一般質問のご報告 ～災害対応について④～

しかし、まあ、それにしても、ここまでたたられるかと。
今日も、雨のため、朝立ちは中止。
ポスティングも進まへんし、も、最悪。。。
とはいえ、折角、復活させたばかりの報告を休止するわけにはいきません！
というわけで、９月議会が始まるまでに、済ませてしまうつもりだった
朝立ち＆ポスティング、来週以降も実施します。
しかし、ほんま、たのんまっせ、お天道さん。

というわけで、一般質問の続きです。

（質問の続き）
続きまして、要援護者情報の利用についてです。
収集・共有した情報を、災害発生時に効果的・効率的に利用するため、市は
　〇各団体に対して、どのような活動を求めるのか？
　〇各団体の活動を、どのように支援するのか？
　〇災害発生時に備えて、各団体が平常時から行っておくべき取り組みとは、
　　 どういったものなのか？
こういった点について、市の考えを明確に示し、各団体に適切・的確に伝えるとともに
各団体の活動を活発化するため、積極的に働きかけなければなりません。
それでは以上の内容を踏まえて、三点、質問いたします。

① 各団体に求める要援護者支援活動として、具体的には、
　　どういった内容をお考えか？
（以下、答弁）
安否確認や避難をする上で介助が必要な人などを対象に重点的・優先的に
支援していただくよう、地域団体等の協働で避難支援者、避難方法等について
定めた避難支援プランや地域防災マップなどを作成すべきと考えております。
また、平常時には、既に実施されている地域もありますが、
要援護者対応方法などの防災研修の受講や、情報伝達訓練なども
必要と考えております。
（意見など）
答弁で示された内容は、よいことでもあり、とても重要なことです。
「必要」だとお考えである以上は、しっかりとやっていただきたいなと。
てゆうか、まあ、これは誘導尋問みたいなもんですな。

② ①で示した活動内容を各団体に伝えるための取り組みについて、どうお考えか？
（以下、答弁）
消防団や自主防災組織、自治会等への情報伝達体制を平常時から整備し、
関係者に避難支援プランなどを周知させる伝達体制の強化が重要であります。
（意見など）
こちらも同じ。
当り前の事ながら、単に作るだけでは意味がありません。
重要だと考えているところのことを、きちんとやっていただきたいなと。

③ 要援護者の支援体制を強化するため、現在どのような取り組みを行っているか？
　　また、今後、どのような取り組みを行うお考えか？
（以下、答弁）
現在は、行政と民生委員のマンパワーでの支援体制となっておりますが
災害時には限界があることから、この6月に防災・安全局と健康福祉局とで
災害時要援護者支援対策連絡会を設けて
災害時要援護者実態把握調査の結果をもとに、
要援護者の範囲や地域団体との連携など、個人情報の共有を見据えた
対応について、協議しました。
引き続き、要援護者全体の実情把握や今後の取り組み等多くの課題について
検討してまいります。
（意見など）
なにせ、きちんと「検討」し、しかる後に、有効な対応策を、実行していただきたい
と考えています。

まだまだ、色々と言いたいことはあるのですが、それらは全て、まとめて
（たぶん）次回の日記で書きます。
個々の質疑応答では、書ききることができない大きな観点こそが、
この課題への対応を考えたときの一番の肝だと考えていますので。
それでは、ここらへんで本日は失礼致します。

一般質問のご報告 ～災害対応について③～

て言ってたら、また雨かよ。。。
こんなん、ほんまに珍しい。
気象庁の長期予報によると、向こう三ヶ月、気温は高い確率50％らしいですが、
これもまた、ほんまかいなと突っ込ませる話ですな。
記憶している限りでは、大学二回生だった1993年以来の涼しさなのですが。

今日も天気のせいで、朝立ちできなかったので、めげずに日記の更新など。
ペースを上げての一般質問の続きです。
お付き合いください。

(質問の続き)
続きましては、要援護者情報の共有についてです。
緊急時に行政だけの力で、全ての要援護者に対する安否確認、
必要に応じた救出・介護等を行うことは困難です。
従来、こういった局面では民生委員に非常に大きい役割が期待されてきました。
しかしながら高齢化の進展による要援護者の増加、地域社会の変容などもあり、
民生委員に集中的に負担をかける現在の形を改め、消防団・自主防災会・自治会等、
各団体にも、こうした役割を担うことを期待する機運が高まっています。

一方で、各団体が、要援護者に対する安否確認・救出・介護等の支援活動を
行おうとしても、要援護者についての情報がないのでは動きようがありません。
これらの団体が緊急時に要援護者に対する支援活動を行うためには、
要援護者の情報を共有していなければなりません。

また、個人情報保護という観点からは、
　○どの団体が要援護者情報を共有できるのか？
　○どのような情報を共有するのか？
　○どのような方法で、個人情報を保護するのか？
こうした点について、行政が明確な方向性を示さなければなりません。
それでは以上、述べてきた内容を踏まえて、
要援護者情報の共有について、五点、質問いたします。

① 有事における活動が期待される団体との情報共有を進めるべきだと考えるが、
　　どうか？
　（以下、答弁)
　　⇒目的が人的被害の軽減にあることから、そのために活動される団体と
　　　　災害発生時における必要な情報を共有することは
　　　　重要な事項であると考えております。
　（意見とか)
　　⇒よし！という感じですね。
　　　　なら、あとはきちんとした対応を進めてもらわなければなりません。
　　　　というわけで、次の質問へ。

② 情報を共有できる、あるいは共有すべき団体とは、どこだとお考えか？？
　（以下、答弁)
　　⇒安否確認や避難の支援等を考えますと、行政の対応能力には限界があり、
　　　　地域の役割が大きなことから、消防団や自主防災組織、自治会など
　　　　地域に密着した組織の協力が不可欠でございます。
　　　　しかしながら、情報の管理責任等の課題がありますので
　　　　一定の整理が必要と考えております。
　（意見とか)
　　⇒これもよし。
　　　　なにせ、個人情報保護のことがあるので、情報管理が大きな課題となりますし、
　　　　もちろん、「一定の整理」は必要でしょうが、「協力が必要」だと思っているのなら、
　　　　協力を得るための具体的な方法を考えなければなりません。
　　　　というわけで、次の質問です。

③ 情報共有のための具体的手段について、どうお考えか？？
　（以下、答弁)
　　⇒「地域安心ネットワーク」や「災害時要援護者実態把握調査」のように
　　　　手上げ方式または同意方式は、民生委員との情報の共有はできておりますが
　　　　個人情報保護法等の関係から地域の団体との共有はできない状況と
　　　　なっております。
　　　　また、関係機関との共有方式について、本年1月に
　　　　西宮市個人情報保護審議会に、「災害時要援護者支援情報の共有」に
　　　　かかる取り扱いについて付議しましたところ、
　　　　自主防災組織等の第三者への情報提供については、
　　　　マニュアルを整備して再度付議するよう指示されております。
　（意見とか)
　　⇒「個人情報保護法等の関係から地域の団体との共有はできない」
　　　　というのは、正確な表現とは言いかねます。
　　　　問題点を整理して、状況を変えてもらわねばなりません。
　　　　あとは、きちんと、「 マニュアルを整備して再度付議」し、前向きな方向に
　　　　進めることができるようにしてもらわねばなりません。

④ 共有する情報の範囲とは、どのようなものだとお考えか？？
　（以下、答弁)
　　⇒現在の調査数をすべて要援護者の対象とするのではなく、
　　　　国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」や
　　　　県の「災害時要援護者支援指針」を参考にしながら具体的な優先度を検討し、
　　　　被災リスクの高い人から重点的に取り組むべきものと考えておりますが、
　　　　要援護者一人ひとりの情報が異なり、開示については慎重に扱う必要が
　　　　ありますので、関係部局と十分に協議調整しながら検討を進めてまいります。
　（意見とか)
　　⇒これまた重要。
　　　　なにせ、言ってる通り、「十分に協議調整しながら検討を進めて」くださいと。
　　　　これが、最も重要なことだと思っています。

⑤ 災害発生時以外の不正使用を防ぐための取り組みについて、どうお考えか？？
　（以下、答弁)
　　⇒地域の団体と情報を共有することが可能となった場合でも、
　　　　個人情報保護に関する誓約書の提出やセキュリティ対策等が必要なことから、
　　　　情報保護に向けた取り組みについて関係部局との協議調整が
　　　　必要と考えております。
　（意見とか)
　　⇒ちゃんとやってください。

てな感じですね。
問題意識の共有はできていると思うので、あとは、
きちんと対応を進めていただきたいなと。
結局、言いたいことはそこに尽きるので。
あと、日記二回ほどで、この話も終わることができると思います。
今しばらく、お付き合いください。
それでは皆様、今日も一日、頑張りましょう！

一般質問のご報告 ～災害対応について②～

土曜日に、現・旧インターンとともに、浜脇・香櫨園小学校区への
大ポスティング大会を敢行予定だったのですが、また、雨。。。
木曜日の朝立ちもそうでしたが、どうも、今タームは天気に恵まれません。
やな感じ。

さてさて、一般質問の続きです。
先日の日記の内容を踏まえての具体的な質問と、それに対する答弁、
こちらの意見などは↓こんな感じ↓です。

①要援護者支援のために必要な情報とは、なにか？
　（以下、答弁)
　⇒要援護者支援のために必要な情報として、多くの要援護者が
　　　申し出、あるいは同意しやすくかつ精度の高いものにする必要があります。
　　　具体的には、安否確認から避難支援までの一連の行動を実施するうえで、
　　　住所、氏名、要援護者の種類、支援の要・不要が
　　　最低限必要であると考えております。
　（意見とか)
　⇒ここは、特にはありません。
　　　ただ、「情報、情報」言うわりには、それが具体的に何を意味しているのかが
　　　なかなか明らかにされないので、それが明らかになったのが重要かなと。
　　　ここらへんは、「個人情報保護法」との絡みもあって、結構、微妙な問題が
　　　たくさんあるのです。。。

②高齢者に関する情報は、「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握票」に
　よって収集するべきだと考えるが、どうか？
　（以下、答弁)
　⇒災害時におきましては、「災害時要援護者実態把握調査」の
　　　調査項目を基本に情報収集すべきと考えております。
　（意見とか)
　⇒指摘通り、「災害時要援護者実態調査把握表」を基本に
　　　情報収集するべきである！という考えを明確に示してもらいました。
　　　これ、「必要な情報を、きちんと取得する！」という目的のために、
　　　とても重要なことなのです。

③高齢者以外の要援護者情報の収集状況は、どうなっているのか？
　また今後、どのような取り組みが必要とお考えか？
　（以下、答弁)
　⇒高齢者以外の情報ですが、「地域安心ネットワーク」は、
　　　申請に基づいて登録を行っていることから、登録届出書を出されていない
　　　障害のある人の情報は把握できておりません。
　　　妊産婦や乳幼児等についても災害支援情報としては把握できておりません。
　　　このことから、高齢者における「災害時要援護者実態把握調査」と同様に、
　　　障害のある人や妊産婦、乳幼児等についても対象を広げることを基本に
　　　今後調整を図りたいと考えております。
　（意見とか)
　⇒市は、高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児等については、情報把握が
　　　進んでいないことを明確に認めました。
　　　同時に、今後、同様の手段による把握を進めることを検討することも
　　　明らかにしました。
　　　これもまた、大変に重要なことだと考えています。

要するに、「現在はきちんとした対応ができていないが、今後は頑張っていく！」
という姿勢を明確に示した受け答えになったと言うことがいえると思います。
こうゆうのも、珍しい。
でも、これは、それぐらい、いろいろと深刻な問題がある現状にあると
いうことだからこそだと思うのです。
ほんまに、ちゃんと検討してもらわねばなりません。

というわけで、今日は、ここまでで。
続きもまだまだありますので、頑張って、更新していきます。

今日一日で、インターン生たちとともに、無事、浜脇小学校区へのポスティングも
終了しました。
きっちり、継続していきまっせ～。
それでは、明日の朝立ちで、お会いできる方、お会いしましょう！！
おやすみなさい！！！

朝立ち日程・変更します。

本日、予定していた阪急甲東園駅での朝立ちは、天候不良のため中止しました。
来週木曜日に、改めて実施しようと思います。
雨には勝てません。。。

というわけで、取り急ぎ。
また来週、よろしくお願いします。

一般質問のご報告 ～災害対応について①～

本日から、久しぶりの朝立ち開始。
なんだか少し、涼しめでもあり、かなり、いい感じで配れました。
やっぱり、手応えを、直に感じることのできる活動はいいですね。
お気にかけてくださる皆様、受け取ってくださった方々、ありがとうございます。

ところで、こないだの日曜日は、
　午前中⇒前浜町のお祭り準備の手伝い
　午　 後⇒ポスティング！
という感じで動いていたのですが。
やっぱり、朝立ちや、ポスティングやといった、一連の活動をやると、
なんだか、いろんな意味で、心も体もピシッとする気が。
なんといっても、継続して続けていくのが大切やなあと、しみじみ思います。
一旦、休止していた、これらの活動ですが、これから、また欠かさず続けていきます。
今後とも、よろしくお願いいたします。

それはさておき、一般質問の続きです。
今日からは、残った防災関係の質問について。

本年五月に四川大地震が、六月には岩手・宮城内陸地震が発生しました。
あの阪神淡路大震災から10年以上が経過し、本市におきましても
震災を経験していない方の割合が増加しています。
また東南海地震など、近い将来の発生が危惧される大規模災害もあります。
人命に関わる問題であり、個々人の力では対処しかねる面が多いという点も
含めて考えますと。
災害対応の充実は、行政にとっての最重要責務の一つであることは、
間違いありません。
もっと、はっきり、言いますと。
行政には、災害発生による被害を最小限に抑えるための取り組みを、
進める義務があるのです。

災害対応のために必要な課題は、多岐にわたります。
もちろん、そのすべてが重要な課題ではありますが、その中でも最も重要なのは
　○高齢者・心身障害者・妊産婦・乳幼児等、
　○災害から身を守るため安全な場所に避難するなどの、
　　　一連の防災行動を取る際に支援を必要とする災害弱者
に対する支援体制を整備することだと、私は、考えています。
だって、ここらへんの、言わば、一番入口の部分を解決しないままにしておいて、
もっと高い水準の災害対応を求めたところで、できるわけないですよね。
（なお、こうした「災害弱者」のことを、行政用語では「災害時要援護者」と呼びます。
　このブログ中では、行政用語を縮め、「要援護者」と呼ぶことにします。）

も少し略して言いますと。
　○要援護者支援は、時期・段階等に応じて様々な対応を求められる
が、私は、その中でも、
　○「緊急時、要援護者に対して安否確認を行うと共に、必要に応じて救出・介護する」
　　　ことが最も重要であり、
　○万一、災害が発生した場合に、こうした対応を行うことができる体制を
　　　整えておくことこそが、災害時要援護者支援の要（かなめ）
だと考えている、ということになります。

ところで、要援護者支援を考えるにあたっては、
要援護者情報の収集・共有・利用の三段階に分けて考えることが重要です。
そうでないと、なんやかんやと焦点が拡散してしまい、結局のところ、
なんだか、よくわからない話になりかねないと感じているので。

というわけで、まずは、要援護者情報の収集について。
現在、本市における要援護者情報の元となっている「地域安心ネットワーク」は
「地域安心ネットワーク登録届出書」によって、
住民から自主的に提出された情報をまとめたものです。
しかしながら、この「地域安心ネットワーク」には、
　○高齢者を対象に情報収集が行われているが、真に支援が必要な方々の
　　　情報が収集できていない(※１）
　○心身障害者・妊産婦・乳幼児といった高齢者以外の要援護者に関する情報が
　　　含まれていない
という非常に重要な問題があります。

⇒ここから始まる青字部分は、上の（※１）の説明です。
　　あまり本筋とは関係ないややこしい話ですので、飛ばしていただいても結構です。

現在、「地域安心ネットワーク」に登録されている高齢者は、
65歳以上の高齢者全体の約20％にとどまっています。
この「約２０％」という数字を対象に、情報の把握率の低さが、よく問題となります。
しかしながら、個人的には、この議論には違和感を感じています。
一口に 65歳以上の高齢者と言いましても、
非常にお元気な方もたくさんいらっしゃるわけで。
こうした方々も含めて、65歳以上の方々全てを「要援護者」と括り、
その中での情報の把握率が、20％前後に留まっているからといって、
本当に「情報の把握率が低い！」といえるのでしょうか。
65歳以上の高齢者の中にも、緊急時に特別な支援を必要とする可能性が低い、
たいへん、お元気な方が、たくさん、いらっしゃる以上。
20％という把握率だけをもって、
要援護者情報の収集状況を判断することには、大きな問題があります。
私は、情報把握率の低さではなく、むしろ、
『そもそも、自己申告による情報のみを頼りとする、従来の「地域安心ネットワーク」では
　真に支援が必要な方々の情報を過不足なく収集するのは困難』
というふうに、制度自体に、本質的に欠陥がある点こそが問題だと考えています。

こうした状況を改善するため、高齢福祉グループ主導の下、
民生委員の手によって「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握表」の
作成が進められています。
これは市内に住所を持つ65歳以上の高齢者の実態を調査した資料であり、
従来の「地域安心ネットワーク」に比べ、高い精度で、
緊急時に支援を必要とする高齢者の情報を把握できています。
ところが、この調査結果は、民生委員の日常活動のみに使われており、
要援護者支援には、なんら、活用されていません。
せっかくの、こういった有用な調査を、なんとしても、活かすべきです。
そのためには、要援護者情報の収集は「地域安心ネットワーク登録届出書」ではなく、
「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握表」によって行われるべきです。

更に、もう一点。
要援護者には、高齢者以外にも心身障害者・妊産婦・乳幼児などが含まれます。
しかしながら、こういった方々の情報は、「地域安心ネットワーク」同様、
「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握表」でも、把握できていません。
当然、仮に、今後の要援護者情報の収集は「地域安心ネットワーク」ではなく、
「災害時要援護者(高齢者)実態調査把握表」という判断が下されたとしても、
高齢者以外の要援護者について、必要な情報を取得するための
具体的な取り組みを進めていかなければなりません。

というわけで、ここまでが質問の前段です。
次回以降で、具体的な質問内容と、それに対する答弁、私の考えなどを
書いていきたいと思います。
それでは今日は、このへんで。

久々の朝立ち＆ポスティングです。

毎日毎日、あっついですね～。
みなさま、元気にお過ごしでしょうか？

昨日、印刷屋さんに発注していた活動レポート14号が納品されてきました。
（内容は、こちらの「活動報告」⇒「14号」からご覧いただけます。）
あの事件以来ですので、ちょっと久しぶりな気がします。

実際には、1号分休んだだけなのですが、その期間、個人分はもとより会派分も
休止しているだけに、こういった広報活動をやるのは、ほんと、久しぶりな気が。
こんなに長いこと、朝立ちやポスティングやをやっていないってのは、間違いなく、
議員になって以来、初めてです。
とはいえ、そのおかげ（？）もあってか、内容は、結構充実していると思います。
是非是非、ご覧ください。

というわけで、以下の日程で、各駅等で朝立ちを行う予定です。

8/19(火)　　阪神・香枦園　0700-0830
8/21(木)　　阪急・甲東園　0700-0830
8/22(金)　　阪急・西宮北口＠アクタ連絡通路　0645-0830
8/25(月)　　阪神・西宮＠アンスリー前　0700-0830
8/26(火)　　阪急・門戸厄神＠東改札前　0645-0830

昨日の晩、インターンでやってきている学生と一緒に、一部地域への
ポスティングも行いました。
おいおい、ポスティングも進めていく予定です。
とにかく、9月議会が始まるまでに、やるべきことをきちんと済ませなければなりません。

暑い日が続きますが、頑張ってまいります。
皆様、どうぞ、よろしくお願いします。

もちろん、西宮市議会にもできるはず。

本日、同じ会派の若手議員3名＋他会派の先輩議員1名で、
日帰り視察＠三重県議会に行ってきました。
近鉄特急に乗ったのって、ひょっとしたら、生まれて初めてではなかろうかと。

私は個人的には、視察は、あまり好きではありません。
大概のことは、関連する本を読めば、より整理された形で知識を得ることができますし、
往々にして、（もちろん、よい本を読めばという前提つきではありますが、）
その方が、より重要なポイントを、的確に、つかめるように思うからです。
スポーツ観戦するのでも、純粋に、観戦したいだけであればテレビを見てるのが、一番、
分かりやすいですよね。
でも、一方で、いくらテレビ観戦が充実していたとしても。
ライブの充実感という意味では、会場観戦には、到底、かないません。

三重県議会は、日本で、最も議会改革が進んでいる自治体の一つです。
今日は、四日市市議(こちらも議会改革の先進市として知られています）を経て、
現在、三重県議として活躍されている水谷議員、また、県議会事務局の方からも、
いろいろと有意義なお話を聞くことができました。
結論から言うと、実際に議会改革に取り組み、もっとも先進的な事例として
全国に紹介されるような成果を出してきたようなところの方々の話というのは、
やはり本を読んで得るものとは違うものがあるなと。
これこそ、ライブ感ですね。

思いっきり端折った形ではありますが。
個人的には、
「二元代表性は首長(行政）と議会からなる。
　但し、議会が首長と対等に渡り合うためには、「議員個人」ではなく「議会全体」として
　対峙することが重要。」
「改革を効果的に進めるためには、
　　・なにをいつまでにやるのか、というスケジュールの明示
　　・議論内容の徹底的な広報
　　・↑ここらへん↑が多くの方にとって見えやすい仕組みづくりと積極的な広報
　が重要」
といった辺りに、大いに感銘するところがあり。
当然といえば、それまでの話かもしれませんが、
「ほな、ここらへんを、具体的に西宮市議会に反映していくためには、
　どうゆう風にしていったら、ええんやろか？？？」
といった辺りで、いろいろと考えさせられるところがあり、また、大いに
参考になる考えをお聞かせいただくことができました。
忙しいお時間の中、このような時間を頂いたことに、この場を借りて、
心から感謝申し上げます。

西宮市議会におきましても、6月議会において設立が決まった
「議会改革特別委員会」の第一回が、ついに、先週開催されました。
議長選もそうでしたが、こういった課題に対する、公開された形での取り組みが
進められていくことは、本当に、喜ばしいことだと考えています。
あとは、この委員会での議論を経て、きちんとした答えを出し、有意義な実践に
結びつけることこそが重要ですね。

三重県や四日市市でできたことが、西宮市にはできない理由など、
どこにもありません。
微力ではありますが。
有意義な結論に結びつけることができるよう、この議会改革話、
精一杯、取り組んでまいります。

一般質問のご報告 ～滞納金問題改善のための具体的取り組み③～

世の中、徐々にお盆休みに突入という感じでしょうか。
会社員時代に、仕込まれた
「人が休んでいる時こそ、稼ぎ時！」
という、いかにも鉄道会社らしい考え方が、どうにもこうにも抜けきらず、
毎年、この時期はせっせと働いている感じがします。
あー、でも、オリンピックが、気になるなあ。
ついでに、今年の報徳は、なんか、むやみとドラマチックやなあ。

さてさて一般質問の続きです。
滞納金対応全般について、少し言いたいことがあるので、もう一回だけ。
この話について、私が言いたいことは、要は「きちんとやろうよ！」ということに
尽きるのです。

例えば、「収納対策本部」。
答弁でもらった答えのように、
「市全体の課題の把握とそれに対する方針等の決定の場」
として、全庁横断組織である「収納対策本部」を立ち上げたのであるならば、
それにふさわしい成果を上げるための取り組みを進めて欲しいと思っています。

「収納対策本部」の前身というべき組織として「滞納整理連絡会」という
会がありました。
本来、「滞納整理連絡会」では対応できない課題があるからこそ。
それに対応する必要があると認めたからこそ。
だからこそ、新たに「収納対策本部」と言う組織が設立されたのでなければ、
なんの意味もありません。
そして残念ながら、私には今のところ、「収納対策本部」は、それが設立されたに
ふさわしい効能を示しているようには見えません。

必要な個々の対応については、前々回の日記で細かく・詳しく書いたので、
しつこくは書きませんが。
最も重要であり、早急になされるべき対応は、人員の適正配置を実施するとともに、
その人員が効果的・効率的に機能する組織を作ることです。
重要なのは、こうした各担当部局レベルでは成果を得ることが困難な問題に
取り組み、一定の成果を出すことです。
もっと言うなら、それができないのであれば、「収納対策本部」の存在意義など、
ないも同然です。

収納対策本部が副市長をトップに頂く全庁横断的組織であるということ。
この意味と、その重みをしっかりと認識し、全庁的に取り組むべきだと思うのです。

というわけで、この話は、ここまでで。
次回以降、最後に残った、防災関係の話に進みます。
お付き合い、よろしくお願いします。

役所会計の見直しを。

毎日毎日、よう降りますなあ。
まるで、スコール。
ここは熱帯地方かと。

そんな雨も、なんとかあがってくれた木曜日の夕方、総務常任委員会の
管内視察で中央病院にいき、平成19年度決算の資料をもらいました。
病院の経営状態が、ひどいことになっているのは、過去にも何度も書いているので、
今日の日記では、そこらへんには、あまり、ふれるつもりはありません。
「経営形態の見直しも含めた抜本的なあり方の検討」
が行われているはずなので、少なくとも、今の段階では、見守っておこうかと。
ただ、その前段階である、決算資料という段階で、いっつも、
「なんか、ここら辺って、すごい、こっち側の感覚とずれてるのよね～」
と思う点があるのです。

資料の中に「給与費」という項目があります。
なんか、この項目って、中央病院の人件費の金額っぽく見えますよね？
で、この数字がH18年度の27億3404万円から、H19年度は25億8948万円へと
1億4456万円の大幅減。
ここだけ見ると
「おっ、中央病院の人件費は見直しが進んでいるのかな？」
という気がするのですが、実は、それほどでもありません。

役所の損益計算の考え方の中でも、私が、個人的に非常に強い違和感を覚えている
点の一つがここなのですが。
役所会計の中では、正規職員の給料だけが、いわゆる人件費として計上され、
嘱託職員等の人件費は物件費という別の項目で計上されます。
要は、役所資料で人件費率的な数字が表記されていたとしても、それは正規職員の
給与だけであり、人件費が全て含まれているわけではないのです。
（繰り返しになりますが、これは役所会計全体の話であり、
　中央病院だけの話ではありません。）

こうした点を踏まえて、中央病院の決算を、もう一度見てみますと。
中央病院の人件費全体の金額は、H18年度の28億1350万円から27億6817万円へと
4533万円の減少にとどまっています。
「給与費」の減少額と比べて、減少幅は1億円も小さくなっています。
こうゆうわけ方って、全体を見えにくくしてしまいはしませんか？

本来、支出の項目は、その支出いの性質によって分けるべきです。
家計簿つけるときに、スーパーで買った野菜と、八百屋で買った野菜を、
わざわざ、別勘定になんて、しませんよね。
そんな家計簿、見にくくて仕方ありません。

地方自治体の経費のうち、「支出が義務的で任意では削減できない経費」を
義務的経費といい、ここには
　○人件費(正規職員のみ！）・
　○公債費(借金の返済と利息の支払いに必要な費用）
　○扶助費（生活保護法や児童福祉法などに基づき被扶助者に対して支給する費用）
が含まれます。
そもそもの話として、私は、給与の中でも正規職員の関わる部分だけを取り出して
「義務的経費」とするあたりに、すごく違和感を感じずにはいられません。
これが、結局のところ、人件費全体を見えにくくするという結果にも、
つながっているように思うのです。

国ベースでも行われている公会計改革の話もそうなのですが。
もっと、全体像がきちんと見える方向に、変えていくべきだと思うのです。

一般質問のご報告 ～滞納金問題改善のための具体的取り組み②～

先日頂いたコメントの内容を踏まえ、昨日、今津港を見に行ってきたのですが。
・・・こら、あきませんで、ひどすぎる！！！
まずは、港湾内の土地の所有・管理状況などについての調査を行ったうえで、
しかるべき対応を考えていきたいと思います。
おってのご報告は、また別途。

というわけで、昨日の日記の続きです。
なにせ、６月議会という名前にも関わらず、実際には７月末まで議会が
開催されていただけに、言ってる間に、次の議会が始まってしまいます。
ガンガン、進めていかないと。
それでは、早速具体的な質問＆それに対する答え＆私の考えです。

(質問)
滞納金が存在する部門は、滞納整理を職務とする部署・人員を持つべきではないか？
また、すでに担当部署・人員が存在する部門においては
職務を滞納整理に特化すると共に、人員の増強を図るべきだと考えるが、どうか？

(↑に対する市の答弁）
本市の状況は滞納整理を行うことを職務とする職員数については、
ご指摘のとおり十分でないことは、認識しております。
～　中略（市としての対応の説明）　～
しかしながら、税務部においても、滞納整理から滞納処分の知識・経験を
十分に有する職員は少ないのが現状であり、こうした税務部のベテラン職員を
他部局に異動させることは、市の財政の根幹をなす市税収入に
影響を及ぼすことも危惧され、慎重な対応が必要でございます。
人材の確保や職務の特化の必要性についても認識しており、
各局の実情等も見極めながら、対応を考えてまいります。

(↑に対する私の意見）
市税や国民健康保険料といった、以前から比較的、耳にすることの
多かった分野はもちろんのこと、最近は保育料や学校給食費など、
以前であれば、ほとんど耳にすることもなかったような分野にまで、
滞納金問題が広がっている以上。
早急な取り組みを進めなければ、今後、確実に、滞納金問題を取り囲む環境は、
より一層、悪化・深刻化していくのです。
「滞納整理から滞納処分の知識・経験を十分に有する職員は少ない」とか、
悠長なことを言っている場合ではありません。
問題に対応するためには早急な人材の育成と確保が重要であり、
そのための取り組みを積極的に進めていくということが重要だと考えています。
ま、とは言うものの、情報認識が共有できた手ごたえはあり、なかなか、
よい返事だといえるのではないかなと思っています。

(質問)
各部門が、滞納整理担当部署を個別に持つことは、機能性・効率性の面から
問題が多い。
各局単位で滞納整理担当部署を持ち、
積極的に滞納金問題の改善に取り組むべきだと考えるが、どうか？
局単位の滞納整理部門では取立て困難な高額・悪質滞納者を対象に、
滞納処分・法的措置を行う専門部署を設置するべきだと考えるが、どうか？

(↑に対する市の答弁）
市の徴収金は、様々なものがございますが、市税を除き、
福祉施策等と密接に関連しているものが殆どであります。
徴収に際しては、こうした徴収金の性格や制度の内容を熟知した上で、
滞納整理に関する幅広い知識と実務経験もある職員が担当し、
各部署あるいは局で一元管理ができる体制が望ましいと考えております。
こうしたことから、当面は、人事における配慮を加えながら、
各局においてチームの設置やグループ制の活用も含めて、
取り組みを進めてまいります。
また、専門部署の設置につきましては、こうした各局における
取り組み状況を踏まえ、その必要性について考えてまいります。

(↑に対する私の意見）

「各部署あるいは局で一元管理ができる体制が望ましい」という答えは、
いい感じですねえ。
全面的に、主張を認めていただいた感じで、うれしい限り。
一方、「高額・悪質滞納者を対象とした、滞納処分・法的措置専門部署」については
「各局における取り組み状況を踏まえ、その必要性について考えていく」という
答えでした。
ここはまあ、ビミョウな感じかなと。

今回の話を人の体にたとえますと。
人材の育成・確保、職務の特化の話は、いわば、怪我の結果、大量に
流れつづけている血を、とりあえず、止めるための応急処置の話だといえるのでは
ないかな～と。
一方で、「局単位で滞納整理担当部署を設立するべき」という話、あるいは
「滞納処分・法的措置を担当する専門部署を設立するべき」という話は、
応急処置ではなく、根本的に傷を治すための話、あるいは今後、
けがをしにくい体質を作るための話だといえると思うんですよね。
どのような体制を作ることが、滞納金問題の改善という目的のために有効なのか、
全庁的視点で見て、適切な体制を作り上げるために取り組んでもらいたい！
と思っています。

(質問)
滞納者情報の整理・共有を進めるべきだと考えるが、どうか？

(↑に対する市の答弁）
～前略(市の見解の説明)～
現在、納税グループと国保収納グループとで滞納者にかかる財産の
共同調査に取り組んでおります。
得られた情報について相互の共有化に努めており、滞納対策に実績を
あげているところでございます。
今後におきましても、可能な範囲で他の関係部署とも協議を進め、
これを広げてまいりたいと考えております。
～中略(市の見解の説明)～
もとより、法令で制限がある場合は条例より法令が優先しますので、
その制限があるものまで情報の共有化をすることはできません。
特に、地方税法では調査により知り得た情報のうち個人等の秘密事項については
厳しい制限が課されており、基本的には同じ地方公務員であっても
情報を提供することはできないこととなっております。
しかし、これに該当しない情報については提供することが可能ですので、
現在、どの範囲のものが法令上許されるのかを具体的に検討をしており、
一定の整理を行いながら情報提供のルールづくりを進め、
８月に予定している次期収納対策本部会議に諮った上で
徴収金の滞納整理に役立ててまいりたいと考えております。

（↑に対する私の意見）
具体的で前向きな答えですね。
うれしい限り。
納税グループと国保収納グループによる情報共有化が進んでおり、
滞納対策に実績をあげているという事実がある以上、情報の共有化を
進めることによって、重複した、非効率的な督促業務を、
大幅に減少することができるのは確実です。
ご答弁いただいた取り組みをしっかりと進めていただきたい。
というのが、こちらから申し上げた要望です。

「滞納金問題改善のための具体的な取り組み」に関する、質問・答え・私の意見は
ここまでです。
ただ、滞納金については、もう少し触れたいことがありますので、
後日改めて、もうちょっとばかり、書きたいと思っています。
長い日記続きですいませんが、お付き合い、よろしくお願いします。
それでは失礼いたします。