世界は日本がどうなろうと興味はない

消費税をあげると決めるなら、解散しないとマニフェスト詐欺になる。詐欺政党と自ら正体を暴露するなら特別永住許可を廃止し、永住許可に変更し、更新性にする。生活保護は外国人も日本人もキャッシュなしとする。
生活を保護するのが目的であり、身体の不自由による労働制限がない場合は物資で提供する。
住居も共同住宅で制限をつける。労働制限されている人が労働者と同等の生活レベルという発想はおかしい。
子供の教育費も必要な物品は支給性にする。低所得者も同じにする。税金還付をキャッシュではなく物にする。
国産食糧を使えばいい。生活に必要でない物品は支給しない。どうしても必要ならポイント式で貯めてもらって申請させてから支給する。ポイントは簡易労働をしてもらう。

日本経済が回復できなければ被災地復興はできない。労働意欲をもりあげることなく金をバラバキいた経済効果はない。日本国籍を持たない外国人の子供には日本が教育の責任を持つ必要はない。この点を明確にしないから税金がたかられる。外国人の税金免除も見直しせず、増税ってのは何か違う。
保険や年金も自己責任で民間の保険に加入を義務付けろ。これは外国人にとっては帰国しても継続できるように相互主義をとればいい。

日本国の国益とはなにか、具体的に説明できない現政府にはもう日本国民だけではなく贔屓国以外の外国人もだまされない。日本国は日本人だけのくにではない、といった現政権与党。しかし、外国人は贔屓国だけではない。中国や台湾、アジア諸国やブラジルなど多くの出身者がいる。彼らを無視した外国人政策は決して公平ではない。これこそ、差別感が大きい。相互主義がない場合、日本国滞在国が有利になる政策は外交上まずい。

現政府に真意が不明な状態を改善するには解散総選挙にて日本国民の信を問わないなら、国民全員でストでもするしかないのかもしれない。