民放もNHKも夜にくだらないドラマなど放送しないで国会審議、地方議会の放送をしないのは何故か。
民放も公共放送の責任がゼロというわけではないはずだが。
インターネットはまだまだテレビに比べるとアクセスできる年齢など制限がある。新聞も価格が高く毎月購読料を払えない低所得者もいるが、何故か新聞社はこういった生活が苦しい人をどうにかせよ、という割に次善活動をやらない。せめて一日遅れの新聞ぐらい無料化したらどうか。配達員のコストと購読料を別にすればいいだけだ。すでにネットで有料サービスも開始し、デバイスもいろいろでてきた。広告も不要なひとには別途費用をはらえばいいようなサービスも必要だろう。チラシ文化から紙を使わない広告へメディアも進化しないと先はない。まあ、TPPによる海外のテレビをはじめメデイアが参入することで視聴者や購読者にはメリットが大きいだろう。言語というが英語なら充分だろう。なにせ6年以上も学ぶのだから。英語教師はNativeを雇う。
小売店も客が無茶な要求をするなら訴訟する外国のビジネス参入を歓迎する。これは医療もおなじ。医師会という利権団体解体が先だろう。医療技術は進化が速い。だから技術的な支援を含めた患者の治療などを管理する組織は必須。救急医療だけではなく、離れた島や地方でも首都圏と同じにたいおうできる仕組みをつくる。
現状維持では日本経済は回復どころか破綻する。税率が9割越えても稼ぎの方が少ないなら破綻する。
高齢化とはそういうリスクなんだが。不動産こうにゅうに制限をかける。つまり投機のためには外国人は購入できないなどの制限をしないとバブルになる。被災地の価格が下がっているならなおさら制限が必要。
なにわともあれ、現政権では禿鷹に進んで餌をやるだけだ。外資系企業の招聘は近隣諸国を制限するべき条件をつくる。これをやらないと韓国や中国からスキルがある人材以外の親族までやってくる。一人の移民で計10人になんてあたりまえでくる。一人の収入で賄える数でなければ生活保護の適用になる。増税しても生活保護が増えるばかり。他国では呼び寄せる親族の数によっては資産証明が必要で一定の資産は滞在国に移動させる。つまり預金させるんだな。また、健康保険の加入も義務付け、支払い証明の提出も義務付ける。これを差別と文句をいう外国人はいない。日本も法的根拠もなく永住許可をえている外国人には一般永住許可に統一し、更新性で取消も可能にする。日本が嫌なら国籍の国に戻って貰う。生活保護は過去の納税、年金、健康保険の支払い状況によってのみ申請可能とする。犯罪証明もだ。3年以上の生活保護が必要などの場合、理由の証明書、適用期間内の支払い明細書を提出させる。これは日本国民も同じにする。高齢者だろうが、障害者だろうが同じにする。
手間がかかるとかは関係ない。税金の申告も同じで手間がかかるからって発想はやめたい。
先の原発被害で申請書が多いと不満が出て簡単にするって発想は業務処理を知らないからで、法的問題を考えるなら条件やでdisclaimは当然だ。そもそも政府の対応が駄目だった訳でそれを無視して企業に責任をおしつけるのが問題。現政権は未だ非常事態宣言すらしなかった当時の政府や首相の責任を国会で追求させない。東電株の暴落はあきらかに政府の責任だろう。沖縄の基地移転問題が日米関係を悪化させているのも事実。これは米国だけではなく中国以外は同じいけんだろう。軍事バランスが崩れたら戦争になるって思考ができない日本ってことらしい。ある意味、米国から独立できない日本ってのは間違いがない。現首相がことさら韓国や中国とのFTA EPAを強調する。所得が少ない国に円高のにほんせいひんが売れるのか。いい加減、日本国企業とのビジネスも国によっては制限しないと戦争になればどうなるのか。リスク管理を政府がし、後は日本企業の裁量でリスク管理させる。同時に技術を含む情報を外国に政府の許可なく提供させない仕組みもつくる。海外にアウトソースをさせないためだ。日本だけが未だに法的整備をやってない。顧客情報など敵対する国に扱わせるってのは、テロリストにも情報を売るってリスクも考えてない。同盟の重要性は自国を守るだけではなく同盟国そのものを守る。
国とは何か。国を持たない人が地球上で暮らせないってことを考えて欲しい。感情の問題ではない。自国民の安全性が確保でないのならそれなりの対応をそれぞれの国と相互主義でやるのが外交の意味ではないのか。
日本人は自分を大事にしないと感じる外国人が多い。実際は自己中心的であってもそれを表明しないからそうみえる。礼を維持して自分の主張を伝える教育をしないからだ。これは政治家も同じ。ある意味韓国や米国のトップの方がまともなリーダーシップともいえる。政権交代後の日本のトップは相手のいうままで問題も片付けることすらできない。日米関係、日中関係共、相当まずいままだ。これは双方のトップが日本との関係を話す言葉を考えて欲しい。何の成果もないのに友好ばかりを強調する。
本気で日本の未来を考えよう。被災地の復興、日本経済の低迷。どうするのか、日本国民が考えて決める。
だから政治家は問題を提起し選挙で日本国民にせんたくさせることが民主主義だ。またこういった日本国の未来に対して外国人が参加する必要はない。帰化する条件に日本国への忠誠を宣誓させる。国旗や国歌は国の象徴であり、自分が何に属していうのかを認識するために宣誓し国旗や国歌へ敬意を払う。まあ、所属を明確にしなければ悪ければスパイとか言われるもんだが。滞在国で外国人がその国が亡ぶとか言っただけで逮捕される。
治安維持からしても当然だろう。ところが日本国では外国人団体がそう言った意見を堂々と公開しても抗議すらしない。おまけに金の関係を持つ政治家ばかりだ。処罰なしってのはおかしい。知らない人から献金されて気にしないほど政治家ってのは政治資金の管理ができてない。いい加減しっかりと処罰しょうよ。
しいかち日本国の未来のために優先順位を決めてどう改革していくのか。産業構造改革も政治が動かさないと進まない。日本経済の発展のために経済団体も動かすのが政治ではないのか。日本国民の雇用を犠牲にして経済成長が実現できるというなら経済団体に提案書を出してもらえばいい。所詮自社利益だけかどうかわかるだろう。
経済政策に雇用による収入増大もだせないなら、経済団体の意味や価値もみなおすべきだろう。なにせ産業の空洞化がわかっていても対処してこない。製品やサービスのロードマップをみても従来路線じゃ、経済回復はできない。だからこそ起業家や中小企業などを育てて行く必要がある。農業、漁業も同じ。迅速に変化についていけなければ本当に日本は後進国になる。資源がない国としてもっと金が稼げる製品やサービスを生み出せる仕組みも必要だし、それを守る仕組みも必要。ここが選挙の争点にならなければ、TPPは日本にとってしっぱいってことだ。
民放も公共放送の責任がゼロというわけではないはずだが。
インターネットはまだまだテレビに比べるとアクセスできる年齢など制限がある。新聞も価格が高く毎月購読料を払えない低所得者もいるが、何故か新聞社はこういった生活が苦しい人をどうにかせよ、という割に次善活動をやらない。せめて一日遅れの新聞ぐらい無料化したらどうか。配達員のコストと購読料を別にすればいいだけだ。すでにネットで有料サービスも開始し、デバイスもいろいろでてきた。広告も不要なひとには別途費用をはらえばいいようなサービスも必要だろう。チラシ文化から紙を使わない広告へメディアも進化しないと先はない。まあ、TPPによる海外のテレビをはじめメデイアが参入することで視聴者や購読者にはメリットが大きいだろう。言語というが英語なら充分だろう。なにせ6年以上も学ぶのだから。英語教師はNativeを雇う。
小売店も客が無茶な要求をするなら訴訟する外国のビジネス参入を歓迎する。これは医療もおなじ。医師会という利権団体解体が先だろう。医療技術は進化が速い。だから技術的な支援を含めた患者の治療などを管理する組織は必須。救急医療だけではなく、離れた島や地方でも首都圏と同じにたいおうできる仕組みをつくる。
現状維持では日本経済は回復どころか破綻する。税率が9割越えても稼ぎの方が少ないなら破綻する。
高齢化とはそういうリスクなんだが。不動産こうにゅうに制限をかける。つまり投機のためには外国人は購入できないなどの制限をしないとバブルになる。被災地の価格が下がっているならなおさら制限が必要。
なにわともあれ、現政権では禿鷹に進んで餌をやるだけだ。外資系企業の招聘は近隣諸国を制限するべき条件をつくる。これをやらないと韓国や中国からスキルがある人材以外の親族までやってくる。一人の移民で計10人になんてあたりまえでくる。一人の収入で賄える数でなければ生活保護の適用になる。増税しても生活保護が増えるばかり。他国では呼び寄せる親族の数によっては資産証明が必要で一定の資産は滞在国に移動させる。つまり預金させるんだな。また、健康保険の加入も義務付け、支払い証明の提出も義務付ける。これを差別と文句をいう外国人はいない。日本も法的根拠もなく永住許可をえている外国人には一般永住許可に統一し、更新性で取消も可能にする。日本が嫌なら国籍の国に戻って貰う。生活保護は過去の納税、年金、健康保険の支払い状況によってのみ申請可能とする。犯罪証明もだ。3年以上の生活保護が必要などの場合、理由の証明書、適用期間内の支払い明細書を提出させる。これは日本国民も同じにする。高齢者だろうが、障害者だろうが同じにする。
手間がかかるとかは関係ない。税金の申告も同じで手間がかかるからって発想はやめたい。
先の原発被害で申請書が多いと不満が出て簡単にするって発想は業務処理を知らないからで、法的問題を考えるなら条件やでdisclaimは当然だ。そもそも政府の対応が駄目だった訳でそれを無視して企業に責任をおしつけるのが問題。現政権は未だ非常事態宣言すらしなかった当時の政府や首相の責任を国会で追求させない。東電株の暴落はあきらかに政府の責任だろう。沖縄の基地移転問題が日米関係を悪化させているのも事実。これは米国だけではなく中国以外は同じいけんだろう。軍事バランスが崩れたら戦争になるって思考ができない日本ってことらしい。ある意味、米国から独立できない日本ってのは間違いがない。現首相がことさら韓国や中国とのFTA EPAを強調する。所得が少ない国に円高のにほんせいひんが売れるのか。いい加減、日本国企業とのビジネスも国によっては制限しないと戦争になればどうなるのか。リスク管理を政府がし、後は日本企業の裁量でリスク管理させる。同時に技術を含む情報を外国に政府の許可なく提供させない仕組みもつくる。海外にアウトソースをさせないためだ。日本だけが未だに法的整備をやってない。顧客情報など敵対する国に扱わせるってのは、テロリストにも情報を売るってリスクも考えてない。同盟の重要性は自国を守るだけではなく同盟国そのものを守る。
国とは何か。国を持たない人が地球上で暮らせないってことを考えて欲しい。感情の問題ではない。自国民の安全性が確保でないのならそれなりの対応をそれぞれの国と相互主義でやるのが外交の意味ではないのか。
日本人は自分を大事にしないと感じる外国人が多い。実際は自己中心的であってもそれを表明しないからそうみえる。礼を維持して自分の主張を伝える教育をしないからだ。これは政治家も同じ。ある意味韓国や米国のトップの方がまともなリーダーシップともいえる。政権交代後の日本のトップは相手のいうままで問題も片付けることすらできない。日米関係、日中関係共、相当まずいままだ。これは双方のトップが日本との関係を話す言葉を考えて欲しい。何の成果もないのに友好ばかりを強調する。
本気で日本の未来を考えよう。被災地の復興、日本経済の低迷。どうするのか、日本国民が考えて決める。
だから政治家は問題を提起し選挙で日本国民にせんたくさせることが民主主義だ。またこういった日本国の未来に対して外国人が参加する必要はない。帰化する条件に日本国への忠誠を宣誓させる。国旗や国歌は国の象徴であり、自分が何に属していうのかを認識するために宣誓し国旗や国歌へ敬意を払う。まあ、所属を明確にしなければ悪ければスパイとか言われるもんだが。滞在国で外国人がその国が亡ぶとか言っただけで逮捕される。
治安維持からしても当然だろう。ところが日本国では外国人団体がそう言った意見を堂々と公開しても抗議すらしない。おまけに金の関係を持つ政治家ばかりだ。処罰なしってのはおかしい。知らない人から献金されて気にしないほど政治家ってのは政治資金の管理ができてない。いい加減しっかりと処罰しょうよ。
しいかち日本国の未来のために優先順位を決めてどう改革していくのか。産業構造改革も政治が動かさないと進まない。日本経済の発展のために経済団体も動かすのが政治ではないのか。日本国民の雇用を犠牲にして経済成長が実現できるというなら経済団体に提案書を出してもらえばいい。所詮自社利益だけかどうかわかるだろう。
経済政策に雇用による収入増大もだせないなら、経済団体の意味や価値もみなおすべきだろう。なにせ産業の空洞化がわかっていても対処してこない。製品やサービスのロードマップをみても従来路線じゃ、経済回復はできない。だからこそ起業家や中小企業などを育てて行く必要がある。農業、漁業も同じ。迅速に変化についていけなければ本当に日本は後進国になる。資源がない国としてもっと金が稼げる製品やサービスを生み出せる仕組みも必要だし、それを守る仕組みも必要。ここが選挙の争点にならなければ、TPPは日本にとってしっぱいってことだ。
