自国の経済が回復しないうちに増税し、外国人のために子ども手当や高齢者手当として税金をばらまく。経済効果がある企業の設備投資を活性化した方が雇用も増えるし、企業も内需拡大のために国内企業のみ対象とし、アウトソースも減税対象からはずす。これで文句をいう国は日本国の経済破綻を歓迎する国と判断すればいい。例え米国であろうが日本国の雇用増大にもんくを付けさせない交渉をすればいい。経済効果がない外国人の高齢者にまで社会保障は適用しない。そのためには過去の納税、犯罪歴などの証明による申請条件を追加する。
このままでは経済難民化した隣国から大量の外国人が押しかけてくる。在日と呼ばれる外国人への永住許可も更新性にするなどで今のうちに歯止めをかけなければ、ますます日本国内に贔屓国の外国人が集まり、別な地域をつくりあげる。すでに地域によっては日本人並みに人口が増加している。この問題も政治家は放置している。
現政府与党だけではなく、野党もだ。安心した生活などできないという現実を無視した政治はだれも望んでないようだ。外国からの労働者についても職歴、つまり経験者と新卒とでは労働ビザも制限している他国に比べて日本は本当に甘い。だから日本語どころか英語ですらできないでも日本で労働ビザが取れるという。日本国民が仕事がないのにだ。これに対して労働組合は抗議もしない。
自国の経済効果を考えない政策しかだせない政府与党と野党ばかりでは、選挙で選べる政治家が誰もいないんだな。こんな状況で自由貿易など実現しても消費は伸びず、とんでもない要求を受け入れる可能性は高い。
米国から輸入できる商品やサービスの何が日本の消費者に受けいられるのか。国際化を目指すなら間違いなく英語による業務処理が必須になる。会計ですら国際会計基準になりつつあるのだから、これを機会に英語のネイティティブを増やすのもいいだろう。しかし、すべての産業で必要かとなると中国語も無視できない。アジア諸国でのビジネスは英語と中国語だからだ。米国が中国が持つ力を恐れるのもいいが、米国企業は未だに製造、業務処理など中国やインドにアウトソースしている。日本や欧州の企業も中国で製造、業務処理のアウトソースをやっている。つまり中国経済を日本、米国、欧州企業が支えている。こういった業務処理を国内でやらないのは人件費が高いという理由からだ。さて、日本に外資系企業がきたとしても誰もができるような事務処理は安い人件費の国で処理すれば、日本国民の雇用が増えるとしても高度スキルがなければ職がないという米国と同じじょうきょうになる可能性も否定できない。円高以前に労働しても生活できないという歪な労働を改善するつもりもないようだ。職業訓練のレベルも高くないのにどうするつもりなんだろうか。高度スキルを目指した若者は経験も積む機会もない。産業構造改革を目指し、経済が回復する産業への人材と金の投資をしなければ10年後の日本はどうなるのか。また製造業をさせている中小企業や町工場レベルもこの先存続は危うい。すでに海外への移転やら出てきているが、本当にいいのだろうか。
労働者が国際市場で売れるスキルと煽動する評論家もいるが、先ずは経営者が世界の市場に通用する経営ができるかどうか。同寺に政府は国の土台になっている日本企業をどう国益を維持して育てるのか。まあ、日本国民の雇用創出ができない時点で国益はないともいえるのだが。相当ハードに改革を短期間でやらないと収入がない人間ばかりでは増税しても税収は増えないというケースは考えてないから簡単に税金をばら撒くと言えるっんだろう。格差是正というなら国民は労働を義務とし、賃金もびょうどうとか言い出しそうだ。中国でさえ、賃金は平等とは言ってないんだが。米国でも同職で企業による賃金格差にはこうぎもでている。自由と競争は必要でも行きすぎた賃金格差は経済効果を悪化させるらしい。金持ちは高級ブランドには消費しても生活必需品などの国産製品にはあまり貢献してない。本当に日本製品が絶滅してもいいのだろうか。
どの国でもまずは自国の経済を支える産業があってこそ、海外からの輸入製品を消費者は購入できるという仕組みを忘れていると思う。こういったパニックにも似た疑心暗鬼の不安を作っているのは現政府与党による行き当たりばったりの政治。
この弊害は日本国民だけではなく正規の手続きで日本に永住した外国人も同じ。
日本国に対しての責任という点で違いはあれども、生活水準を上げたい、つまり安全、安定した生活を望む点では日本国民も外国人も同じはず。しかし、特定国の涯個人だけは自分たちだけの利益や権利のみ主張する。どうか、日本国民のみなさんは何が問題なのか本質が何なのかを考えて判断して欲しいもんです。
自分は世界が統一されるのは賛成です。国とか一部の権力者が利益を得るための戦争は決して一般庶民に取って利益を生み出しません。誰もが同じ人間であれば望む未来はほかの人にも同じように良い面もあります。これが自分だけとなれば他の人には何のメリットもないのです。誰のために何を望むのか。一番重要なのはそこ。
このままでは経済難民化した隣国から大量の外国人が押しかけてくる。在日と呼ばれる外国人への永住許可も更新性にするなどで今のうちに歯止めをかけなければ、ますます日本国内に贔屓国の外国人が集まり、別な地域をつくりあげる。すでに地域によっては日本人並みに人口が増加している。この問題も政治家は放置している。
現政府与党だけではなく、野党もだ。安心した生活などできないという現実を無視した政治はだれも望んでないようだ。外国からの労働者についても職歴、つまり経験者と新卒とでは労働ビザも制限している他国に比べて日本は本当に甘い。だから日本語どころか英語ですらできないでも日本で労働ビザが取れるという。日本国民が仕事がないのにだ。これに対して労働組合は抗議もしない。
自国の経済効果を考えない政策しかだせない政府与党と野党ばかりでは、選挙で選べる政治家が誰もいないんだな。こんな状況で自由貿易など実現しても消費は伸びず、とんでもない要求を受け入れる可能性は高い。
米国から輸入できる商品やサービスの何が日本の消費者に受けいられるのか。国際化を目指すなら間違いなく英語による業務処理が必須になる。会計ですら国際会計基準になりつつあるのだから、これを機会に英語のネイティティブを増やすのもいいだろう。しかし、すべての産業で必要かとなると中国語も無視できない。アジア諸国でのビジネスは英語と中国語だからだ。米国が中国が持つ力を恐れるのもいいが、米国企業は未だに製造、業務処理など中国やインドにアウトソースしている。日本や欧州の企業も中国で製造、業務処理のアウトソースをやっている。つまり中国経済を日本、米国、欧州企業が支えている。こういった業務処理を国内でやらないのは人件費が高いという理由からだ。さて、日本に外資系企業がきたとしても誰もができるような事務処理は安い人件費の国で処理すれば、日本国民の雇用が増えるとしても高度スキルがなければ職がないという米国と同じじょうきょうになる可能性も否定できない。円高以前に労働しても生活できないという歪な労働を改善するつもりもないようだ。職業訓練のレベルも高くないのにどうするつもりなんだろうか。高度スキルを目指した若者は経験も積む機会もない。産業構造改革を目指し、経済が回復する産業への人材と金の投資をしなければ10年後の日本はどうなるのか。また製造業をさせている中小企業や町工場レベルもこの先存続は危うい。すでに海外への移転やら出てきているが、本当にいいのだろうか。
労働者が国際市場で売れるスキルと煽動する評論家もいるが、先ずは経営者が世界の市場に通用する経営ができるかどうか。同寺に政府は国の土台になっている日本企業をどう国益を維持して育てるのか。まあ、日本国民の雇用創出ができない時点で国益はないともいえるのだが。相当ハードに改革を短期間でやらないと収入がない人間ばかりでは増税しても税収は増えないというケースは考えてないから簡単に税金をばら撒くと言えるっんだろう。格差是正というなら国民は労働を義務とし、賃金もびょうどうとか言い出しそうだ。中国でさえ、賃金は平等とは言ってないんだが。米国でも同職で企業による賃金格差にはこうぎもでている。自由と競争は必要でも行きすぎた賃金格差は経済効果を悪化させるらしい。金持ちは高級ブランドには消費しても生活必需品などの国産製品にはあまり貢献してない。本当に日本製品が絶滅してもいいのだろうか。
どの国でもまずは自国の経済を支える産業があってこそ、海外からの輸入製品を消費者は購入できるという仕組みを忘れていると思う。こういったパニックにも似た疑心暗鬼の不安を作っているのは現政府与党による行き当たりばったりの政治。
この弊害は日本国民だけではなく正規の手続きで日本に永住した外国人も同じ。
日本国に対しての責任という点で違いはあれども、生活水準を上げたい、つまり安全、安定した生活を望む点では日本国民も外国人も同じはず。しかし、特定国の涯個人だけは自分たちだけの利益や権利のみ主張する。どうか、日本国民のみなさんは何が問題なのか本質が何なのかを考えて判断して欲しいもんです。
自分は世界が統一されるのは賛成です。国とか一部の権力者が利益を得るための戦争は決して一般庶民に取って利益を生み出しません。誰もが同じ人間であれば望む未来はほかの人にも同じように良い面もあります。これが自分だけとなれば他の人には何のメリットもないのです。誰のために何を望むのか。一番重要なのはそこ。
