肌、髪や目の色がどうであれ、国籍が日本なら日本国民だ。そもそも日本人は肌の色が白いのが良いとしてきたのは、貴族様などの化粧からきているだけで、一般民にはどうでもよい。ゆえに肌、髪や目の色が違えば、特別な人と言われて、見せ物になったり、修行をするために山に籠るなど色々とある。ただし、外国船がナンパして見た目も違って体格も違うとなると、暴れたりすればそりゃ殺されたりもする。宗教を使って日本人の若者を奴隷として売ってた歴史的事実から、宗教弾圧もある。そもそも多神教の日本にとって、一神教が入ってきたとしても、古来の宗教、自然神を含めて敵対しなければそれなりに存在はできていたのだ。問題は一神教以外は悪として排除を信者に求めたことだ。
島国として存在位置は海産物にとってはとても有利で、内陸の山川では餓死があっても、海岸沿いでは餓死した村はほとんどない。海藻を含めた海産物で生きていけるからだ。
日本人は外国人との共生は嫌だという人はほとんどいない。何故なら合法的なビザで日本に住んでいる外国人は教育も受けているので公共マナーの基本もあるし、日本語ができないでも日本の基本的な習慣は理解しているからだ。ところが教育も十分でなく、労働スキルも乏しい外国人の場合、不法滞在のため、住民票も登録できないで、納税もできないどころか、子供の教育や医療などの行政サービスも受けられない。ところが不思議なことにこういった違法滞在や違法入国している外国人に行政から金が出ている場合もあるのだ。本来は不法滞在者は速やかな共生退去処分のはずが、ザル法の移民法によって難民申請さえすれば、日本に合法的に滞在でき、かつ労働もできるようになっているのだ。
これは合法的な手続きでビザを取得した外国人からすれば、ズルいとしか見えない。何故なら合法的なビザ取得時には手続きに大金を払い、かつ学生ビザや労働ビザは拘束も厳しいからだ。国よっては学生ビザを持つ学生が働いても無税となっているとか、まったくもって差別そのものだ。ところがこういった差別が存在するのに、日本国の首相は日本人が外国人を差別していると指摘し、かつ差別禁止法までできてしまうという怪しい国に日本はなっている。
まず、法治国家と言いながら、法務大臣は違法入国や違法滞在をしている外国人の子弟に「子供に罪はない」と言って滞在許可を出した。これってすごくおかしいのだ。例えば親がテロ組織のメンバで活動していた場合、子供や嫁、亭主にまで関与を理由にビザを拒否する国がほとんどなのだ。さすがにテロリストが疾病で日本に帰国するのを認めた国だけのことはあって、法律違反をしていようが、納税や公共料金も払ってないとしても、子供に罪はないとか言い出して滞在許可を出す国、それが日本だ。かつて竹島近郊で漁をしていた漁師が拿捕され、殺されても、「在日朝鮮人に滞在許可を出せ」と脅されて、出した。それが特別永住許可だ。北朝鮮だけじゃなくて、朝鮮半島そのものが日本人を拿捕し、脅して彼らの同胞を日本国に滞在させるために特別永住許可をせしめたのだ。ゆえに竹島という島の問題だけではない。他にも日本国内では朝鮮半島人による過激な暴動によって警察や行政が襲われた事件もあった。こういった事実はいつのまにか日本史から消えてしまっているのだ。別に差別という訳ではなく、どういった経緯があって日本と朝鮮半島の間に溝が深まったのかをしることは双方にとって重要にもかかわらず、隠蔽しているのだ。
日本はどうもヤクザ国家に脅されると、憲法9条で武力による問題解決を禁止している関係なのか、脅しにしたがってしまうようだ。今回も日本国首相は朝鮮半島との関係修復をひたすら説いているどころか、米国でケネディ財団から勇気ある人々賞をもらったそうだ。脅しにしたがってことを勇気ある人々というのは日本的解釈なんだろう。自分の友人には南北商船半島の出身者がいるが、あくまで出自と継承している文化であり、それ以上に政治的に何かする訳ではない。なにせ自分たち世代には関係ないのだから。
これは世界のどこでも同じで、イスラエル出身者とガザ出身者どうしても、他国で共存共生していると報道されているような激しい抗議デモにも参加しない。むしろ、未来永劫に解決しないと断言するほどだ。これは長い、本当に長い歴史による原因が、現在のテロ行為を正当化している限り、襲われる側だってそうそう艦隊に手を差し伸べて和解などできるはずもない。ところが、友人だとか職場の同僚となると、関係ない。何故なら自分たちは移民であり、立場的には同じだからお互いに協力するのは当然だからだ。
まず日本人がやるべきことは、損得勘定が自己利益のみの政治家たちをさっさとおいだすことだ。不正な裏金だって、たんに処分するより裏金すべてを没収し、国庫に入れるぐらいの決断は欲しいものだ。そもそも政治に金がかかる仕組みを前後もずっとやってきたのも自民党だし、野党もそれに従っている。ポスターは禁止し、すべてデジタル化。演説も街頭はすべて禁止し、デジタル化。携帯電話やコンピュータを持ってない人は、NHKで選挙特番として同じ演説を繰り返し放送させればいい。そういった利用もできないのなら国営放送としての価値はないのだ。高い視聴料取るのもいいが、自分は日本に住んでいて、NHKは年に一度も見ていない。せいぜい、災害発生時のラジオやテレビの情報ぐらいなものだ。これに視聴料を払うってのは、日本国政府はやっぱりおかしい。緊急放送については税金内で運営させればいいだけだ。昨今ではサテライトも使えるのだから国営放送も緊急時以外は番組は流さないでもいい。民間の放送局は小さい国にしてはめずらしいぐらい多いのだから、わざわざ国営放送は不要だ。あと義務教育を含めた教育専門の放送局とするのなら、これもきちんと教育のためにいろいろと準備させればいい。例えば、国家試験対策番組とか、外国人向けにそれこそ日本語教育とか放送すればいいと思う。わざわざ民放並みにドラマだとかバラエティーのプログラムはいらない。国営でそんなプログラムは不法だからだ。
次に日本政府は永住許可の外国人向けに更新する都度に宣誓書を提出させるように法改正するべきだ。その中には日本国が他国から攻撃された場合、日本国のために戦う意志があるかどうかもここで確認する。あとは米国のように自衛隊なりで5年間勤めたら帰化が可能とするなどに法改正すればいい。反面、外患誘致罪やスパイ行為を犯した場合、最悪は親族すべての日本国籍初脱、かつ極刑も可能にする。こういった法律は欧州やアジアでも当然なのだが、日本国にはないのだ。なにせ宣誓しないでも日本人になれるというのは、日本国ぐらいなものだ。
こういった土台となる日本国の方針がしっかりしてないから、違法入国や違法滞在者が溢れる。これも不法滞在しても生活できる環境が問題なのであり、それができない環境を政府は地方行政とともに実現し、不法滞在者の一掃をするべきだ。あと地方行政の役人や政治家で外国人からの献金などを受け取っている場合、しっかりと処罰し、もらった金分は罰金として国庫に入れればいい。相当な金額が集まると思うのだが。
汚職の原点とは、ほぼ外国が関与しているのが日本だ。ビジネスだって日本国内独自というよりは外国が関与している方が断然多いのだ。世界でも政治家が裏金を簡単に作れて、それを隠蔽するのも簡単で、誰も密告すらしなかった事実は政治家以外に日本国民も重く受け止めるべきだろう。与党だけじゃないくて、野党だってやっている。違うは隠蔽工作が合法に行われているかどうか。こういった問題の捜査ができるだけの権限を公安が持ってないのか、それとも公安そのものが腐敗しているのかどうちらかだろう。
現実に財閥は解体されたと言いながら、新たな財閥は生まれ、そこから政治家への金は流れている。政治家への金の流れは、金がかかる政治が存在する限りなくならない。
どう考えても歳費は高すぎるし、必要経費だって本当に誰が監査してるかとなると、やっぱり怪しいのだ。歳費は少なく、必要経費も通信費や交通費についても、詳細な記録をそれこそ毎月Websiteで公開するぐらいじゃないとダメだろう。安全保障の観点から確かに移動した場所などの記録は危険との意見もある。しかし、役職以外の政治家が狙われるってのはほとんどないのだから公開させればいい。秘書についても賃金がいくらかも公開する。国会議員の歳費なんて、民営会社の社員並みでいい。制服は至急でいい。どこぞのスーツとか時計だとか騒ぐバカがいるが、そんなものは外交する以外はユニフォームでいいのだ。つまり歳費が高いから贅沢品が購入できている訳なのだから、そこをもっと指摘し、歳費を下げろ。だいたい年金を納めた人がまともにもらえずに、納めてない外国人が贅沢な生活ができている矛盾を改善できない国会議員なのだから、彼らの歳費から削った予算を年金を納めた日本国民に還元しろ、と言いたい。国民年金と厚生年金で差額があるのもおかしな話。農業を含めた自営業が国を支えているにもかかわらず、払っているのにもらえる年金額が少ないって絶対におかしな話だ。これこそ日本国民は全国デモで抗議してもいい。外国人への生活保護についても、廃止し、未成年で日本国籍を、持つ子供が日本で生活するために必要な保護という点で、子供が成人するため、学費や給食費、学校への交通費、学校の行事、制服の費用は出す。可能なら朝と夕飯を学校側が提供してもいい。放課後や授業前の朝、部活なども監督する教師がいる場合は、きちんと教師にその分の賃金を払う。こうやって子供の生活をできるだけ守る。親がまともに子供の生活を支えられない場合、子供は共同施設で生活が選択できる仕組みも欲しい。ここには経済的な貧困だけではなく虐待などの被害を受けた子供の保護も含める。どうしてこういった対応が即刻できないのだろうか。法律云々なら立法すればいいし、予算がないというのなら、外国にばら撒く金や外国人への社会保障を制限すればいい。それこそ違法滞在者は共生退去を随時実施し、かかる費用を減らすと同時に出身国からのビザを制限したり、審査をしっかりすること。脱税している外国人からは資産すべてを没収し、そこから徴収する。
政治家がやらないのは、既得損益に執着しているからだ。ゆえに政党に関係なく、日本の腐敗的な構造を改善し、金がかからない選挙と歳費の削減を実現できる政治家が欲しいのだ。
島国として存在位置は海産物にとってはとても有利で、内陸の山川では餓死があっても、海岸沿いでは餓死した村はほとんどない。海藻を含めた海産物で生きていけるからだ。
日本人は外国人との共生は嫌だという人はほとんどいない。何故なら合法的なビザで日本に住んでいる外国人は教育も受けているので公共マナーの基本もあるし、日本語ができないでも日本の基本的な習慣は理解しているからだ。ところが教育も十分でなく、労働スキルも乏しい外国人の場合、不法滞在のため、住民票も登録できないで、納税もできないどころか、子供の教育や医療などの行政サービスも受けられない。ところが不思議なことにこういった違法滞在や違法入国している外国人に行政から金が出ている場合もあるのだ。本来は不法滞在者は速やかな共生退去処分のはずが、ザル法の移民法によって難民申請さえすれば、日本に合法的に滞在でき、かつ労働もできるようになっているのだ。
これは合法的な手続きでビザを取得した外国人からすれば、ズルいとしか見えない。何故なら合法的なビザ取得時には手続きに大金を払い、かつ学生ビザや労働ビザは拘束も厳しいからだ。国よっては学生ビザを持つ学生が働いても無税となっているとか、まったくもって差別そのものだ。ところがこういった差別が存在するのに、日本国の首相は日本人が外国人を差別していると指摘し、かつ差別禁止法までできてしまうという怪しい国に日本はなっている。
まず、法治国家と言いながら、法務大臣は違法入国や違法滞在をしている外国人の子弟に「子供に罪はない」と言って滞在許可を出した。これってすごくおかしいのだ。例えば親がテロ組織のメンバで活動していた場合、子供や嫁、亭主にまで関与を理由にビザを拒否する国がほとんどなのだ。さすがにテロリストが疾病で日本に帰国するのを認めた国だけのことはあって、法律違反をしていようが、納税や公共料金も払ってないとしても、子供に罪はないとか言い出して滞在許可を出す国、それが日本だ。かつて竹島近郊で漁をしていた漁師が拿捕され、殺されても、「在日朝鮮人に滞在許可を出せ」と脅されて、出した。それが特別永住許可だ。北朝鮮だけじゃなくて、朝鮮半島そのものが日本人を拿捕し、脅して彼らの同胞を日本国に滞在させるために特別永住許可をせしめたのだ。ゆえに竹島という島の問題だけではない。他にも日本国内では朝鮮半島人による過激な暴動によって警察や行政が襲われた事件もあった。こういった事実はいつのまにか日本史から消えてしまっているのだ。別に差別という訳ではなく、どういった経緯があって日本と朝鮮半島の間に溝が深まったのかをしることは双方にとって重要にもかかわらず、隠蔽しているのだ。
日本はどうもヤクザ国家に脅されると、憲法9条で武力による問題解決を禁止している関係なのか、脅しにしたがってしまうようだ。今回も日本国首相は朝鮮半島との関係修復をひたすら説いているどころか、米国でケネディ財団から勇気ある人々賞をもらったそうだ。脅しにしたがってことを勇気ある人々というのは日本的解釈なんだろう。自分の友人には南北商船半島の出身者がいるが、あくまで出自と継承している文化であり、それ以上に政治的に何かする訳ではない。なにせ自分たち世代には関係ないのだから。
これは世界のどこでも同じで、イスラエル出身者とガザ出身者どうしても、他国で共存共生していると報道されているような激しい抗議デモにも参加しない。むしろ、未来永劫に解決しないと断言するほどだ。これは長い、本当に長い歴史による原因が、現在のテロ行為を正当化している限り、襲われる側だってそうそう艦隊に手を差し伸べて和解などできるはずもない。ところが、友人だとか職場の同僚となると、関係ない。何故なら自分たちは移民であり、立場的には同じだからお互いに協力するのは当然だからだ。
まず日本人がやるべきことは、損得勘定が自己利益のみの政治家たちをさっさとおいだすことだ。不正な裏金だって、たんに処分するより裏金すべてを没収し、国庫に入れるぐらいの決断は欲しいものだ。そもそも政治に金がかかる仕組みを前後もずっとやってきたのも自民党だし、野党もそれに従っている。ポスターは禁止し、すべてデジタル化。演説も街頭はすべて禁止し、デジタル化。携帯電話やコンピュータを持ってない人は、NHKで選挙特番として同じ演説を繰り返し放送させればいい。そういった利用もできないのなら国営放送としての価値はないのだ。高い視聴料取るのもいいが、自分は日本に住んでいて、NHKは年に一度も見ていない。せいぜい、災害発生時のラジオやテレビの情報ぐらいなものだ。これに視聴料を払うってのは、日本国政府はやっぱりおかしい。緊急放送については税金内で運営させればいいだけだ。昨今ではサテライトも使えるのだから国営放送も緊急時以外は番組は流さないでもいい。民間の放送局は小さい国にしてはめずらしいぐらい多いのだから、わざわざ国営放送は不要だ。あと義務教育を含めた教育専門の放送局とするのなら、これもきちんと教育のためにいろいろと準備させればいい。例えば、国家試験対策番組とか、外国人向けにそれこそ日本語教育とか放送すればいいと思う。わざわざ民放並みにドラマだとかバラエティーのプログラムはいらない。国営でそんなプログラムは不法だからだ。
次に日本政府は永住許可の外国人向けに更新する都度に宣誓書を提出させるように法改正するべきだ。その中には日本国が他国から攻撃された場合、日本国のために戦う意志があるかどうかもここで確認する。あとは米国のように自衛隊なりで5年間勤めたら帰化が可能とするなどに法改正すればいい。反面、外患誘致罪やスパイ行為を犯した場合、最悪は親族すべての日本国籍初脱、かつ極刑も可能にする。こういった法律は欧州やアジアでも当然なのだが、日本国にはないのだ。なにせ宣誓しないでも日本人になれるというのは、日本国ぐらいなものだ。
こういった土台となる日本国の方針がしっかりしてないから、違法入国や違法滞在者が溢れる。これも不法滞在しても生活できる環境が問題なのであり、それができない環境を政府は地方行政とともに実現し、不法滞在者の一掃をするべきだ。あと地方行政の役人や政治家で外国人からの献金などを受け取っている場合、しっかりと処罰し、もらった金分は罰金として国庫に入れればいい。相当な金額が集まると思うのだが。
汚職の原点とは、ほぼ外国が関与しているのが日本だ。ビジネスだって日本国内独自というよりは外国が関与している方が断然多いのだ。世界でも政治家が裏金を簡単に作れて、それを隠蔽するのも簡単で、誰も密告すらしなかった事実は政治家以外に日本国民も重く受け止めるべきだろう。与党だけじゃないくて、野党だってやっている。違うは隠蔽工作が合法に行われているかどうか。こういった問題の捜査ができるだけの権限を公安が持ってないのか、それとも公安そのものが腐敗しているのかどうちらかだろう。
現実に財閥は解体されたと言いながら、新たな財閥は生まれ、そこから政治家への金は流れている。政治家への金の流れは、金がかかる政治が存在する限りなくならない。
どう考えても歳費は高すぎるし、必要経費だって本当に誰が監査してるかとなると、やっぱり怪しいのだ。歳費は少なく、必要経費も通信費や交通費についても、詳細な記録をそれこそ毎月Websiteで公開するぐらいじゃないとダメだろう。安全保障の観点から確かに移動した場所などの記録は危険との意見もある。しかし、役職以外の政治家が狙われるってのはほとんどないのだから公開させればいい。秘書についても賃金がいくらかも公開する。国会議員の歳費なんて、民営会社の社員並みでいい。制服は至急でいい。どこぞのスーツとか時計だとか騒ぐバカがいるが、そんなものは外交する以外はユニフォームでいいのだ。つまり歳費が高いから贅沢品が購入できている訳なのだから、そこをもっと指摘し、歳費を下げろ。だいたい年金を納めた人がまともにもらえずに、納めてない外国人が贅沢な生活ができている矛盾を改善できない国会議員なのだから、彼らの歳費から削った予算を年金を納めた日本国民に還元しろ、と言いたい。国民年金と厚生年金で差額があるのもおかしな話。農業を含めた自営業が国を支えているにもかかわらず、払っているのにもらえる年金額が少ないって絶対におかしな話だ。これこそ日本国民は全国デモで抗議してもいい。外国人への生活保護についても、廃止し、未成年で日本国籍を、持つ子供が日本で生活するために必要な保護という点で、子供が成人するため、学費や給食費、学校への交通費、学校の行事、制服の費用は出す。可能なら朝と夕飯を学校側が提供してもいい。放課後や授業前の朝、部活なども監督する教師がいる場合は、きちんと教師にその分の賃金を払う。こうやって子供の生活をできるだけ守る。親がまともに子供の生活を支えられない場合、子供は共同施設で生活が選択できる仕組みも欲しい。ここには経済的な貧困だけではなく虐待などの被害を受けた子供の保護も含める。どうしてこういった対応が即刻できないのだろうか。法律云々なら立法すればいいし、予算がないというのなら、外国にばら撒く金や外国人への社会保障を制限すればいい。それこそ違法滞在者は共生退去を随時実施し、かかる費用を減らすと同時に出身国からのビザを制限したり、審査をしっかりすること。脱税している外国人からは資産すべてを没収し、そこから徴収する。
政治家がやらないのは、既得損益に執着しているからだ。ゆえに政党に関係なく、日本の腐敗的な構造を改善し、金がかからない選挙と歳費の削減を実現できる政治家が欲しいのだ。
