。
「就学前児童」は0～5歳児の全てを含んだ数字です。
なので、0～2歳児においては、実は、
　○同年代の児童のうち、もっと低い割合の児童数に対して、
　○もっと高い比率の費用が裂かれている可能性が高い
ということになります。
（ここらへんは、まだ調査中なので、正確な数字の裏付けは取れていませんが、
　まず間違いありません。)
言い換えると、
「0～2歳児に限定すると、保育所に通う児童を要する家庭には、保育所運営費の
　補助という形で、多額の支援が行われている。
　一方で、在宅児童や無認可保育所に預けられている児童に対しては、実は、
　市からの支援は、ほとんど存在していない。」
ということも言えると思うのです。

行政の考えの、極めて重要な観点の一つに、「公平・公正」の観点があります。
この点を踏まえて考えますと。
同年代の児童であるにも関わらず、育てられ方によって、ここまで大幅に
かけられている費用が異なる、という現状については、もう少し考える必要が
あると思うのです。

この項、更に続けます。

子育て支援策について、つらつらと。①

「黄金の扉を開ける賢者の海外投資術」が、おもしろい。
書名からして「投資」に関する本なので、その分野に関する情報が盛りだくさんなのは
もちろんなのですが、個人的には
　○一人の労働価値は経済学的には「人的資本」と考えることができる。
　○私たちは人的資本を労働市場に投資して(＝就職して働いて)、給料を得ている。
　○年収500万円の人は、金利を2％と考えるなら
　　　2億5千万円分の価値がある人的資本(=自分)を定期預金して(=働いて)、
　　　毎年500万円の利息を受け取っている(=給料をもらっている)。
　　と考えることができる。
あたりの展開に、深く納得し、興味深く、読み進めました。
そういえば、同じ著者の別の書籍に
「というわけで20代・30代であれば、しょうもない投資方法を考えるくらいなら、
　自分自身に投資し、自分自身の「人的資本」を高めることが、最も重要。」
という趣旨のことも書いてあったようななかったような。
昨今の円高ドル安論争について、非常に説得力のある仮説も載っており、
こういった分野に興味のある方には、おススメの一冊です。

さて、本題。
少し前から、保育所の待機児童問題について、詳しく調べています。
ここには、保育所運営の民間移管の問題も色々と関わってくると思っていまして。

平成13年度から平成19年度までの6年間で、西宮市の認可保育所の受入枠は
3,640人から4,745人へと1,105名も増えています。
これに伴い、この間、当初326名だった待機児童は36名まで減少しました。
こうした数字だけを見ると、待機児童問題は改善に向かっているように見えます。
とは言うものの、この数字、見方を変えると、受入児童数が1,105名も増えたにも
関わらず、待機児童数は290名減少しただけという風にも見えるわけで。

この待機児童数は厚生労働省が定めた基準に則って、計算されています。
で、この基準では、
　①他の入所可能な保育所があるにも関わらず、特定の保育所を希望している場合
　②認可保育所への入所を希望していても、自治体の単独政策（いわゆる
　　 保育室等の認可外施設や保育ママ等)によって対応している場合
は「待機児童」からは省かれます。
つまり、ごく大雑把に考えると、
「無認可保育所に預けられている児童、入所自体をあきらめられている児童の
　存在を考慮するなら潜在的な待機児童数は、もっと多いことが予想される。」
ということが言えます。
そして、こうした点も踏まえますと、
『認可保育所の数を増やし、受入可能な児童の数を増やすのと、
　「それなら、うちも認可保育所へ！」という保護者・児童数の増加とは、
　いたちごっこになる可能性が高い。」
という、非常にイヤ～な予測も考えることができます。
（ちなみに、「2004年度保育所入所待機児童の状況」によると、平成16年の
　全国の待機児童数は厚生労働省基準では24,245人とされていますが、
　上の①②を考慮すると、実際の人数は41,800人まで膨れ上がります。）

他にも、働く保護者の増加という要因もあります。
もちろん児童数の動向にもよりますが、待機児童数は、今後、少なくとも一定期間は
増加する可能性が高いといえるでしょう。
こうした点を考えるなら、少なくとも、西宮市という単独自治体が行う、保育所施設の
増加だけで、待機児童の抜本的解消を実現することは困難ではないかと思うのです。

この項、もう少し続けます。

産業振興施策の抜本的見直しが必要です。

しかし毎日、ぬくいぬくい。
例年、この時期って、こんなに暖かかったですかね？？？
まあ、しばらく天気に恵まれそうなのは、ありがたいことですが。

さて、先日のFC(フィルムコミッション)についての日記の中で、
『とりわけ西宮市において、産業振興課が「設立を検討」していることには
　反対です。』
と書きました。
私が、これに反対の理由は、
　①フィルムコミッションは産業振興にはそぐわない。
　　 市が事業として行うのであれば（これ自体、正直、賛同しかねますが）
　　 文化・まちの活性化といった観点から取り組むべきである。
　②産業振興課が取り組んでも、きちんとした成果が期待できない。
と、大きく二つあります。

①は今回の話自体が一過性のものである性質が極めて強く、そもそも、
産業振興という話にはなじまないという意味で書いています。
概ね、ご納得いただける話ではなかろうかと。
で、②については、これだけでは、説明不足だと思いますので、
もう少し、詳しく、書いていこうかと。

そもそも、私は、西宮市が実施している、いわゆる産業振興施策に対して、
非常に強い不満を持っています。
（左の「まちづくり・産業振興」をご覧いただければ、その具体的な中身を
  書いた記事が、いろいろと出てきます。）
私は基本的に、産業振興・商工分野において西宮市が行っている施策は
ほとんど、本来、行政が行う必要のないものだと思っています。
理由はいくつかありますが、
　①目標・効果が明確でなかったり、実質的な効果に疑問がある施策が多い。
　②当初の目的をすでに達成しているにも関わらず、
　　 漫然と続けられているものが多い。
　③本来、産業振興を目的とするなら、受け手側の自主的な意欲を
　　 啓発する施策が中心であるべき。
　　 ところが実情は、むしろ甘えを生むような施策が多い。
　④民間事業者のほうがより効果的に実施可能である。
　⑤そもそも、民間企業での経験もなく、商売をしたこともない公務員が
　　 産業を振興するのは、きわめて困難。
といったところが主な理由です。

商店街の活性化を例に考えますと。
全国的な傾向に違わず、西宮市内の商店街は、総じて衰退傾向にあります。
この傾向に歯止めをかけようとしてか、市は年に約2000万円
（平成19年度は3000万円）を商店街活性化のために投じています。
しかしながら、本市の商店街の衰退傾向が変わる予兆は、
残念ながらどこにも見えません。
現在の商店街活性化のための施策も、ひょっとすると、
効果「0」ではないのかもしれません。
しかしながら、少なくとも、市の商店街振興を目的とした施策は、
商店街の衰退傾向に歯止めをかけるまでには至ってません。

商店街の衰退傾向を食い止めるためには、
より効果的で具体的な施策が必要です。
一方で、商店街活性化のために使うことの出来る資金は限られます。
となると、商店街の活性化のためには、当然、
「商店街の活性化という目的に対して、貢献度の高い施策に重点的に
　経営資源を投資し、低い施策を縮小又は廃止する。」
という対策が必要になってきます。

こうした対策を実施するためには、それぞれの施策の「商店街活性化」
という目的への貢献度を判断しなければなりません。
これがないままに、漫然と、ただ、商店街の活性化・活性化と、
唱えたところで実効が上がるわけがありません。
ですが今のところ、市の対応は、「ただ、唱え続けている」という
レベルにとどまっており、具体的な施策の貢献度の評価等の
本来、必要な取り組みは行われていません。
また、各種の補助金には漫然と続けられているものが多く、その中には
甘えにつながるものも少なからずあるように感じます。
そして、この手の話について、担当課の方と話すと、
「いや、それ、産業振興ですか？？？
　役所がやらなきゃならないことですか？？？」
ということを、いつも非常に強く感じます。

産業振興だけの話ではありませんが。
こういった例は、非常に多いように思うのです。
これは現在の西宮という組織が持つ、非常に大きな問題の一つです。
ここらへんを正していかなければ、真っ当な成果など期待できるはずも
ありません。
こういった点を正すため、きちんとした指摘と提案を行ってまいります。