世界の異常さはどこかから金が動いて情報操作するところから始まっている。200人以上の人質を取り、かつ攻撃による大量のイスラエル人、イスラエルに滞在するガザの住民や外国人までが犠牲になったテロがある。それは誰が起こしたのか。映像や画像を加工し、情報操作に利用したのも誰が始めたのか。テロ組織を自らの政府に関与させ、世界中から金を集めて支持している人を一般民間人というのに疑問がある。これは世界のどこも同じ。物事を考えない人は捏造された画像や動画で感情的な反応でジェノサイドという言葉に踊らされているだけだ。そもそも彼らが本当に難民で困っているのなら、どうして周辺国や支持してる国は彼らを難民として非難を受け入れないのか。メディアはそこから報道するべきだ。そもそもこういった問題を起こす民族はどこの国にいても集まればテロや暴動を起こす。要は受け入れて国の安全や平和なんてどうでもよく、ひたすら自分たちの要求である「国」の奪還を訴えるだけだ。今回も停戦と言いながら、絶対に白旗あげての降伏宣言はしないのだ。
ウクライナには白旗あげるぐらいに考えて停戦を訴えたバチカンは、ガザに対しては白旗をあげて停戦を訴えろとは言わない。そりゃレバノンやパレスチナにいるキリスト教徒の訴えに耳をかすだけで、イスラエル人や人質の生命なんてどうでもいいんだよ。ある意味、人気取りでしかない。もし、本気でバチカンが停戦を訴えるのなら、どうしてトップまたは準トップクラスが戦線に出向いて交渉しないのか不思議でならない。政治家なら問題だろうが、宗教家ならできると思うのだが。要は殺されるのが嫌だからやらないだけだろう。
テロリスト組織はどこも似たようなもので、目指している目標も似たようなものだ。つまりハマスだけが悪というのではなく、すべてのテロリスト組織に対して世界は平和を維持するために撲滅やら殲滅を目指せばいいだけだ。イスラエルのように被害にあっても、国連どころか友好国でさえ、何も手を貸さない。イスラエルは今回の人質事件でどれだけ世界から圧力をかけられたのか。それこそロシアの制裁なみに世界がなんらかの制裁をハマスに取ったのかと言えば、否。で、世界はテロを起こしたガザを人道的だとかジェノサイドという言葉でガザそのものの犯罪行為を覆って、世界から同情をひっぱる。実はこれと同じ構造は日本で問題化してるシリアやトルコのクルド民族がいる。彼らも周辺国で難民として受け入れてもらっては、受け入れ先でテロやら暴動を起こしているのだ。日本と言えば、こういったテロ組織に関与している外国人をなんと国立大学の講師だかに雇用している不思議さ。国公立の教師や教授に講師、職員を含めて雇用する場合の規定を改定するべきだ。英語教師にしても、教材として扱う物語、新聞記事に音楽も政治色があるかどうかなどの確認もするべきだ。日本人教師や講師も同じで、歴史や政治学としての教材以外の目的では使ってはいけないとするべきだろう。生徒が発表などで取り上げるとしても、フォーカスするのは事実の出所、目的を明確にするなど定義しないとこれも教育を使った洗脳になるからだ。
日本の教育問題は、まさにここにある。生徒そのものが何を目的として発表し、そのデータの信頼性もきちんと発表し、発表する目的も明確にすることだ。その上で意見が違う生徒と議論するのが正しい教育だからだ。一方的にどちらが正義だとか正しいとかはない。議論とはそれぞれが信頼性があるデータに基づいた判断によって意見を戦わせる。この場合、感情に飲まれた方は負けなのだ。ヤジなど論外。
今、日本人ができることは、まずは違法滞在者の一掃だ。彼らに家族がいようが、地域に貢献してようが、法律に反する行動をしてるのは確実なので、それを処罰する。違法滞在者やビザ詐称については、共生退去した上で日本大使館にビザ申請してもらう。当然ながら違法行為の罰則に従って待機期間や資産の没収による未払いの税金や公共料金などの支払いをさせる。
あと保険証がなくても民間の健康保険に加入すれば、治療費や入院費は出せるはずなので、加入してない外国人側が問題なのだ。別に違法滞在者にまで健康保険や失業保険まで日本政府が責任を持つ義務はない。ところが、さっさと強制退去させないでいるから大ごとになるだけだ。難民申請にしても、難民対象の国を指定し、それ以外の国や地域出身者の場合、まずはテロ組織関与を含めた履歴の照会も必須とし、滞在許可は出されるべきだ。これができない法務大臣は不適切者なので、さっさとやめてもらえばいい。そもそも法務大臣が法律を自らの都合で曲解するのがおかしいのだ。あと特別永住許可の対象となっている外国人の場合、更新期間ごとに宣誓をしてもらって、虚偽があれば速やかな滞在許可の取り消しとする。この条件には納税、公共料金の支払いも含めるが生活保護の適用はしない。もっとも問題なのは、日本人の中国残留孤児への特別永住許可だ。DNA検査も不要でどうやって親族かを判断するのか、未だにグレーなままだ。本人以外にこういった特別永住許可を出すことが問題って理解してない政治家のおかげで大陸や半島からの外国人が溢れているのだから。そういった中、今度は文化的共通もない外国人が首都圏内で集まって彼ら独自のコミュニティーを作って地域の日本人住民に迷惑をかけている。その人たちが違法滞在や違法入国者なのに、警察も出入国管理も何もしないのだ。ドラッグが広がってるのなら、そのうち銃火器だって密輸している可能性も否定はできない。ところが暴力団と違って警察には捜査権がないのか、何もしない。
そういえば、未成年女子が性犯罪にあっても、警察は何もしないままだ。なんて恐ろしい国になったのだろうか。性犯罪を個人で実行したとしても、それを周辺が知っているのなら通報義務があるはずなのだが。自慢げに話したり、昨今ではSNSにあげる外国人なのだから、監視しているのならそ、そこから捜査もできるはずなのだ。また、テロ組織が関与しているのなら、テロを防止するためにも監視は継続しないといけないのだろうが、さて、監視しているとは思えないのだ。何事も経費削減という世の中の方向性からすれば、いつテロを起こすかわからないような人物を監視しているほど予算も時間もないのだろうから。テロ組織に堂々と金やらを支援する日本政府なら、危険人物の監視なんてことに予算を認めるはずもないだろう。勇気ある人々とは、テロ組織に自らが管理する組織や国を売り飛ばす勇気がある人々という意味なんだろう。
で、野党はこれまた外国から飼われている身で、与党のこういった問題点を決して国会で追及はしないのだ。
日本の政治どころか、日本そのものが文化的にも錆がひどくなっている状態なんだろうか？
ウクライナには白旗あげるぐらいに考えて停戦を訴えたバチカンは、ガザに対しては白旗をあげて停戦を訴えろとは言わない。そりゃレバノンやパレスチナにいるキリスト教徒の訴えに耳をかすだけで、イスラエル人や人質の生命なんてどうでもいいんだよ。ある意味、人気取りでしかない。もし、本気でバチカンが停戦を訴えるのなら、どうしてトップまたは準トップクラスが戦線に出向いて交渉しないのか不思議でならない。政治家なら問題だろうが、宗教家ならできると思うのだが。要は殺されるのが嫌だからやらないだけだろう。
テロリスト組織はどこも似たようなもので、目指している目標も似たようなものだ。つまりハマスだけが悪というのではなく、すべてのテロリスト組織に対して世界は平和を維持するために撲滅やら殲滅を目指せばいいだけだ。イスラエルのように被害にあっても、国連どころか友好国でさえ、何も手を貸さない。イスラエルは今回の人質事件でどれだけ世界から圧力をかけられたのか。それこそロシアの制裁なみに世界がなんらかの制裁をハマスに取ったのかと言えば、否。で、世界はテロを起こしたガザを人道的だとかジェノサイドという言葉でガザそのものの犯罪行為を覆って、世界から同情をひっぱる。実はこれと同じ構造は日本で問題化してるシリアやトルコのクルド民族がいる。彼らも周辺国で難民として受け入れてもらっては、受け入れ先でテロやら暴動を起こしているのだ。日本と言えば、こういったテロ組織に関与している外国人をなんと国立大学の講師だかに雇用している不思議さ。国公立の教師や教授に講師、職員を含めて雇用する場合の規定を改定するべきだ。英語教師にしても、教材として扱う物語、新聞記事に音楽も政治色があるかどうかなどの確認もするべきだ。日本人教師や講師も同じで、歴史や政治学としての教材以外の目的では使ってはいけないとするべきだろう。生徒が発表などで取り上げるとしても、フォーカスするのは事実の出所、目的を明確にするなど定義しないとこれも教育を使った洗脳になるからだ。
日本の教育問題は、まさにここにある。生徒そのものが何を目的として発表し、そのデータの信頼性もきちんと発表し、発表する目的も明確にすることだ。その上で意見が違う生徒と議論するのが正しい教育だからだ。一方的にどちらが正義だとか正しいとかはない。議論とはそれぞれが信頼性があるデータに基づいた判断によって意見を戦わせる。この場合、感情に飲まれた方は負けなのだ。ヤジなど論外。
今、日本人ができることは、まずは違法滞在者の一掃だ。彼らに家族がいようが、地域に貢献してようが、法律に反する行動をしてるのは確実なので、それを処罰する。違法滞在者やビザ詐称については、共生退去した上で日本大使館にビザ申請してもらう。当然ながら違法行為の罰則に従って待機期間や資産の没収による未払いの税金や公共料金などの支払いをさせる。
あと保険証がなくても民間の健康保険に加入すれば、治療費や入院費は出せるはずなので、加入してない外国人側が問題なのだ。別に違法滞在者にまで健康保険や失業保険まで日本政府が責任を持つ義務はない。ところが、さっさと強制退去させないでいるから大ごとになるだけだ。難民申請にしても、難民対象の国を指定し、それ以外の国や地域出身者の場合、まずはテロ組織関与を含めた履歴の照会も必須とし、滞在許可は出されるべきだ。これができない法務大臣は不適切者なので、さっさとやめてもらえばいい。そもそも法務大臣が法律を自らの都合で曲解するのがおかしいのだ。あと特別永住許可の対象となっている外国人の場合、更新期間ごとに宣誓をしてもらって、虚偽があれば速やかな滞在許可の取り消しとする。この条件には納税、公共料金の支払いも含めるが生活保護の適用はしない。もっとも問題なのは、日本人の中国残留孤児への特別永住許可だ。DNA検査も不要でどうやって親族かを判断するのか、未だにグレーなままだ。本人以外にこういった特別永住許可を出すことが問題って理解してない政治家のおかげで大陸や半島からの外国人が溢れているのだから。そういった中、今度は文化的共通もない外国人が首都圏内で集まって彼ら独自のコミュニティーを作って地域の日本人住民に迷惑をかけている。その人たちが違法滞在や違法入国者なのに、警察も出入国管理も何もしないのだ。ドラッグが広がってるのなら、そのうち銃火器だって密輸している可能性も否定はできない。ところが暴力団と違って警察には捜査権がないのか、何もしない。
そういえば、未成年女子が性犯罪にあっても、警察は何もしないままだ。なんて恐ろしい国になったのだろうか。性犯罪を個人で実行したとしても、それを周辺が知っているのなら通報義務があるはずなのだが。自慢げに話したり、昨今ではSNSにあげる外国人なのだから、監視しているのならそ、そこから捜査もできるはずなのだ。また、テロ組織が関与しているのなら、テロを防止するためにも監視は継続しないといけないのだろうが、さて、監視しているとは思えないのだ。何事も経費削減という世の中の方向性からすれば、いつテロを起こすかわからないような人物を監視しているほど予算も時間もないのだろうから。テロ組織に堂々と金やらを支援する日本政府なら、危険人物の監視なんてことに予算を認めるはずもないだろう。勇気ある人々とは、テロ組織に自らが管理する組織や国を売り飛ばす勇気がある人々という意味なんだろう。
で、野党はこれまた外国から飼われている身で、与党のこういった問題点を決して国会で追及はしないのだ。
日本の政治どころか、日本そのものが文化的にも錆がひどくなっている状態なんだろうか？
