何故日本が戦争を選択したのか復習するべき

政府が井の中の蛙だったからだと思う。経済大国となった国はコストがかかる製造業よりもサービスや金融に主産業をシフトしている。ところが経済危機のように経済低迷になると影響が大きい。しかし自国内の経済的影響を防ぐためには食糧、水、エネルギーがふかけつだ。つまり食糧が人間にとって最重要といういみだ。
もし、天候不良で出来高が下がれば輸入に支えられるが、外貨がなければ輸入もできなくなる。
財政再建が実現できない現政府では日本国の国益重視を前提とした交渉はできない。なにせ防衛ですら頭になく米軍基地移転をひっくり返した。TPPも同じようにまともな交渉ができなければ戦前の日本と同じに交渉を離脱して孤立する。まさか、中国が支援してくれるなどどたかをくくっていうのだろうか。

防衛のために食糧の自給をすてるのか。海路しかない島国では戦争が勃発すれば金があっても食糧が得られない。海産物も放射能汚染で出来高は怪しい。これが民主党政権が実現しか成果だ。


日本国が商品価値がある産業があるうちにこうしょうをしないと日本国の未来は最悪になる。
官僚の無能さは先の原発事故で判明している。国家公務員も成果によっては解雇が必要だろう。公務員の労働保護ではなく、本当の政治主導で改革は必要だ。こういったことすら実現できない政府では日本国の国益など確保できないといい加減気づかないと再び日本は窮地に追い込まれる。そうなった日本が利益を持つじょうきょうでの交渉はできなうで、相手のいいなりになる。

交渉とはこちら側が交渉すべく価値がある内に逃げ道を確保することでもある。自由農業をやめて国営化でもしないと食糧危機が発生したら日本国民が餓死するとかんがえるべきdが、危機管理ができなnい民主党政権では実現するのは宝くじの一等当選より非現実的だろう。なにせ政権交代後から外交がまったくだめで揉め事ばかり起こしている。

自国を武力攻撃から守るための軍備を持たないのなら同盟に安全保障として支援は不可欠だ。

さて日本国民は冷静に自分たちの未来への道を選択できるのだろうか。
それとも政府に任せて再度同じ過ちを繰り返すのか。戦前と違うのは国民の声のよる解散要求と新しい政権への要求を伝える自由があることだ。野党は無能と言われないためにしっかり政権打倒を目指さなければ誰も現政権の独裁を止められない。

国会で暴露された何も考えてない現首相のTPP参加意識

法的な条件すら知らないで参加を口にするなどさすが民主党と言える。
初代民主党からの首相は沖縄の県民が望むから日本国すべてが武力侵略されてもよいという前提で沖縄の米軍基地移転をぶち壊した。その後、日本国民すべてに詫びることもなく、日米関係を緊張させたまま現在に至る。日米関係が良好なんてことは決してない。それを日本国民は理解してないような気がする。なにせ震災時の米軍による大規模な支援にしても良好だからと思っているのだろうか。

国同士がいくら安保条約があるとしてもそこまで国の政府がお人よしの訳がない。ならば狙いは何かと言えば、そりゃ米軍に対しての予算の計上だろう。
安保条約締結から在日米軍が大規模に活躍することもなかったのだから、自分としては当たり前だと感じる。それだけのコストは払っているのだから。
しかし、在日米軍としていた人たちの意識は違う。日本国の経済成長が著しい時代は日本にくるのがうれしかったそうだ。なにせ戦争がない国なんだから。
ところが米軍も人材不足となり在日中に問題を起こしてきた。それでも他国に比べれば日本での問題は多くないのに地元では反対運動が問題が発生するたびにますます激しくなった。日本という他国を命をかけて守る側からすればどう感じたんだろうか。また、米国民からすれば無駄な税金で他国を守るという不満も大きくなった。ある意味日米安保は見直す時期かもしれない。

しかし、TPP参加の是非ばかりが注目される日本という国もおかしい。貿易がなければ維持できない国が参加しないって発想そのものが自殺行為なんだが。だからこそ、参加し、いかに米国の独裁主導を崩壊させるのかと模索するしか道はない。
農業保護も行きすぎとここで反省することで、むしろホワイトカラーと同じように休みや業務時間などの規定も考える必要がある。まさか、農業や漁業は出来高制だから労働環境などどうでもいい、というならこれこそ職業差別だろう。いっそ農地はすべて公共の所有にするなど考える方法もある。しかし、政治家で農業がダメになると短絡的な理由でTPPを反対している議員にもあきれるばかりだ。もし、日本国に先の震災並みの災害が再度発生したら日本国民の食糧はどうなるのかと反対している政治家に問い詰めたい。大規模な災害が発生すれば間違いなく日本国の財政は破綻する。円安で高い食糧や化石燃料が買えるのか？

なんでもごちゃまぜにする思考は感情主導だからだ。ひとつづつ、整理して議論ができない政治家たちは次回の選挙で選択すべき人ではないと心すべきだろう。まさか、自分の利益を生むから選択なんてレベルで政治家を選ぶような人間ばかりなら、それこそ民主主義なんて理想でしかなく、独裁政治のトップと同じに自己利益優先でしかないからだ。TPPの参加は必須であり、だからこそどう日本国が立ち回るべきなのか、それが一番重要なポイントだろう。また、これを機に以下に産業構造を改革するのかだ。

日本国の未来のために解散して国民に未来への道を選択させろ

今、必要なのは詐欺師のような口だけのリーダもどきの政府ではない。日本国民に問題提起し、それを解決する道を選択できるだけの実現可能な構想を示せる政治家だ。自国民の若者をバカ呼ばわりし、他国を褒めるような政治家などどう考えても信頼するに値しない。同じく日本国は日本国民のモノではないといった政治家の真意は何なのかすら国民に説明できないのなら、日本という国を他国に献上しましょう、と進めているようなものだ。

従来の産業構造は改革するべき時期を過ぎている。利益が出せない産業は統廃合によるスリム化をしなければ生き残れない。独立国として維持しなければいけない産業もある。それが農業や漁業という食料確保のための産業。ところがどちらも何の改革もされる飼い殺しのように何十年もやってきた。米が重要というが、実際には米を食する人の数が減っている。何年も米あまりが続き、どうだったのか忘れた訳ではないだろう。確かに日本の米はうまい。これは日本人だけではなく海外の日本食ファンが証明している。色艶という見た目も違う。ある意味食材の宝石とも言えるのが高級日本米。これは果物でも言える。それをどう商品として世界に販売するのか。同時に価値を単なる価格競争による値下げは商品の価値を自ら下げることになるのだが。そういった日本が世界に販売できる農業や漁業製品開発すらやらない共同組合はいらない。官民が本来やるべきことは農業や漁業従事者が労働しただけの対価と安全がどう得られるのか。これすら守られてない。農業や漁業の企業化も無理ではない。そういった改革をまっさきにやらなければいけないのが農業や漁業。また、大企業と協業する下請けなどの取引についてより公平性を維持し、労働者の賃金を均一化することだ。企業の自由競争のために労働者が犠牲になるのが問題なんだが、これも未だ改善されてない。何故なら労働組合は労働者のための労働環境の改善などまともに取り組むつもりがないからだ。

増税を提案する以前に何故日本国の消費を循環させるだっけのアイデアがでないのだろうか。たぶん、政治家は官僚依存しすぎるからだ。官僚は所詮、公務員であり民間企業の厳しい競争など経験もないし、状況すら知らない。
だから民間企業という組織でしか見てないのだろう。
まあ、どちらにしても日本国の未来は経済回復しなければ先がない。
それがわかっていても増税しか言わないのは、あきらかに日本国の未来など考えてない証明だろう。そんな政権が本当に被災地の復興など考えているのだろうか。よく考えて欲しい。

生まれ育った土地が他人に荒らされるという感覚はよくわかる。しかし、今のままでは復興はできない。それこそ放射能汚染による現実は数年ぐらいでは消えない。これは農作物も作れないと誰かはっきりさせるべきだろう。代わりにどんな産業で復興するのか。寒い地域で農業という発想しかできない点で落第だろう。自然エネルギーと原子力による発電、免震、耐震建築技術。ここまで揃っているのに何故日本国内に大規模なデータセンターを作ることができないのだろうか。データセンターの場合、建造物の壁に鉛など含めて電磁波や放射線の遮断も必要なんだが。コストというなら、リスク管理費と総合的に見た場合で比較すればいいだけだ。セキュリティーとしてどのレベルで実現させるのかという点もあるが、反日国以外の国との相互運用も視野に入れる。まあ、簡単に言えば一国だけではなく相互主義で運営すればいい。データは冗長構成で保管されるから安全性は高まる。また、未来のメディアとしてストリームなどについてもより需要が高まってくる。そういったチャンスに乗る気もないようだ。だからこそTPPのような事象が必要なんだが。

医療も終末医療という考え方も必要になる。誰だって最後は静かに平安に過ごしたい。そういった環境を提供できる地域はあまりない。勿論、最先端医療を集めた治療も含めた私設というのも可能だろう。対象者は別に金がある人でいい。これはビジネスであり、誰にでも平等に受けられる医療とは別だからだ。

こういったビジネスの前提になるのが安全性。少なくても近くにミサイルを飛ばすような国があったりする限り、対抗するだけの軍備は必須だし、情報操作に対抗するだけの情報機関も必要になる。情報機関というと映画のようなスパイ活動となるようだが、もっと地道に情報は収集され、分析するもんだ。
つまり情報を販売する時代ってことだ。広告会社レベルの情報収集は偏りがある。だからこそ、公正な情報が売れる。例えば、外国でビジネス進出する場合、必ず情報を売るコンサルタント会社がある。似たようなものだ。

技術開発も各分野で可能だろう。それこそ世界から有能な人材を集めてくればいいだけだ。円高を活かすならそういった人材確保こそ最適なはず。
日本から他国に技術者が売れるなら、逆に日本が技術者を買うという発想ができない企業は世界の競争に勝てない。あとはライセンスに対して国も盗まれる事実を真摯に受け止めてしっかり対抗するだけの組織と仕組みを作ることだ。勿論、法的に処罰もだ。これをやらなければ今後はより苦しい訴訟が出てくる。日本国企業に対して最新技術や国にとって賢威となる技術を他国に輸出または他国で開発することを制限する法律も必要。日本はまだまだ甘い。日本だけが競合他社の国外企業へ簡単に転職できるってのは問題だと意識しなければ、技術立国などと呼べなくなる。
外国企業との技術協業についても綿密似制限をかけることだ。状況によっては外国企業だけではなくその国に対しても賠償も可能になるように仕組みを作ること。

芸術などの著作権はもっと緩くしてもいい。日本文化を守るという意味は著作権でしばり何十年も金を要求することではない。よい作品であれば人々に何十年も愛される。そこに金を要求するのかいかがなものか。
一発屋であってもいつまでも作品が愛されるのなら、名誉として賞をあげればいい。芸術でビジネスとして利益を得るために存在するような代理店や組織についても見直す必要はある。文化面では本当に日本はダメだと思う。芸能については分野を問わず、コンテストなり頻繁に実施し、新人を開発していかないから行き詰まる。音楽、演劇などなかなか新人が出てこない。文化というなら日本文化としても文化保存のためにある意味改革が必要かもしれない。世襲制だけではない方法も考えてもいい。

そして何よりも重要なのが移民政策。まず、永住許可は更新性とし、条件を満たさない場合は取り消しすること。帰化は日本国への忠誠を宣誓させること。日本国民からすれば自分たちと共存共生できる外国人であれば反対もしない。つまり専門職があろうが、なかろうが、同じ社会で生活するのに反日活動の実績があるような外国人とは暮らすことはできないという意味だ。どの国でもその国への安全性を脅かすような活動をしたことが発覚すれば学生ビザでさえ取り消しされるのだが。まして永住権どころが帰化ですら取り消しされる。これが最低限自国民を保護することになる。

本当に現政府のままでは日本の未来はない。

1984を実現する日本国の政府

独裁政治は本当に今必要なんだろうか。自分たちの未来を独裁政治家に任せて本当にいいのだろうか。迷走し、選挙民である日本国民も右往左往することが本当に無駄なんだろうか。

強いリーダシップとは、民主主義を構成する選挙民である国民に問題を提起し、選択させることであり、決断することではない。そこを間違えると戦前のような道を進むことになる。一度独裁政治を許すなら、それが間違えた道であっても誰も指摘すらできない状態となり、国どころか国民そのものが犠牲になる。大連立だとかも本当にどうなんだろうか。政党政治はそれぞれの政党が持つ方向性を基本として個々の政治家が時代に合わせて政策を提起する。
しかし、現政権与党はこの土台になる方針がない。だから３代首相が出た割りに一向にどんな政党の方針なのかが見えてこない。自民党と比較されるが、政治資金に対しては確かに古い金権政治の自民党を引き継いでいるのだろう。しかし、政策となると大きな社会福祉の割りに日本国民には犠牲を強いり、朝鮮半島出身者には手厚い福祉や権利を推進する。ほかの外国人はどうでもいいらしいようで、難民として日本に来る外国人をはじめ、労働で来る外国人には日本語教育や日本での生活を支援する仕組みすら政策で出さない。この差別に外国人はもっと怒ってもいいと感じるぐらいに差別されている。それでも外国人には選挙権がないから意見が言えないというなら、これは大きな間違いだ。それこそ、地方や国政の政治家にどんどん意見を伝えればいい。朝鮮半島のように外国人団体まで作らないでも自由を掲げる日本という国は外国人を含めてだれでも意見を政治家に伝えることはできる。実は民主主義でない国であっても自国民以外からの意見は不要とか無視という訳ではない。本当に選挙権が必要な理由は何なんだろうか。

貿易が必要とする島国の日本はTPPを無視することはできない。輸出だけではなく輸入も関係するからだ。資源は輸入しなければどうなるのか。
日本の歴史教育の欠点は、何故、日本が戦争をはじめたのか、その経緯を教えないことだ。客観的に見るなら、単なる日本の独りよがりによる決断。
相手とコミュニケーションを取ることもなる、周囲とのコミュニケーションも取らず、判断した結果があの大戦。それで得たのは何なのか。
だからこそ、同じ道を歩まないために過去の記録と知恵を出して乗り越えるだけの政治家が必要なんだが。

決して日本だけが混乱している訳ではない。災害が発生しないでも経済低迷は各国で起きている。おまけに災害が発生した国はより経済的負担も増えている。そういった背景で先の占領デモが勃発した。ところがこのデモが政府による圧力で逮捕者は増え、有耶無耶のまま消えている。確かに多数の人間が集まることでいろいろな問題が起きている。騒音、喧嘩、衛生面など誰一人リーダが統制することができないのがデモが失敗した理由だと思う。
そして誰もが自由に居座れる場所すら現代はない。だから簡単に追い出される。ある意味管理社会でもある。それでもこのデモは無駄とは言えない。
もし、彼らが単に生活のために福祉として生活を支える金や物資を寄こせというなら誰もここまで支援すらしなかっただろう。しかし、彼らが訴えた内容は1%と富と99%の貧困という格差の是正と労働した分に得られる賃金。
企業は利益を出しても未だコスト削減を目標に掲げた利益増に夢中だ。
労働者を単なる歯車の一部としてしか考えず、簡単に切り捨てる。定年制を導入したいのは経営者なのか、それとも労働者なのか。

職能給が明確な海外の企業では年齢や継続勤務年数では簡単に賃金は上がらない。しかし、長期勤務者への褒美として長期有給休暇や一時金がある。また転職するにも同業同種への転職を数年間禁止や守秘義務など厳しい法がある。これを新規転職先に伝えない場合は転職先で解雇されるだけではなく法的処罰まである。日本以上に労働者は厳しい条件を課せられる。また、日本のように新規雇用枠などもないため、学生時代からインターシップなど最大に利用して人脈をつくる。推薦状がなければ履歴書すら見ないまま捨てられるからだ。

何が違いのかと言えば、生きるためには労働しなければいけないという現実がいつもある国と労働しないでも生きられるという国。
日本国民はいつまでお上という政府に依存すればいいと考えているのだろうか。この姿勢のままでは日本という国で本当の民主主義は育たない。
より暮らしやすいとはどんな社会なんだろうか。それすら絵が描けないから誰かがやってくれればいいって感じなんだろうか。こういった風潮は独裁者を誕生させる。税収を増やすことは必要だろうが、雇用が進まず生活保護の支出が増える状況では増税の意味がない。税制改革といいながら何もされない。年金や医療保険も同じで取られるだけでメリットはあまりない。
健康保険があって便利というが、一生で負担する医療費を考えると得とは思えない。むしろ大病などのために保険をかけた方が得なんだが、そういった議論はないのだろうか。前首相だったかは金の話はわかってないようだったが、今度の首相はわかっているのだろうか。まさか、ドンブリ勘定で増税すれば税収が増えるなんてレベルじゃないのかと疑いたい。会計の知識がない大臣は辞めていただきたい。あまりにひどすぎる。いっそ、民間から選択した方がマシという気までしてくる。

日本よりも中国の方がある意味漸進的な共産主義として未来を作るのかもしれないと感じる。共産主義や社会主義に自由がないというが、民主主義だって自由は制限される。つまり誰もが定義する自由が好き勝手やりたい放題だからではないのか。義務がある自由はどんな主義でも存在する。だから共産主義だろうが社会主義だろうが文化が生まれる。それが反政府だろうがだ。
生きるという強い意志があるから体制や政府から圧力をかけられ命を奪われる危険があっても抵抗する。圧力もなく社会としての制限だけなのに何故生きようとする意気込みがないんだろうか。餌を与えてくれるような環境を望むなら管理社会の行きつく先である独裁政治になるだけなんだが。

政府の暴走を監視するために存在するメディアが機能しなくなった時からすでに独裁政治がはじまる。そこには言論、思想、宗教の自由はなくなる。
生きるための最少の権利すらなくなる。だから職業の選択の自由もなくなる。自分たちがしっかりしなければますますいろいろな枷をはめられる。
労働し、収入を得て、消費をする。これが循環しなければ景気回復はできない。今、企業が設備投資をやることでどれぐらいの金が循環するのか。
それによる経済効果はどうなるのか。農業も漁業も単に生産高だけではなく、収支として利益がどれだけ出せるのか。何故そういった議論が出てこないうちにTPPの参加が決断できるのか。これ以上無職を増やし、社会保障費の支出が増えて、10-15%ぐらいの消費税で本当に賄えるんだろうか。
どう考えても怪しい。政治家は数字で議論しろ。そうでないといい加減なごまかしだけで終わるからだ。

現政府のままでは財政破綻どころがどこかの国と衝突する可能性も否定できない。それぐらいに外交が米国べったりだからだ。安保条約は重要だが、それによる貿易を制限があるなら、安保条約も見直す必要はある。しかし、軍備なくして平和を獲得はできないという現実の上で議論はして欲しい。
軍がなければ侵略されないなど、漫画やアニメですらあり得ない話だからだ。

増税しないと日本国破綻という責任を取って現政府与党は解散を

金がなければ何もできないとは、贅沢三昧を味わった世代だと思う。金がなくても被災地の復興はできる。そういった視点で議論を重ねないから未だ何も進まない。反面、無駄な子ども手当や生活保護の支出は増大していくばかりだ。
ここでの疑問はそういった社会保障支援を受けている人にも税を納めろという点。何かおかしい。本来税を払う側には何のメリットもない。

税は何のために徴収するのだろうか。
例えば、自分たちが日々安全な生活を維持するために治安維持、安全な食品や医療サービス、一定レベルの教育がある。ところが社会保障は増大するばかりで一向に削減するつもりはないようだ。これが税を納める側より社会保障での支援が必要な人数と逆転したらどうするつもりなんだろうか。
消費税の仕組みを見直すこともなく、税をひたすら徴収しようとする姿勢がおかしい。公務員にしても本当にやるべき仕事をするためにはどれぐらいの人材が必要なのかすら調査もしないで削減とする。こんなドンブリ勘定の政府では、いくら増税したところで財政は破綻する。つまり現政府ではダメということだ。

民間企業を含めて、賃金モデルを見直す。同時に一人あたりの生産量から最低賃金にどう加算するのかをモデル化する。各職種でモデルを作る。そういった新しい賃金モデルによる雇用を労働法でさっさと賃金の改善をする。金がある人は金に働かせて利益を得られるのが、金がない人は自ら労働する以外に収入がない。これを認識した賃金モデルを作らない限り、貧困化は世界で進む。
企業にしても設備投資をするならば減税というような方法を取らない限り市場に金が回らない。関税障壁がダメでも、国内需要を喚起するためには国内企業や産業による設備投資を優遇することだ。これをしなければ連鎖倒産はますます増え、日本国経済の打撃になる。本気でTPPに参加する気がないのだろう。
だから日本国内企業、産業の強化策が一切出てこない。これは経済団体や財界も無責任と言わざるえない。現時点で海外から利益を得るという発想を持つならそれは現実を見てないからだ。どう考えても向こう10年間は米国、欧州、アジアですら輸出製品を購入するまで経済が安定するとは言いがたい。その理由が順番に地域で経済破綻危機が発生するからだ。まあ、米国は金がないのに大金をかけどうでもいいリビアとの戦争した。米国民でリビアとの戦争を必要と考えている人の方が少ない。むしろ、雇用創出とぶちあげた構想が実は雇用増大になってない現実を見て占領デモが発生した。
富の偏りというよりは誰もが労働して生活できるという基本的な権利が保証されないことへの不滿なんだが。

日本は米国とFTAですら結ぶ意味があるのだろうか。例えば、日本の市場に合わない製品を無理に買えを言っても、結果として税金で支援することになる。
そこに消費税増税となればますます消費者は購入しない。市場が崩壊するだけ。自国の産業強化もせず、海外から良質な農作物や製品を購入する自由すら失えば、日本経済以前に日本の市場は崩壊すると思うのだが。
欧州やアジアおよび南米と違って米国には貿易で売れる製品もサービスもない。ネット経由であれば可能としても例えば、言語の問題もあり日本では売れない。そこで日本のソフトコンテンツを狙ったビジネスとして電子書籍などがでてきた。おそらく音楽も映像も後発で出てくるだろうが、果たして日本の高齢者がそういったツールを使ってまで音楽を含めた芸能を楽しむのかどうか。
カルチャーギャップを吸収できない製品やサービスを貿易で売るってのは無理がある。これは日米間ですでにいくらでも実績がある。それでもごり押しするならやらせればいい。問題なのは国内の産業がどう強化するのかだ。
国内の消費者へどうアピールするのか。すでに芸能は売れるだけの価値がない作品ばかり。若者向けの製品は高齢者に受けない。しかし、高齢者は金がある。それで高齢者向けの製品やサービスを企業は開発してきたが、爆発ヒットはない。何故なら開発する側と消費者のギャップがありすぎるからだ。

どの国も古くからの芸能より最近の芸能が人気があると言われているが、ところが古くからの芸能もちゃんんと存続している。劇、クラシック音楽、民族音楽は顕在だし、若者も参加している。日本はそういった自国の文化としての技能を支援もせず、放置しているから廃れていくばかりだ。テレビというメディアが伝えるべく自国の文化を壊したとも言える。それでも映画はまだがんばっている。もう少し誰もが楽しめるように安い料金と上映時間の改善も考えてもいいと思う。それこそ時代劇もいい作品があるのだからそれを元に作ればいい。同時に時代考証も含めて日本の昔を知ってもらってもいい。戦国モノばかりではなく、普通の作品だって結構あるのだが。まあ、日本の近代化あたりの作品だってもっと出てきてもいいはずなのだが。恋愛など時代が変わったところでそうテーマが変わることもないのだが、何故が現代モノばかりだから明が来る。歌謡曲と呼ばれた時代の作品を今の歌手が歌えるのかっという疑問もあるが、回帰してもいいと思う。いい曲はいつの時代も消えない。本当に芸能の才能がある人が芸能を推進できない時代はいい芸能は生まれてこない。

産業も同じで、目先の利益より安定した質と量の供給。家電も含めて製品のライフサイクルとアフタケアサービスの有料化を考えていく必要はある。
使い捨ての発想を辞めることからはじめないとやがて世界が今の日本と同じになる。

新しい政府にはぜひ、日本の産業を活性化するべく、大規模なキャンペーンを国内で実現して欲しい。日本各所の名所、旅館、祭りなどのイベント。国内産業のそれぞれが得意とする製品やサービスの購買支援。まずはこういったことを海外向けではなく国内向けに政府が支援すること。これが確実に日本の文化と産業を守る第一歩になる。消費者が適切な目で製品を選択できるなら、日本製品が輸入品より良いと判断されるようにすればいいだけだ。
こういった土台を作るためにも即刻、解散総選挙で各政党は日本経済の回復のためにいかに国内産業を支援するのか政策を出すことだ。また日本国民の雇用率改善と生活できるだけの賃金モデルの改善。
米国とのTPPなら優良な教師を大量に招聘して義務k教育から教育させれば英語の問題もなくなるかもしれない。それこそ英語を公用語にするためにも日本国民の納税者は無料で英語教育を受けるとかでもいい。日本のダメな教師よりはまだ良質な教育が実現できる可能性はある。思想と宗教の教育はんGとすればいいだけだ。

海外ではG20は欧州金融危機に対して失敗と報道

世界に向けて日本国内の消費税増税と公約したと報道があった。さて、それが世界の誰が興味を持つのだろうか。株価は一時上がったが、発表後に下がった。つまり世界の誰もが感じるのは「日本という国は何か勘違いしているようだ。所詮アジアの島国だ。」と言われているのに何も感じてない。

米国、南米、アジアが注目するのは被災地の復興だ。その政策が何も決まってない。戦後の日本はすでにない、とまで言い切る論説まである。これに気付かないのは自己利益重視の政治家と経済団体ばかりだ。そりゃ自国の状況などどうでもよくそれぞれが自分の利益だけを主張する。まるで贔屓国のような錯覚する。

増税政策を通してから解散などまさにギリシアと同じ馬鹿ものだ、と論説されて現政府や現首相は同感じるのだろうか。つまり増税を国民に責任を押し付けるという態度は民主主義ではないからだ。もし、増税が必要なら先に日本国民に信を問うのが民主主義。それで国民が反対したら別な方法で税収をどうするのか考えるのが政治の責任だ。まさか、官僚が決めるというなら、政治家はやめてしまえばいい。官僚という公務員が日本国の経済状況を決めるなどどう考えてもおかしい。まさに増税反対派には現政府や現首相は官僚に言われたからと責任転換でもするつもりなんだろう。経済低迷で増税をすれば、国内の金は回らない。消費も低迷し、これもまた財政破綻への道となる。

被災地復興のためには先ず原発の状況を早急に収拾すること。また周辺100キロ以内は一切の農業や漁業は禁止する。どうしても維持するなら屋内による農作物や海産物生産だけを認める。この場合も水や空気を含めて汚染をゼロにするための基準を設定する。
現代技術であれば屋内での空気や水などは清浄なまま維持できる。このコストをケチっているからどうにもならないだけだ。居住地も同じである程度の放射能汚染は対策できる。地震、津波も同じで安全な場所を先に確定し、危険地帯は人がすまないような森などにする。原発周辺もできるだけ森林で囲む。

Life after peopleは世界でも高視聴率の番組だった。どれぐらい人間が地球を汚しているのかを嫌でも感じさせてくれる。反面、自然の浄化作用のすごさも実感する。人間ごときに単位で時間を考えるのが傲慢に思えてくる。
バイオなんとかいう怪しい言葉より古来からの森林こそ浄化作用が確実。
あとは技術でどう屋内、水を清浄化するか。こういった新しい試みが新しい都市を作る。そこまでしても地球上には絶対に安全な場所などない限り、できるだけ安全を確保するという基準を作ることも必要だろう。しかし、原発の安全基準は一切見直しすらされない。これは政治家の怠慢だろう。たかがストレステストぐらいで安全とする姿勢こそ、今回の事故を招いたのだろう。
原発の耐震性、災害後の対応を見直しし、安全性確保のためには立て直しも考えるのが本来の安全性重視という。そのために増税だとか電気料金が上がることに反対する日本国民はいないだろう。反対するぐらいなら自家発電に金をかければいいだけだ。公共の集合住宅を耐震、免震へ立替するだけでも金は回る。汗をかからない労働が良しとされる風潮も見直す時期だと思う。
まあ、何にしても誰かに撒かせきりって姿勢だけは選挙権を持つ日本国民はやめないと自分たちの首を自ら絞めていることになる。

韓国贔屓をやめて欧州金融危機を真剣に考えることこそ、日本との関係を良くする。その利益は投資金額同等とも言われても何もしない現政府と現首相。
TPPについては米国の雇用が延びないため、日本への人材投入も視野に入れているとも言われている。問題は言語なんだが、日本という国では日本語ができないでも英語ができれば生活はできるとも言われている。首都圏はそうだろうが、地方では日本語ができなければ生活はできないと思うんだが。
これだけ世界とギャップがあるのに現政府も現首相も相変わらず空気が読めないようで、日本独自という皮をかぶった独裁判断ばかりで困ったものだ。

日本国民は平和を維持したいのだろうか。ならばいい加減韓国贔屓をやめて中国とも米国とも対等なビジネス関係は維持するべきだろう。安全保障という点から米国側に属する日本という立場を変えることはできない。これを変えるためには日本国独自で軍備を補強せざる得ない。それすら不要というのなら、それは日本だけのための軍備ではなく、同盟という点から軍備に変わる高額な支援金を払い続けるという宿命を認めることになる。米国経済が回復しなければ、現在の安保もゆるぐ。そうなったらどうするつもりなのか。
人間と同じで国という社会もヒキコモリ状態では存続できない。
占領デモは心配した。理由は簡単でいくら雇用を求めたところで企業側は何も動じない。実現するためには政治的圧力がなければ雇用の改善などできない。
これは日本も同じ。企業はあれこれ理屈をつけて雇用促進を拒否する。
人材は流動しやすいように解雇をしやすくする。同時に解雇時には半年以上の給料を保険代も含めて払うようにする。雇用保険も義務付け、雇用保険に加入させない雇い主には相当額の支払いを命じる。まあ、本気で雇用を増やすならってところだ。英語推進というなら、教育を受け、犯罪歴がなく、納税滞納もない人材なら受け入れても損はしない。ただし、任本国民の雇用を脅かさないように法的整備を早々にする。企業の外国人雇用者数を制限させ、雇用する場合は帰国までの保証を企業にさせること。二次雇用のような仕組みは禁止する。どこまで本気で法的整備ができるのかとなると到底現政府では駄目だ。

TPP反対だけではなく解散要求もしないと、現政府による独裁政治はまだまだ継続する。

今まで仲で最もG20で存在感がない日本

世界的な経済危機という状況でありながら、日本の円高など誰も興味すら持たない。むしろ、日本経済政策による経済回復成果こそ、興味がある話題のはず。ところが現首相はそういった話は一切できないぐらいに経済政策を何も出していないどころが、自国の被災後の復興でさえ話せない。
被災後の報道は世界で幾度も放映されている。その多くが政府が何もしないことと、原発事故による汚染度でさえ誰一人信頼できないとまで言われる始末。こんな国、世界から信頼されるのだろうか。

世界の中で日本が存在する価値は経済のみ。何故かといえば、日本経済が低迷するならば新しい技術や発明でさえ出てこないからだ。これは日本だけではない。その国の経済が悪ければ、最新技術や開発などどの国でも無理だからだ。反面、現首相は韓国や中国との経済協業だけを発表した。日本国経済の回復のために韓国と協業する意味があるんだろうか。中国は技術的にもすごい速度で成長してきているが、韓国は最新技術の実用化となると実績がほとんどない。せいぜい日本企業の下請けとしての生産だけ。だから日本の経済団体が興味を持つ。また、韓国の裕福層はすでに海外へ移民として逃げていることを考えると日本製品を購入してもらえるというメリットはあまりない。中国との違いは基本的な技術力がないのが韓国とも言える。だから人件費だけが安いという経済協業も共同技術開発などもう少し日本国側の利益になるような契約条項を作って継続しない限りは日本国にとってのメリットはない。

日本人として近隣諸国からの農作物などよりは南半球の諸国の農作物の方を選択する。ひとつには日本の四季を逆だからだ。寒い冬ころビタミン類をきちんと摂取できる果物が必須になる。魚介類にしても北半球産よりも放射能汚染度はまだ低い。南米やニュージランドで取れた魚介類は日本にも冷凍されて輸入されている。これが冷蔵で輸入されるならタラ、ホッケ、鮭など相当安く日本の消費者は購入できる。
どちらにしても現首相は日本国の利益など考えてないから無意味な消費税増税という公約を世界にして、結果として大好きな韓国に貢というのが日本国民が懸念している理由だ。米国にしても日本とFTAを結んだところで利益はないと思う。なにせ日本は農産物としてFTAを結ぶなら南米、NZや豪州、ベトナム、タイ、インドといった国との方がメリットが大きいからだ。

日本は自ら経済回復するのを第一目標としなければ、韓国経済の低迷に足を引っ張られる。これは中国やアジアにとってもメリットはない。今、日本が第一に経済協業を進める国は中国、台湾しかないのだが。

原発事故後のいい加減な対応が今また危機を呼ぶ

前政権も現政権も原発という危険さを認識しないまま、放置してきた。
あちこちで放射能汚染度が発覚する中、ついに原発で核反応とまで世界で報道されている。ところが現政府は何も発表をしない。この対応の遅さこそが、自分たち日本国民を見殺しにすると感じても当たり前だ。
現首相の所信表明ですら経済政策はなく、被災による経済損失は現世代の日本国民が増税で対応するようなことを主に述べただけだ。こんなレベルが日本の首相ということは、日本国民が選択した政権が間違いだったと気づくべきではないのか。少なくても素人だろうが、まともに対応するならまだわかる。しかし、前政権の首相ですらまともな対応ができないまま、北朝鮮関連団体との金の関係も明らかにされないままに首相を交代した。これも危険なのだが、問題なのはそういった金の流れがわかっていながら放置した与野党の政治家たちだろう。今、これを追求する時期ではないというが、そのまま放置した結果が現政権を継続させている。

放射能汚染を軽んじるのではなく、原発周辺100キロは人が済まない、農業をやらないなどさっさと決めてしまえばいい。むしろ、原発が廃炉になっても放射能汚染は消えないのだから森林などで立ち入り禁止き地域にするしかない。あとは自然が浄化してくれのを待つだけだ。

原子炉以外にも危険な化学物質やらたくさんある。それが現代人の生活に不可欠だからこそ、いかに危険さを認識して取り扱うのかを議論すべきが、それすらされない。現在、原子炉で作業をしている人たちは専門家ではなく素人だという点に誰も疑問すら持たない。つまりスキルがない安い工賃で決められた作業だけをさせているようなものだ。従来からこういった人材が危険物を管理している点が問題であり、決して災害が発生したから事故が発生した訳ではない。本来なら東京電力が原子炉を扱うことを禁止してもいいはずが、それすらしないで放置した。事故に関係した経営者、管理者を全員交代させることすらしない。おまけに作業員に対しても十分なスキルの教育、健康管理すら実現されていないまま、放置されている。
被災者の賠償も重要だろうが、原子炉の暴走が完全に停るまでは金がかかる。そのコストを誰が負担するのか。国となれば税金だろう。しかし、この税金を被災者や原発事故の作業費など必要なコストに計上しないで、どうでもいい外国のために使う。これを日本国や日本国民のためと誰がどう説明したところで納得できるはずもない。

円高の対策としてG20で日本人はまじめに働いていると説明するといった大臣を即刻更迭しろという要求を野党が出さないのは何故なのか。為替という仕組みを知るなら、こんな説明をする大臣がいる日本という国の経済がいかにダメかを世界に示すことになる。それでもまだ搾り取れる金が日本国にあるから、ひたすらハゲタカがやってくる。これが企業単位ではなく、国単位というのが大きな違い。韓国に外貨準備金からスワッップを継続するのに何故あれだけの金額を計上したのか。韓国経済が破綻したら日本が困るというなら、困る日本企業や投資家、金融機関のためにその金を使い、被害を最少にすればいいだけだ。欧州や米国というのなら、何故欧州や米国と日本が抱える問題を前提で交渉しないのかわからない。つまり外交がダメな政府でいる限り、TPPをはじめどんな貿易だろうが、日本国が有利になる交渉などできるはずはない。政治家に交渉するスキルがなければ官僚が交渉すればいいとか言い出しそうだ。
官僚を管理している政治家が交渉する内容を支持できないのなら、どんな目標で交渉するのかすらわからないままになる。つまり、政治主導だろうが、官僚主導だろうが、目標が明確でない限り、交渉はできない。単なる挨拶と会話で終わるだけだ。

日本国民が自分自身の生活とその基盤になる国の経済をどうにかできなければ、世界のどの国に対しても支援はまともにできない。米国は自国民の貧困や社会の混乱を放置し、他国のためといいながら税金を使う戦争をやっている。ある意味戦争による軍需拡大という目的があるにせよ、結果として景気はよくなってない。日本も同じでこども手当という金をばら撒いたところで外国にいる子供にまで払った成果は何ひとつ日本経済に貢献していない。この追求すらないまま、幾度も現政権与党は予算にこども手当は継続するといい続けてきていた。
経済団体も財界も日本という国や消費者である日本国民などどうでもよく、企業税の減税や円高対策しか政府に要求しない。国内消費者などどうでもいいとしか見えてこない。

これだけ日本がバラバラなんだなぁ。本来、日本国民や企業をまとめてどう災害後の日本を建て直すための短期、中期、長期ビジョンをどの首相も発表できてない異常さに誰もが不安を持っている。その上に日本国を他国に売るとまで言われるような行為の数々が未だ解明されていない。経済回復するためにはこういった不安の種を取り除くことこそ何よりも優先する。
国会への証人喚問ですら実現できないで隠蔽しようとする与党の姿勢はいかがなものか。
政治家以外に選挙民である日本国民がそういった数々の疑惑へ国会への証人喚問実現を訴えることすらしない。貿易でこじれて戦争を経験した日本がまた同じような道をたどるのか。
それとも戦争すらしないで日本という国を解体して他国に献上するような独断的判断ばかりの現政権をどう考えるのか。現首相は一度も原子炉事故についての危険さなど語ったことはない。つまり放置したままだ。被災者にすらあっても人間以外の土地や海がどうなっているのかすら認識してないようで、こんな危険地域に観光で外国から客を呼ぶという。なんて政府なんだろうかと日本人である自分でもあきれてしまう。前首相など他国の元首を招待し、汚染した食材を食べさせたぐらいだからなぁ。これを世界では非常識と言われているのだが。

Life After Humanを見て欲しいもんだ。人間が生きるということがどうゆうことなのか。
だからこそ、自然との共存共生を無視するならかつての公害のように人間は生きる場所を失う。経済は人間が合理的に生きるためのシステムも一部であり、それがすべてではない。
このバランスを失った先進国がどうなったのか、よく考えたい。公害による化学物質も消えた訳じゃない。放射能汚染も同じで目に見えないがそう短時間に消えてしまう訳じゃない。公害による汚染は狭い地域の問題だろうが、今回の放射能汚染はその核の量からすれば大規模な汚染だろう。だから他国が興味を持つ。隠蔽体質は決して日本のためにならない。被災者を含む多くの日本国民を犠牲にした上で存在している現政権は日本史上最悪な政権と歴史上残るのだろう。それぐらいに何もしてない。やったことは日本以外の国への貢献ばかりだからだ。

原発付近にはまだ人が住んでいる。作業員もまともな装備なく作業をしている。
野党は現政府に一体何を要求してきたのか。

円高対策で儲かる人は誰か

円高対策で必須で外貨準備金を注ぎ込んでも円高になる。何故か。まあ、対策するとわかればドルえお大量に用意して得んが下がるまで待って買えばいい。みんなで儲かる。こんな無駄な策ではなく、もっと円高をうまく利用して安く輸入した製品を被災者に配ればいいのかもしれない。寒い冬に備えた北欧の防寒服とか、アルパカなどの衣服。羊毛の布団や毛布。これらは燃えにくいし、最近では防虫処理もしていて布団には最適だ。まあ、ほかにも国内製品より安くて役立つ製品はたくさんある。食品もある。日本にない製品ならなおいい。

米国がいくら押し付けたところで消費者が購入しない場合もある。かつて米国車が売れなかったことを米国が忘れているとはおもわない。ならばどこに焦点をあてるのか。医療、保険、法律かもしれない。あ、英語教育もありえる。なにせ教師があまっているし、英語教育は日本も改革しているのだから。是非、日教組をこわすぐらいの教師にきて欲しい。こういった専門職であっても給料は安い。弁護士や医者でさえ日本よりやすい。
会計士も同じ。言語の違いはやる業務によっては日本語はいらない。どうせならフランス語、中国語も加えた方がいい。なにせベトナムやパレスチナあたりにはフランスの大学を出た人も多いし、中国にも多くのフランス語を話せる若者がいるからだ。将来のアフリカや欧州もターゲットに入れるなら英語や中国語だけでは駄目だ。スペイン語やブラジルポルトガル語も悪くない。いかに日本という国を国際化し、各国の移民を平均的に招聘するのか。

まずは韓国贔屓という戦後からの習慣を廃止することからはじめたい。何故なら彼らは日本という国で特権を常時要求し、国としても日本国に依存するからだ。このような国と対等な経済協業などできるはずがないのに未だに韓国贔屓はやめない政治家たち。本当に日本を国際化し、移民国にシフトするつもりなんだろうか。