増税より外交政策の方が日本の平和と経済回復には重要

TPPうんぬんと騒いだ割に結果を日本のメディアは報道しない。日本が参加するためには他国の条件に従うことが目的であり、早期から日本が参加しないと見込まれいたように思える。おまけに沖縄基地移転問題も放置したままで、豪州に米軍駐留基地を作るとかでオバマ大統領が豪州を訪問するらしい。豪州では米国人の労働ビザが大幅に増えているとも聞いている。保険などの金融も進出するらしい。日本といえば、金融は外資が進出するにはいろいろあって銀行などは進出できないらしい。だが、朝鮮の金融会社はあったと思うのだが。

どちらにしても日本が参加して交渉する余地があるのか、という疑問は深まる。ブロック経済ではなく、独裁貿易の推進と言えるような貿易が本当にいいんだろうか。まあ、米国が破綻すればその影響は想像を絶するから、10年間ぐらいなら支援という意味で貿易でもいいのかもしれない。ところが米国の自動車で売れるのはFordぐらいだ。米国の農作物ならNZやAU、マレーシアの方がましだと思う。マレーシアやシンガポールの医療は決して悪くない。日本語という問題さえどうにかなるなら、日本の医療改革には役立つはず。健康維持を意識した生活習慣をさせるためには医療費は高い方がいい。民間の健康保険の場合、整形手術でさえ適用するから誰もが安く整形ができる。めがね、コンタクトレンズも保険適用される。高い健康保険代を治めていても使わないで損するよりもずっといい。年金も同じで国が運用するのではなく、自己責任で運用するのが一番いい。また生活保護も日本は高すぎる。もっと世界に合わせていいと思う。

ここまできたら日本の公用語に英語を加えることも考えて欲しい。そうすれば憂愁が人材を多く招聘できるからだ。また日本から海外へ仕事を求める機会も増える。公立学校でまともな英語教育ができないのだから、英語はNativeで資格を持つ教師を採用すればいい。昨今は算数ですら日本式計算ではなく、独特な計算法で時間も短縮して計算する。論理問題をクイズ式で小学生の低学年からやらせる。まあ、理科も同じ。TPP参加国以外の労働する外国人を制限することもできるから、ある意味いいことだ。

しかし、現首相は特にどこかの国と個別で会談すらしないで帰国してきたようだ。これでわかるように今、日本国が最優先で外交をしていかないと本当にやばい。交渉ができないから外交が駄目。官僚も同じでまともな交渉ができるとも言えない。理由は単純で視野が狭いからだ。消費税増税しか興味がない政府などさっさと解散させたい。ちなみ消費税10%はどの国も当たり前。しかし、所得税は日本が安いってのは嘘で、年金、保険代と加算すると世界でも上位にくるぐらいに高い。他国は個別で徴収してないから税金が高いと日本人は誤魔化されているだけだ。輸入製品には消費税は課税しないとかありえそうだ。
そういった点も現首相は考えてない。なにせTPPのルールなど知らないのだから。また、増税分を手所得層だけ減らせば、税収が減るし、消費税分を低所得層に還付するのも反対しているらしい。それで現金をばら撒くとか本当に金の勘定ができないらしい。