貿易ごときで何故日本の産業が潰れるのか。まさか消費者が望まない製品しか日本の市場で売らない訳でもあるまい。もし、そうであれば日本国産業すべてがダメになるのだが、経済団体はそう考えていない。どこかに利益が集中し、産業構造改革など遠くなるというなら、それはTPPが問題なのではなく、日本国内の問題だと思う。しかし、そういった冷静な分析を誰もしない。
消費者の権利と商品選択の自由をどう考えるのか。例え国同士が貿易を均等化すると決めたところで日本の消費者が輸入製品を価格が安いというだけで購入するのかどうか。確かに先の選挙で見るように目先の自己利益だけのために政治家を選択するなら、安いだけで商品を購入するだろう。それで自分たちが生活する基盤をなる日本国が崩壊するなどの危機感すら持たないのなら、これは何をしたところで変わることはできない。しかし、自分たちの生活基盤である国が独立国として存続を目的とするなら変えることはできるはずだ。誰のためでもなく、自分たちおよび家族のために何を目指すのか、そういったことを考える時期なのに感情で反対したところで成果は何も得られない。すでにTPPは参加と現首相が世界に公言した以上、参加は辞めるとは言えない。参加をやめることは即日本国の孤立を世界に制限するに等しいからだ。
企業だろうが経営において存続の危機がゼロという産業はない。いかに生き残れるのか。そのノウハウは戦後の日本企業が持っているはずなのだが。ところがこの企業は自国民の雇用より外国人雇用を優先し、できるだけ人件費を削減する手法しか思いつかないようだ。それほど日本国民の労働者の質は劣化しているのだろうか。学歴があれば常識があり、即戦力と考えている企業に問題があるのではないのか。もし、そうであれば卒業後、1年なりの実務経験を得るためにビジネスマネーなど含めて国で教育するしかないと思う。専門教育のみ大学や大学院、高専、専門学校で行い、資格とともに専門の実績も得るように教育の中身を変えることだ。中学、高校は一貫性を持つ専門教育への基盤教育に従事させること。確かに高校での専門教育も必要というなら、何故中学高校と6年間かけて専門教育をしないのか。金太郎飴教育は辞めて、本当に使える人材育成の教育が何よりも必要のはず。同時に教師は再度見直しし、専門教育を教えるだけのスキルがあるかどうかなど審査をし、教員免許も更新性に変更すること。
大量の教育で儲かる学校は批判されるべきであり、本当に人材育成を目的とする学校のみ残るのか望ましい。他国の思想や文化を学ぶのはいいが、反日行為につながる教育は制限すること。インターネットや海外旅行で他国の情報にアクセスできる時代にわざわざ日本で他国の反日思想を外国人の教師が教える必要はない。日本の教育で教える内容が偏向しているかすら生徒が疑問を持てない社会は健康的ではないが、今の日本は誰もが自ら情報を集める自由がある。問題は日本独自も他国も偏向された内容を教育され、それに疑問を持てない人材が生まれることだと思うのだが。
危険だからとかで禁止するのは自ら考える力を失わせる。与えられた情報の真偽を自ら疑問を持ち調べることこそ、専門家を生む土壌でもある。例としては子供には有害な情報、図書と禁止したりする国はどうなっているのか考えるといい。自由がないという中国やロシアですら個々は日々の情報を自ら集め、真偽をお互いに議論している。日本は本当に檻で飼われる動物のような社会のままでいいのだろうか。
1%の富と99%の貧困ってスローガンに疑問すら持てないのならこの先生き残れないだろう。
起業家が成功して富を得たとしても努力を怠るならその富はなくなる。つまり富は絶対的な価値を持たない。貧困だとしても生活できる最低限の収入があるなら、そこから這い上がろうと考えないのだろうか。企業が雇用してくれないのなら何故自ら収入を得られる起業を考えないのか。自営業や農業、漁業の方がずっとやる気が満ちていると思う。しかし、そういった産業は未だ改革されず、金さえばら撒けはいいと政治家は考えているだけだ。
誰もが同じ収入で同じような間取りの家に住み、同じような服を着て、同じ食事をすれば格差社会はなくなったと言うのだろうか。
いくら富があっても絶対の価値が保証されないのに何故そこまで富にこだわるのか。
家族で生活が維持でき、正月や盆にはみんなで食事をしたり、1日ぐらいは旅行に行ったりできるならこれは十分に豊かだと思えるのだが。もし、そういったモデルがある場合、年収はいくらであればいいのか。それを基準に賃金モデルを作らない限り、多くの人が望む生活レベルは手にできない。増税にしてもそういった賃金モデルすら明確になっていない状態で算出するのはドンブリ勘定でしかなく、労働による収入が激減している現状では数年後には再度増税せざる得ない。そうやって増税を繰り返すとますます景気は悪化する。かつての消費税導入でどうなったのか忘れたんだろうか。それともその時代を知らない年代が政治家をやっているのだろうか。
昨今、労働組合の存在は企業側についているようで、雇用者のために何かをすることはない。だから現政権与党の支援団体にもなっているのだろう。なにせ日本国民でない労働者でも組合には加入できるのだから。ある意味こういった組織が外国人労働者のために日本国の政治へ運動をしたらどうなるのだろうか。外国人団体ですら政治に堂々と関与するのだから、誰も咎めることがないんだろう。こういったことを誰も疑問を持たないのだろうか。
消費者の権利と商品選択の自由をどう考えるのか。例え国同士が貿易を均等化すると決めたところで日本の消費者が輸入製品を価格が安いというだけで購入するのかどうか。確かに先の選挙で見るように目先の自己利益だけのために政治家を選択するなら、安いだけで商品を購入するだろう。それで自分たちが生活する基盤をなる日本国が崩壊するなどの危機感すら持たないのなら、これは何をしたところで変わることはできない。しかし、自分たちの生活基盤である国が独立国として存続を目的とするなら変えることはできるはずだ。誰のためでもなく、自分たちおよび家族のために何を目指すのか、そういったことを考える時期なのに感情で反対したところで成果は何も得られない。すでにTPPは参加と現首相が世界に公言した以上、参加は辞めるとは言えない。参加をやめることは即日本国の孤立を世界に制限するに等しいからだ。
企業だろうが経営において存続の危機がゼロという産業はない。いかに生き残れるのか。そのノウハウは戦後の日本企業が持っているはずなのだが。ところがこの企業は自国民の雇用より外国人雇用を優先し、できるだけ人件費を削減する手法しか思いつかないようだ。それほど日本国民の労働者の質は劣化しているのだろうか。学歴があれば常識があり、即戦力と考えている企業に問題があるのではないのか。もし、そうであれば卒業後、1年なりの実務経験を得るためにビジネスマネーなど含めて国で教育するしかないと思う。専門教育のみ大学や大学院、高専、専門学校で行い、資格とともに専門の実績も得るように教育の中身を変えることだ。中学、高校は一貫性を持つ専門教育への基盤教育に従事させること。確かに高校での専門教育も必要というなら、何故中学高校と6年間かけて専門教育をしないのか。金太郎飴教育は辞めて、本当に使える人材育成の教育が何よりも必要のはず。同時に教師は再度見直しし、専門教育を教えるだけのスキルがあるかどうかなど審査をし、教員免許も更新性に変更すること。
大量の教育で儲かる学校は批判されるべきであり、本当に人材育成を目的とする学校のみ残るのか望ましい。他国の思想や文化を学ぶのはいいが、反日行為につながる教育は制限すること。インターネットや海外旅行で他国の情報にアクセスできる時代にわざわざ日本で他国の反日思想を外国人の教師が教える必要はない。日本の教育で教える内容が偏向しているかすら生徒が疑問を持てない社会は健康的ではないが、今の日本は誰もが自ら情報を集める自由がある。問題は日本独自も他国も偏向された内容を教育され、それに疑問を持てない人材が生まれることだと思うのだが。
危険だからとかで禁止するのは自ら考える力を失わせる。与えられた情報の真偽を自ら疑問を持ち調べることこそ、専門家を生む土壌でもある。例としては子供には有害な情報、図書と禁止したりする国はどうなっているのか考えるといい。自由がないという中国やロシアですら個々は日々の情報を自ら集め、真偽をお互いに議論している。日本は本当に檻で飼われる動物のような社会のままでいいのだろうか。
1%の富と99%の貧困ってスローガンに疑問すら持てないのならこの先生き残れないだろう。
起業家が成功して富を得たとしても努力を怠るならその富はなくなる。つまり富は絶対的な価値を持たない。貧困だとしても生活できる最低限の収入があるなら、そこから這い上がろうと考えないのだろうか。企業が雇用してくれないのなら何故自ら収入を得られる起業を考えないのか。自営業や農業、漁業の方がずっとやる気が満ちていると思う。しかし、そういった産業は未だ改革されず、金さえばら撒けはいいと政治家は考えているだけだ。
誰もが同じ収入で同じような間取りの家に住み、同じような服を着て、同じ食事をすれば格差社会はなくなったと言うのだろうか。
いくら富があっても絶対の価値が保証されないのに何故そこまで富にこだわるのか。
家族で生活が維持でき、正月や盆にはみんなで食事をしたり、1日ぐらいは旅行に行ったりできるならこれは十分に豊かだと思えるのだが。もし、そういったモデルがある場合、年収はいくらであればいいのか。それを基準に賃金モデルを作らない限り、多くの人が望む生活レベルは手にできない。増税にしてもそういった賃金モデルすら明確になっていない状態で算出するのはドンブリ勘定でしかなく、労働による収入が激減している現状では数年後には再度増税せざる得ない。そうやって増税を繰り返すとますます景気は悪化する。かつての消費税導入でどうなったのか忘れたんだろうか。それともその時代を知らない年代が政治家をやっているのだろうか。
昨今、労働組合の存在は企業側についているようで、雇用者のために何かをすることはない。だから現政権与党の支援団体にもなっているのだろう。なにせ日本国民でない労働者でも組合には加入できるのだから。ある意味こういった組織が外国人労働者のために日本国の政治へ運動をしたらどうなるのだろうか。外国人団体ですら政治に堂々と関与するのだから、誰も咎めることがないんだろう。こういったことを誰も疑問を持たないのだろうか。
