事務事業評価によると
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全市民が互いを理解し、平和な社会を築いていくためには、外国人の人権に対して理解を深め、差別を許さない心を啓発し、多文化共生の社会の実現を図らなければならない。そのためには、広報・啓発活動は欠かすことができない取組である。
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とのことで行われている「外国人人権啓発事業」。
その一つとして、西宮市は外国人人権啓発冊子である「ともに」を隔年発行しています。
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この「ともに」、
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●隔年発行で、発行年には5000部を印刷・配布
→配布先は小･中学校、幼稚園、保育所、高校の他、公民館等の公共施設
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だそうです。
でも年間の発行部数が5000で、配布対象がこれだけ多岐にわたるとなると、1箇所当たり配れるのは、せいぜい40～50程度。
それって、ちゃんと活用できていると言えるんですかね？？？
加えて、「広報・啓発活動は欠かすことができない取組」としている割に、この冊子は市HPにさえ掲載されていません。
対象が異なる、人権啓発冊子は市HPに掲載されているんですけどね。
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令和5年度人権啓発冊子「見えてくる大事なこと～重症心身障がい児の療育の現場から～」を発行＠西宮市HP
もちろん、広報･啓発の重要性を全面的に否定するつもりはありません。
一方で、ともすると、
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●冊子をつくること自体が目的になってしまう
→それさえ作っていれば、仕事をした気になってしまう
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という文化が、役所には色濃くあるように思えてなりません。
この件、根っこの部分で、計画さえ作っていれば...という話に繋がっている気がしてならないんですよね。
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【ご参照】
必要性の低い計画をせっせと作るの、止めましょうよ... そんなんしてるから人が足りないと言われても説得力がないわけで。＠2021年10月のブログ
というわけで、この件、少し詳しく網羅的に調べていこうと思っています。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
昨日で9月議会も終了。
最重要議案である、昨年度決算の内容について会派を代表して討論を行いました。
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西宮市財政の現状と、それに対する私の問題意識が、よくお分かり頂ける内容になっていると思います。
是非ご覧下さい！
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会派・ぜんしんは認定第10号 令和５年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件に賛成します。
しかしながら本市の財政がきわめて厳しい状況にあること、そのことを認識した上での厳しい対策が必要であることを、改めて、強く指摘します。
令和５年度の一般会計決算における実質単年度収支は37.7億円の赤字。
前年度の実質単年度収支が42.9億円の赤字だったのに続いて、２年連続で実質的な大幅赤字決算となりました。
深刻なのは単年度の収支だけではありません。
市の貯金にあたる基金の推移からも、本市財政のきわめて厳しい状況は明らかです。
市の裁量で比較的、自由に使える基金である財政・減債基金の残高は令和４年度末時点で242億円。
これが財政基金を41億円取り崩したこともあり、令和５年度末時点では203億円まで減少しました。
本年度は9月補正時点で88億円の基金取り崩しが見込まれており、基金残高はおおよそ115億円まで減少すると思われます。
昨年の決算特別委員会 総務分科会での質疑で、当局から「早ければ、令和7年度か8年度には、予算編成が困難になるかもしれない」という答弁がありました。
現在の基金残高から見て、さすがに令和７年度の予算編成はできるのでしょう。
しかしながら近年、多額の基金取り崩しを前提とした予算編成が常態化しています。
このペースで基金が減少するなら、令和８年度予算が編成できないという事態が起こる可能性は十分ありえます。
令和４年度の決算において、危機的な財政状況が明らかになってから約半年が経過した本年2月になって、市は、ようやく「西宮市財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠について」を示しました。
しかしながら示された取組は、具体性が乏しい上、今後、確実視される歳出増加要因が見込まれていないか、見込まれていても著しく見積もりが甘いという致命的な問題がありました。
例えば、人件費。
令和５年度の人事院勧告に伴い、人件費が数億円単位で増加しましたが、その内容は見込まれていません。
あるいは、より一層の高齢化進行に伴う扶助費の大幅な増加。
いわゆる団塊の世代が今後80歳代になることを考えれば、これから社会保障費の増加ペースが加速することは確実ですが、過去の推移を踏襲したペースでの金額増しか見込まれていません。
県立西宮病院と市立中央病院の統合実現時に発生する退職金と、統合実現後、県職員に比べて高い水準にある市職員の現給を保証するために必要な費用は、本市財政に数億円単位の影響を与えることになるでしょう。
しかしながら、その金額も十分、見込まれていません。
こうした要素を考えるなら「西宮市財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠について」で示された「今後、年度平均で約40億円ほどの収支不足が見込まれる」という内容は甘いと言わざるを得ません。
当然、同じく示された「単年度で40億円以上の収支改善を目指す」だけでは不十分なことも明らかです。
市は「令和11年度からの収支均衡を目指す」としています。
しかしながら基金の残高が著しく少ない状況で、収支が均衡しただけでは、大規模災害の発生など、万が一の事態が起きた場合に、行政として責任ある対応を取ることさえできません。
また、それ以前の問題として、行政は「年度中に資金が足りず、事業が実施できない…」という事態を避けるため、一定の余裕をもって予算を組まなければなりません。
先程も述べましたが、このままでは収支が均衡する前に予算を組めなくなる事態が起きる可能性が高いと言わざるを得ません。
正副市長以下、市の経営層は、この厳しい事実、こうした事態を招いた責任を強く自覚するべきです。
市は現在、財政構造改善のための取組についての、より具体的な内容を記した「財政構造改善実施計画(素案)」を11月に示すとしています。
私たちは、この計画が「単年度で40億円以上の収支改善を目指す」という目標にあわせた帳尻合わせだけの計画になることを強く危惧しています。
既に申し上げたように、今後の人事院勧告や社会保障費の伸びなどの歳出増への対応をきちんと盛り込まなければ、すぐに破綻する計画になり、財政構造改善の道標にはなり得ません。
そして自らの待遇への見直しさえないまま、市民サービスの削減に邁進するようであれば、そのような計画には到底賛同できないということも申し上げておきます。
改めて、市当局は危機意識に欠けた行政運営を続けてきた結果、このような状況を招いたことを強く自覚するべきです。
また、経営危機の発覚後1年が経つにもかかわらず、具体的で実効性のある計画を示せていないことを強く自戒するべきです。
市政運営の実務面を預かる立場として、その自覚と自戒を持って、抜本的な行政改革に取り組むよう指摘し、個別課題については各委員会で会派所属議員が指摘した課題を真摯に受け止め、具体的な取組を進めるよう求めます。
その上で、令和５年度西宮市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件については既に完了した内容であることも踏まえて賛成することとし、討論とします。
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という内容です。
住みたいまちの上位常連である、我らが西宮市。
そんな、なにかと恵まれた条件にある自治体が、他市に先んじて、財政危機を迎えるなどというのは明らかな異常事態だと思っています。
引き続き、厳しい姿勢で、市政に対峙してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。