本気で、格差解消を考えるなら。～②

アーツ、よくやった！！！
しかし、１０年くらい前のことを思い返すと、むしろ、
「だれが、ピーター・アーツを止められるのか？」
がK-1のメインテーマであり、アーツこそが、まさにK-1の強さの象徴であったように
思います。
時は流れ、そんな、かつてのK-1の強さの象徴が、若き最強選手・シュルトに
あえて挑戦状を叩きつけ、勇気をもって前に出、間合いを詰め、手を止めず、
愚直に戦いつづけ、そして、ついに勝利を手にした。
いや、ほんま、すばらしい。
もう、おなかいっぱいですわ。
これだから、格闘技観戦は、やめられません。

と、そんな話は、さておいて、先日の日記の続きです。
先日の日記では、
　①「解雇法制の不整備」と「労働条件の見直しの困難さ」は
　　 今現在、雇用されている人員の立場を、非常に強く守るものである。
　②それゆえに、これらのルールが
　　 正社員になれない若年層を生み出す原因になっている側面がある。
ということを書きました。

①のような条件がある以上。
例えば、不況等のため企業が人件費を抑制する必要がでてきた場合、企業は
　〇現在、雇用している労働者の解雇・労働条件の見直し等、
　　 従前から雇用している労働者に対して、何らかの措置を取る
　〇新規採用の抑制を図る
という、二つの対策のうち、「新規採用の抑制」という対策を取りがちです。
必然的に、不況下においては,若年層の就職が非常に厳しくなります。
（とは言うものの、多くの企業においては、「新卒社員は定期的に採用するべきもの」
　という意識を持っています。
　そのため、新卒学生の就職状況は、既卒学生の就職状況に比べると、
　まだ、ましです。
　が、一方で、既卒で一度、就職に失敗したなら、その後のリベンジは困難！
　という意味で、ここから更なる格差が発生していると考えることもできます。）

他にも、例えば、
「年金支給開始年齢の引き上げに伴って、定年年齢を段階的に引き上げよう」
という動きがありますが。
この動きも、若年層の雇用や、そこから生じる格差問題という点にスポットライトを
当てるなら、光の部分ばかりではなく、負の部分もあるといえるでしょう。

あるいは年金問題。
ごく大まかに言いますと、現在の年金制度のメイン部分は
「勤労者が支払う年金保険料が、そのまま退職者への年金給付として支払われる」
賦課方式によって成り立っています。
この賦課方式の年金制度は、その特性上、
　〇新規加入者が減りつづけたり（＝労働者人口の減少）
　〇経済条件の向上が見込めない（＝経済成長率の低下）
という状況が長期に渡って続く場合には、制度を存続し続けることが困難になる
という構造的な弱点を持っています。
現在の国民年金保険料の納付率低下の根本的原因は、これらの要因に起因する
「真面目に払っても、損するだけなんちゃうの？」
という、非常に実も蓋もない、しかし、ある意味、とても的確に状況を把握した
考えがあるのは確実です。
こうした現状を改善するためには、年金制度自体の抜本的な改善が必要です。
そして、こうした対応を行わないのであれば、
　○無年金、あるいは受け取り金額の低下
　○年金制度の破綻
などによる、更なる格差の拡大も予想されます。

格差はもとより、格差以外の課題も含めて上げていくなら、
それこそ、キリがありませんが。
肝心なことは、現在、この国が直面している課題は、どれ一つとっても、
「この点だけ直せば、すべてがうまくいく！」
というような単純なものではないということです。
問題の本質をつかみ、学問的な見地も十分に取り入れ、
根本的な問題点に取り組む。
これこそが、今、なされなければならないことであり、それができないのであれば、
この国は、もう沈んでいくしかないのではないか？
そう思ったりもするのです。

本当の意味で、骨太な議論。
そして、それを着実に実行していく姿勢。
それこそが、成治が本来なすべきものであり、
今、まさに成治に求められているものではないでしょうか。
来るべき総選挙や市長選挙においては、こうした点をこそ争点とするべきです。
有意義な選挙戦が行われて欲しいものだと、心から思っています。

本気で、格差解消を考えるなら。～①

昨日、民主党の代表選挙の結果が、
本日は、自民党の総裁選挙の結果が、明らかになりました。
なんにせよ、近いうちに衆議院選挙は行われることになるのでしょう。
個人的には、この話題についても、いろいろと思うことはあるのですが、
そこら辺の話は、おいておくとしまして。
私の仕事的には、この日程がどうなるかによって、11/9告示・11/16投開票予定の
西宮市長選挙の日程や結果にも、影響が出てくる可能性があるという事実があり。
この点こそが、もっとも興味深いところではあります。
（衆議院選挙が11/9投開票となるのであれば、
　　○費用節約
　　○投票率向上
　のため、市長選挙も11/９にまとめて、投開票するべきだ！という趣旨の報道も、
　一部で行われています。）

で、その自民党総裁選においても、いろいろと議論された格差問題や、
若年層の雇用問題。
もちろん、いろいろと切り口はあるのでしょうが。
この問題について、メディア等では、通常、あまり取り上げられることのない、
重要な切り口が一つあります。
それは、「解雇法制」、あるいは「労働条件の見直し」に関するものです。

「解雇法制」とは、文字通り、
「今現在、雇用している人員を解雇するにあたってのルール」のことを指します。
現状は、法律を厳密に解釈するなら、
　○その人員個人がよほどの不祥事を起こした
　○会社が倒産するぐらいの危機にある(あるいは、実際に倒産した)
くらいの極端な場合でないと、雇用している人員を解雇することはできません。
一方、「労働条件の見直し」とは、
「今現在、雇用している人員の労働条件を見直すにあたってのルール」ですが。
こちらも、法制上はそう簡単に、
実際問題として、雇用している人員の労働条件を下げることはできません。

この二つの条件が、労働者の権利を守る重要なものであることは、論を待ちません。
しかしながら一方で、この二つのルールが、
「今現在、雇用されている人員の立場を、非常に強く守るものである」
という側面を、もっているということ。
そして、そうであるがゆえに、これらのルールが、
「正社員になれない若年層を生み出す原因になっている」
という側面があること。
その結果、実は、これらのルールが、格差社会の現状を語る上で、決して、
見逃せないポイントになっていると言うことは、忘れてはならないことだと思うのです。

いわゆる「格差問題」の切り口の一つに、「正社員と非正規社員の雇用条件の格差」
がありますが。なぜ、
「非正規社員が、いつまでたっても、正社員になれないのか？」
という疑問の背景には、雇用する側の視点から見ると、
「たとえ、業績が苦しくなったとしても。
　あるいは正社員として雇用した人員が、見込みに反して、あまり、
　きちんと仕事する人ではなかったということが判明したとしても。
　一度雇った人間は、そう簡単にやめてもらうことができない（＝解雇法制の未整備)。
　ならば、非正規の立場で頑張ってもらったほうが、企業としては合理的である。」
という考え方があります。また、
「正社員と非正規社員という雇用形態の違いに関わりなく、同一労働であれば、
　同一賃金であるべきだ。
　にもかかわらず、現状は、そうなっていない。
　これは、問題ではないのか？」
という疑問の背景にも、同様に、雇用する側の視点から見ると、
「非正規社員の賃金を上げるためには、正社員の賃金を下げ、
　それによって浮いた原資を非正規社員に回すのが、一番、手っ取り早い。
　が、正社員の賃金は、そう簡単には下げられない（＝労働条件見直しの原則）。
　そうである以上、非正規社員には、より低い条件で働いてもらうのが合理的である。」
という考えがでてくることになります。

繰り返しになりますが。
これらのルールが、
「今現在、雇用されている人員の立場を、非常に強く守るものである」
という側面を、持っているがゆえに。
これらのルールが、
「正社員になれない若年層を生み出す原因になっている」
という側面を、直視する必要があると思うのです。

この項、もう少し続けます。

「教育委員」のこと、ご存知ですか？

橋下大阪府知事による、大阪府教育委員会を対象とした様々な発言が、
なんやかんやとマスコミを騒がしています。
個人的に、その発言内容と、それに関係する様々な報道を興味深く見ておりまして。

個々の発言については、皆さん、色々とご意見をお持ちのこととは思いますが。
私個人として、報道を見ていて、すごく気になる点として、
　①首長による指名推薦的な形で選ばれている教育委員
　②行政組織であり、執行機関である、役所の一部としての教育委員会
とが、非常に分かりにくい形で、まぜこぜになって報道されているように感じる、
ということがあるんですよね。

「お飾りで役に立たない」発言は、①に向けられたもの。
物議をかもした「くそ教育委員会」発言は、②に向けられたものですね。
②のほうについては、「お役所の中の教育を担う部門」ということで、
想像しやすいのではなかろうかと思いますが、①の方は、
一般の方には、かなり分かりにくいのでは、なかろうかと。

西宮市の場合、①の教育委員は５名（含む教育長）。
行政組織としての教育委員会（＝②）とは別に設置され、独立した立場から、
専門的な知識等を生かして、教育環境改善のために、手腕を振るう、
いわばご意見板的立場の方々と位置づけられています。
しかしながら、こうした重要な役割を担っている方々でもあり、
それにふさわしいだけの見識を持っているであろう面々であるにも
関わらず、現在の「教育委員」のメインの業務は
　○月一回ないし、二回程度出席される教育委員会議に出席し、
　○②からの報告を受けたり、②から提案された内容に対する審議を行い、
　　　意見等を述べる
ことに留まっているようなのです。
これって、なんとももったいない話やなあと。

教育委員に与えられた本来の職責を考え、教育を取り巻く、数多くの
困難な問題を考えるなら
　○教育の抱える大きな課題を把握し、
　○それら問題の解決・改善に寄与するべく、具体的かつ効果的な
　　　施策を提案したり、推進したりする
といった、より重要な役割をこそ、担ってもらわなければなりません。

②については、書きたいことが多すぎるので、また別途、書くとしまして。
せっかく、いらっしゃる教育委員ですから、もっと、その手腕を生かして
活躍していただかなければもったいない、と思うのです。
というわけで、
　○現在の実情
　○その問題点
　○具体的な改善策
　○他都市における先進事例
など、色々調べて、建設的な改善策を提案していきたいと思っています。
ちょっと、やり方を改めるだけで、ずいぶん、よい感じに持っていけるのでは
なかろかと思うんですよね。

コメントへの対応の、ご報告。

ただいま、一般質問期間、真っ最中。
自分の質問がないと、少し気楽な感じですな。

以前にコメントを頂いた今津港の件、少し前に、確認に行ってきました。
たしかに、なかなか、ひどい状況で。

たとえば、防潮扉門周辺の歩道や交差点内が、
ジェットスキー等で占拠されているとか。

今津港内の岸壁沿いや市道に、数多くの
粗大ゴミが放置されているとか。

湾内の公的な土地であっても、使用許可を取れば使用は可能なのだそうです。
とは言うものの、新たに許可を取ることは実際には困難なはずですし、
実際、調査の結果も、尼崎港管理事務局からは、
『使用用途等を考えても、現在占有している企業が、許可を取ることはなじまない』
といった主旨の回答を、もらってもいます。

今津港の防潮堤は非常時に遠隔操作で閉鎖できるように整備が
進められているのですが。
現状で高潮などが発生した場合、防潮堤の開閉に支障がでることも予想されます。
最悪の場合を想定しますと、
「今津港入口の防潮堤が閉まらないまま、高潮が到達する」
ということさえ、考えられます。
いうまでもなく、このようなことが起こった場合、付近に与える被害は
甚大です。
また、不法投棄された釘が原因の走行車両のパンクや、
不法投棄されたパンフレットが原因と思われる排水溝の詰まり
なども現状、確認されているようです。

というわけで。
この話、現状を踏まえ、市と県の管轄部局へと対応を依頼した結果、
　○担当部局による現地調査が行われ、
　○現在、対応を検討中
という状況にあります。
なにせ、きちんと状況が改善されるよう、経過を見ていかなければいけませんな。

追ってのご報告は別途。
それでは今日は、この辺で。

一緒に見直ししませんか？

どうにもこうにも天気予報が当たりません。
基本、自転車で移動している私にとっては、これって、結構死活問題なだけに、
どうにもこうにも困ります。
しかし、ピカピカゴロゴロ、ほんま、やめてほしいですわ。

今日の午前中は、「議会改革特別委員会」を傍聴していました。
私は、この委員会の委員ではありません。
が、議会が、今よりもっと機能的に動くためには、なんといっても、議会自身が
主体的に自らの色色な面を見直していくことが、非常に重要です。
そういう意味で、私は、この委員会は、それを実現するための、
とても重要なものだと考えています。
というわけで、基本的に、傍聴には行くようにしているのです。

も一つ、ごく単純な感想としてですが。
普段の委員会は、「議員⇔役所」という図式になります。
が、この委員会は、これとは異なり「議員⇔議員」という形が基本になっており、
議員同士の議論が交わされることも多いだけに、興味深い展開もあるし、
面白いんですよね。
当たり前のことではありますが、やっぱり、きちんとした議論をすると、
お互いの考えに対する理解が深まりますし、結論も、深みを増したものになります。
こうゆうのが、本来あるべき議会の姿ではないかいな～、と。

んで、本日の議題に則り、議論は進められたのですが。
個人的に、「そら、これは、早いこと、直さなあかんわな～」という話があったので、
そこらへんをば、ご報告。

議員に対する「年末期末勤勉手当」（いわゆるボーナス)は6月と12月に支給される
ことになっているのですが、これが、かなり短い期間しか勤務していなくても、
もらえることになっているのです。

たとえば、今年は11月に補欠選挙が行われることになっているのですが。
規定を見直さないままでいくと、11月17日になったばかりの新議員に、
およそ70万円のボーナスが支給されることになるそうです。
そういえば、4年前、私も、ボーナスなんか、当然ないもんやと思い込んでいたところに
もらって、びっくりした覚えが。。。

自分はもらっておいて言うのもなんですが。
（てゆうか、現職議員が返還すると寄付になるので市としては受け取れないとか
　法律的な問題も含めて、返そうにも返しようがなかったのですが。）
　１）在職期間が極端に短い場合も、手当を受け取ることができる。
　２）在職期間が短くても、多額の手当が支給される。
というここらへんの問題は、早急に改善するべきだと思うのです。

具体的には、
　１’）支給対象者が在職していなければならない期日を設定する。
　　（たとえば、「12月支給のボーナスは、10月1日に在籍していなければもらえない」
　　　とか。）
　２’）期間ごとの支給率、もしくは支給率の算定方法を見直す。
　　（たとえば、「在職期間に応じた算定率を決定する」とか「在職日数に応じて日割り」
　　　とか。）
といったあたりが有効な手段ではないでしょうか。

で、この話は、議員だけの話ではありません。
このボーナスの支給基準は市職員のルールに準じて設定されているものであり、
当然、市職員についても、同じ問題があります。
議会が見直すのはもちろんですが、市職員についても、同じように見直しを
進めるべきだと思うのです。
一緒にきちんと見直しを進めていくべきだと思うのです。

一般質問のご報告 ～災害対応について⑤～

首相の辞任には、びっくり。
とは言うものの、無所属の市会議員な私としては、
一国民としての興味以上のものは持ちようがありません。
今後、どうなっていくんですかねえ。

一方で、昨日の全く予想もしていなかった方に続き、本日は現市長が行った、
今秋の市長選挙への出馬表明は、リアルに私自身の仕事に関わってきます。
新聞報道等によると、なにやら、他にもいろいろと動きはあるようで。
こちらも、現時点では、どうなっていくものやら想像もつきませんが、
　〇現状の西宮市の課題とは、なんなのか？
　〇それを改善するために、どういった取り組みを行っていくのか？
　〇私たちが暮らす西宮の、あるべき・目標とする姿とは、どういったものなのか？
　〇そのまちの形を実現するために、どういった政策・施策が必要なのか？
今秋の市長選挙が、こういった点についての、きちんとした議論がなされる、
より良い西宮のまちづくりを実現することにつなげる、そんな得がたい機会となることを
切に願うものです。

さてさて、一般質問の続きです。
個別の質問と、それに対する答弁については、前回までの日記で
詳細に書いてきましたが、この仕事の主担当である防災安全局からは、
全体を総括して、↓こうした答え↓をいただきました。

災害時要援護者支援問題は、平成16年に発生した新潟県中越地震以降
重要な課題とされながら、3年後の新潟県中越沖地震時においても
先の地震の教訓が生かされていないことが大きな問題となりました。
本市においてもこの問題は、対象者数が膨大で災害の規模等によって
対応力にも大きく影響することや、基本データの収集整理についても
問題が山積しております。
今後も、健康福祉局や消防局をはじめ関係部局と引き続き、
密接な連絡を図りながら、要援護者全体の実情把握に努めるとともに、
災害時要援護者支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

私がいいたかったことは、↑ここ↑に、ほぼ集約されておりまして。
災害弱者と一口に言いますが、その対象は高齢者・心身障害者・妊産婦・乳幼児など
多岐にわたりますし、当然、役所の関係部署も、ずいぶん多くなります。
問題点を明確にすることなしに、漫然と時を過ごしていたのでは、
きっちりと組織的に対応できる体制を整えることなどできません。
こうした問題に取り組むため、設立されたはずの「防災安全局」が、
今のところ、そうした機能を果たせていないのは、非常に大きな問題です。
（蛇足ですが、「組織を立ち上げたら、それだけで満足しがち」という、
　ここらへんの構図は、「収納対策本部」にも見られたものです。
　現在の西宮市役所の、非常に性質の悪い癖としか言いようがありません。）

質問後の8月末から、地域防災計画の見直し作業も開始されました。
今回の一般質問でとりあげたような、ごく初歩段階の災害対応は勿論のこと、
さらに幅広い分野について、
　〇しっかりとした議論を行うことによって、問題点を明らかにし
　〇問題解決のための具体的で有効な手法を考え出し
　〇問題解決策の実現に向けた取り組みを進める
こういう当り前の取り組みを進めていかなければなりません。
（これも蛇足ですが、今回の質問で取り上げた内容とは別の施策として、
　学校施設や、大規模災害発生の際の最前線拠点である消防局のような、
　防災・減災という観点から、高い重要性を持つ公的施設の耐震化は、
　他のあらゆる事業に増して、最優先で進めていくべきだと考えています。）

「安心・安全のまち」が単なるお題目に終わってしまっては、絶対にダメなのです。
きちんとした対策を進め、あるべき都市の姿を実現していかなければならない。
そう考えています。