独裁政治は本当に今必要なんだろうか。自分たちの未来を独裁政治家に任せて本当にいいのだろうか。迷走し、選挙民である日本国民も右往左往することが本当に無駄なんだろうか。
強いリーダシップとは、民主主義を構成する選挙民である国民に問題を提起し、選択させることであり、決断することではない。そこを間違えると戦前のような道を進むことになる。一度独裁政治を許すなら、それが間違えた道であっても誰も指摘すらできない状態となり、国どころか国民そのものが犠牲になる。大連立だとかも本当にどうなんだろうか。政党政治はそれぞれの政党が持つ方向性を基本として個々の政治家が時代に合わせて政策を提起する。
しかし、現政権与党はこの土台になる方針がない。だから３代首相が出た割りに一向にどんな政党の方針なのかが見えてこない。自民党と比較されるが、政治資金に対しては確かに古い金権政治の自民党を引き継いでいるのだろう。しかし、政策となると大きな社会福祉の割りに日本国民には犠牲を強いり、朝鮮半島出身者には手厚い福祉や権利を推進する。ほかの外国人はどうでもいいらしいようで、難民として日本に来る外国人をはじめ、労働で来る外国人には日本語教育や日本での生活を支援する仕組みすら政策で出さない。この差別に外国人はもっと怒ってもいいと感じるぐらいに差別されている。それでも外国人には選挙権がないから意見が言えないというなら、これは大きな間違いだ。それこそ、地方や国政の政治家にどんどん意見を伝えればいい。朝鮮半島のように外国人団体まで作らないでも自由を掲げる日本という国は外国人を含めてだれでも意見を政治家に伝えることはできる。実は民主主義でない国であっても自国民以外からの意見は不要とか無視という訳ではない。本当に選挙権が必要な理由は何なんだろうか。
貿易が必要とする島国の日本はTPPを無視することはできない。輸出だけではなく輸入も関係するからだ。資源は輸入しなければどうなるのか。
日本の歴史教育の欠点は、何故、日本が戦争をはじめたのか、その経緯を教えないことだ。客観的に見るなら、単なる日本の独りよがりによる決断。
相手とコミュニケーションを取ることもなる、周囲とのコミュニケーションも取らず、判断した結果があの大戦。それで得たのは何なのか。
だからこそ、同じ道を歩まないために過去の記録と知恵を出して乗り越えるだけの政治家が必要なんだが。
決して日本だけが混乱している訳ではない。災害が発生しないでも経済低迷は各国で起きている。おまけに災害が発生した国はより経済的負担も増えている。そういった背景で先の占領デモが勃発した。ところがこのデモが政府による圧力で逮捕者は増え、有耶無耶のまま消えている。確かに多数の人間が集まることでいろいろな問題が起きている。騒音、喧嘩、衛生面など誰一人リーダが統制することができないのがデモが失敗した理由だと思う。
そして誰もが自由に居座れる場所すら現代はない。だから簡単に追い出される。ある意味管理社会でもある。それでもこのデモは無駄とは言えない。
もし、彼らが単に生活のために福祉として生活を支える金や物資を寄こせというなら誰もここまで支援すらしなかっただろう。しかし、彼らが訴えた内容は1%と富と99%の貧困という格差の是正と労働した分に得られる賃金。
企業は利益を出しても未だコスト削減を目標に掲げた利益増に夢中だ。
労働者を単なる歯車の一部としてしか考えず、簡単に切り捨てる。定年制を導入したいのは経営者なのか、それとも労働者なのか。
職能給が明確な海外の企業では年齢や継続勤務年数では簡単に賃金は上がらない。しかし、長期勤務者への褒美として長期有給休暇や一時金がある。また転職するにも同業同種への転職を数年間禁止や守秘義務など厳しい法がある。これを新規転職先に伝えない場合は転職先で解雇されるだけではなく法的処罰まである。日本以上に労働者は厳しい条件を課せられる。また、日本のように新規雇用枠などもないため、学生時代からインターシップなど最大に利用して人脈をつくる。推薦状がなければ履歴書すら見ないまま捨てられるからだ。
何が違いのかと言えば、生きるためには労働しなければいけないという現実がいつもある国と労働しないでも生きられるという国。
日本国民はいつまでお上という政府に依存すればいいと考えているのだろうか。この姿勢のままでは日本という国で本当の民主主義は育たない。
より暮らしやすいとはどんな社会なんだろうか。それすら絵が描けないから誰かがやってくれればいいって感じなんだろうか。こういった風潮は独裁者を誕生させる。税収を増やすことは必要だろうが、雇用が進まず生活保護の支出が増える状況では増税の意味がない。税制改革といいながら何もされない。年金や医療保険も同じで取られるだけでメリットはあまりない。
健康保険があって便利というが、一生で負担する医療費を考えると得とは思えない。むしろ大病などのために保険をかけた方が得なんだが、そういった議論はないのだろうか。前首相だったかは金の話はわかってないようだったが、今度の首相はわかっているのだろうか。まさか、ドンブリ勘定で増税すれば税収が増えるなんてレベルじゃないのかと疑いたい。会計の知識がない大臣は辞めていただきたい。あまりにひどすぎる。いっそ、民間から選択した方がマシという気までしてくる。
日本よりも中国の方がある意味漸進的な共産主義として未来を作るのかもしれないと感じる。共産主義や社会主義に自由がないというが、民主主義だって自由は制限される。つまり誰もが定義する自由が好き勝手やりたい放題だからではないのか。義務がある自由はどんな主義でも存在する。だから共産主義だろうが社会主義だろうが文化が生まれる。それが反政府だろうがだ。
生きるという強い意志があるから体制や政府から圧力をかけられ命を奪われる危険があっても抵抗する。圧力もなく社会としての制限だけなのに何故生きようとする意気込みがないんだろうか。餌を与えてくれるような環境を望むなら管理社会の行きつく先である独裁政治になるだけなんだが。
政府の暴走を監視するために存在するメディアが機能しなくなった時からすでに独裁政治がはじまる。そこには言論、思想、宗教の自由はなくなる。
生きるための最少の権利すらなくなる。だから職業の選択の自由もなくなる。自分たちがしっかりしなければますますいろいろな枷をはめられる。
労働し、収入を得て、消費をする。これが循環しなければ景気回復はできない。今、企業が設備投資をやることでどれぐらいの金が循環するのか。
それによる経済効果はどうなるのか。農業も漁業も単に生産高だけではなく、収支として利益がどれだけ出せるのか。何故そういった議論が出てこないうちにTPPの参加が決断できるのか。これ以上無職を増やし、社会保障費の支出が増えて、10-15%ぐらいの消費税で本当に賄えるんだろうか。
どう考えても怪しい。政治家は数字で議論しろ。そうでないといい加減なごまかしだけで終わるからだ。
現政府のままでは財政破綻どころがどこかの国と衝突する可能性も否定できない。それぐらいに外交が米国べったりだからだ。安保条約は重要だが、それによる貿易を制限があるなら、安保条約も見直す必要はある。しかし、軍備なくして平和を獲得はできないという現実の上で議論はして欲しい。
軍がなければ侵略されないなど、漫画やアニメですらあり得ない話だからだ。
強いリーダシップとは、民主主義を構成する選挙民である国民に問題を提起し、選択させることであり、決断することではない。そこを間違えると戦前のような道を進むことになる。一度独裁政治を許すなら、それが間違えた道であっても誰も指摘すらできない状態となり、国どころか国民そのものが犠牲になる。大連立だとかも本当にどうなんだろうか。政党政治はそれぞれの政党が持つ方向性を基本として個々の政治家が時代に合わせて政策を提起する。
しかし、現政権与党はこの土台になる方針がない。だから３代首相が出た割りに一向にどんな政党の方針なのかが見えてこない。自民党と比較されるが、政治資金に対しては確かに古い金権政治の自民党を引き継いでいるのだろう。しかし、政策となると大きな社会福祉の割りに日本国民には犠牲を強いり、朝鮮半島出身者には手厚い福祉や権利を推進する。ほかの外国人はどうでもいいらしいようで、難民として日本に来る外国人をはじめ、労働で来る外国人には日本語教育や日本での生活を支援する仕組みすら政策で出さない。この差別に外国人はもっと怒ってもいいと感じるぐらいに差別されている。それでも外国人には選挙権がないから意見が言えないというなら、これは大きな間違いだ。それこそ、地方や国政の政治家にどんどん意見を伝えればいい。朝鮮半島のように外国人団体まで作らないでも自由を掲げる日本という国は外国人を含めてだれでも意見を政治家に伝えることはできる。実は民主主義でない国であっても自国民以外からの意見は不要とか無視という訳ではない。本当に選挙権が必要な理由は何なんだろうか。
貿易が必要とする島国の日本はTPPを無視することはできない。輸出だけではなく輸入も関係するからだ。資源は輸入しなければどうなるのか。
日本の歴史教育の欠点は、何故、日本が戦争をはじめたのか、その経緯を教えないことだ。客観的に見るなら、単なる日本の独りよがりによる決断。
相手とコミュニケーションを取ることもなる、周囲とのコミュニケーションも取らず、判断した結果があの大戦。それで得たのは何なのか。
だからこそ、同じ道を歩まないために過去の記録と知恵を出して乗り越えるだけの政治家が必要なんだが。
決して日本だけが混乱している訳ではない。災害が発生しないでも経済低迷は各国で起きている。おまけに災害が発生した国はより経済的負担も増えている。そういった背景で先の占領デモが勃発した。ところがこのデモが政府による圧力で逮捕者は増え、有耶無耶のまま消えている。確かに多数の人間が集まることでいろいろな問題が起きている。騒音、喧嘩、衛生面など誰一人リーダが統制することができないのがデモが失敗した理由だと思う。
そして誰もが自由に居座れる場所すら現代はない。だから簡単に追い出される。ある意味管理社会でもある。それでもこのデモは無駄とは言えない。
もし、彼らが単に生活のために福祉として生活を支える金や物資を寄こせというなら誰もここまで支援すらしなかっただろう。しかし、彼らが訴えた内容は1%と富と99%の貧困という格差の是正と労働した分に得られる賃金。
企業は利益を出しても未だコスト削減を目標に掲げた利益増に夢中だ。
労働者を単なる歯車の一部としてしか考えず、簡単に切り捨てる。定年制を導入したいのは経営者なのか、それとも労働者なのか。
職能給が明確な海外の企業では年齢や継続勤務年数では簡単に賃金は上がらない。しかし、長期勤務者への褒美として長期有給休暇や一時金がある。また転職するにも同業同種への転職を数年間禁止や守秘義務など厳しい法がある。これを新規転職先に伝えない場合は転職先で解雇されるだけではなく法的処罰まである。日本以上に労働者は厳しい条件を課せられる。また、日本のように新規雇用枠などもないため、学生時代からインターシップなど最大に利用して人脈をつくる。推薦状がなければ履歴書すら見ないまま捨てられるからだ。
何が違いのかと言えば、生きるためには労働しなければいけないという現実がいつもある国と労働しないでも生きられるという国。
日本国民はいつまでお上という政府に依存すればいいと考えているのだろうか。この姿勢のままでは日本という国で本当の民主主義は育たない。
より暮らしやすいとはどんな社会なんだろうか。それすら絵が描けないから誰かがやってくれればいいって感じなんだろうか。こういった風潮は独裁者を誕生させる。税収を増やすことは必要だろうが、雇用が進まず生活保護の支出が増える状況では増税の意味がない。税制改革といいながら何もされない。年金や医療保険も同じで取られるだけでメリットはあまりない。
健康保険があって便利というが、一生で負担する医療費を考えると得とは思えない。むしろ大病などのために保険をかけた方が得なんだが、そういった議論はないのだろうか。前首相だったかは金の話はわかってないようだったが、今度の首相はわかっているのだろうか。まさか、ドンブリ勘定で増税すれば税収が増えるなんてレベルじゃないのかと疑いたい。会計の知識がない大臣は辞めていただきたい。あまりにひどすぎる。いっそ、民間から選択した方がマシという気までしてくる。
日本よりも中国の方がある意味漸進的な共産主義として未来を作るのかもしれないと感じる。共産主義や社会主義に自由がないというが、民主主義だって自由は制限される。つまり誰もが定義する自由が好き勝手やりたい放題だからではないのか。義務がある自由はどんな主義でも存在する。だから共産主義だろうが社会主義だろうが文化が生まれる。それが反政府だろうがだ。
生きるという強い意志があるから体制や政府から圧力をかけられ命を奪われる危険があっても抵抗する。圧力もなく社会としての制限だけなのに何故生きようとする意気込みがないんだろうか。餌を与えてくれるような環境を望むなら管理社会の行きつく先である独裁政治になるだけなんだが。
政府の暴走を監視するために存在するメディアが機能しなくなった時からすでに独裁政治がはじまる。そこには言論、思想、宗教の自由はなくなる。
生きるための最少の権利すらなくなる。だから職業の選択の自由もなくなる。自分たちがしっかりしなければますますいろいろな枷をはめられる。
労働し、収入を得て、消費をする。これが循環しなければ景気回復はできない。今、企業が設備投資をやることでどれぐらいの金が循環するのか。
それによる経済効果はどうなるのか。農業も漁業も単に生産高だけではなく、収支として利益がどれだけ出せるのか。何故そういった議論が出てこないうちにTPPの参加が決断できるのか。これ以上無職を増やし、社会保障費の支出が増えて、10-15%ぐらいの消費税で本当に賄えるんだろうか。
どう考えても怪しい。政治家は数字で議論しろ。そうでないといい加減なごまかしだけで終わるからだ。
現政府のままでは財政破綻どころがどこかの国と衝突する可能性も否定できない。それぐらいに外交が米国べったりだからだ。安保条約は重要だが、それによる貿易を制限があるなら、安保条約も見直す必要はある。しかし、軍備なくして平和を獲得はできないという現実の上で議論はして欲しい。
軍がなければ侵略されないなど、漫画やアニメですらあり得ない話だからだ。
