金がなければ何もできないとは、贅沢三昧を味わった世代だと思う。金がなくても被災地の復興はできる。そういった視点で議論を重ねないから未だ何も進まない。反面、無駄な子ども手当や生活保護の支出は増大していくばかりだ。
ここでの疑問はそういった社会保障支援を受けている人にも税を納めろという点。何かおかしい。本来税を払う側には何のメリットもない。
税は何のために徴収するのだろうか。
例えば、自分たちが日々安全な生活を維持するために治安維持、安全な食品や医療サービス、一定レベルの教育がある。ところが社会保障は増大するばかりで一向に削減するつもりはないようだ。これが税を納める側より社会保障での支援が必要な人数と逆転したらどうするつもりなんだろうか。
消費税の仕組みを見直すこともなく、税をひたすら徴収しようとする姿勢がおかしい。公務員にしても本当にやるべき仕事をするためにはどれぐらいの人材が必要なのかすら調査もしないで削減とする。こんなドンブリ勘定の政府では、いくら増税したところで財政は破綻する。つまり現政府ではダメということだ。
民間企業を含めて、賃金モデルを見直す。同時に一人あたりの生産量から最低賃金にどう加算するのかをモデル化する。各職種でモデルを作る。そういった新しい賃金モデルによる雇用を労働法でさっさと賃金の改善をする。金がある人は金に働かせて利益を得られるのが、金がない人は自ら労働する以外に収入がない。これを認識した賃金モデルを作らない限り、貧困化は世界で進む。
企業にしても設備投資をするならば減税というような方法を取らない限り市場に金が回らない。関税障壁がダメでも、国内需要を喚起するためには国内企業や産業による設備投資を優遇することだ。これをしなければ連鎖倒産はますます増え、日本国経済の打撃になる。本気でTPPに参加する気がないのだろう。
だから日本国内企業、産業の強化策が一切出てこない。これは経済団体や財界も無責任と言わざるえない。現時点で海外から利益を得るという発想を持つならそれは現実を見てないからだ。どう考えても向こう10年間は米国、欧州、アジアですら輸出製品を購入するまで経済が安定するとは言いがたい。その理由が順番に地域で経済破綻危機が発生するからだ。まあ、米国は金がないのに大金をかけどうでもいいリビアとの戦争した。米国民でリビアとの戦争を必要と考えている人の方が少ない。むしろ、雇用創出とぶちあげた構想が実は雇用増大になってない現実を見て占領デモが発生した。
富の偏りというよりは誰もが労働して生活できるという基本的な権利が保証されないことへの不滿なんだが。
日本は米国とFTAですら結ぶ意味があるのだろうか。例えば、日本の市場に合わない製品を無理に買えを言っても、結果として税金で支援することになる。
そこに消費税増税となればますます消費者は購入しない。市場が崩壊するだけ。自国の産業強化もせず、海外から良質な農作物や製品を購入する自由すら失えば、日本経済以前に日本の市場は崩壊すると思うのだが。
欧州やアジアおよび南米と違って米国には貿易で売れる製品もサービスもない。ネット経由であれば可能としても例えば、言語の問題もあり日本では売れない。そこで日本のソフトコンテンツを狙ったビジネスとして電子書籍などがでてきた。おそらく音楽も映像も後発で出てくるだろうが、果たして日本の高齢者がそういったツールを使ってまで音楽を含めた芸能を楽しむのかどうか。
カルチャーギャップを吸収できない製品やサービスを貿易で売るってのは無理がある。これは日米間ですでにいくらでも実績がある。それでもごり押しするならやらせればいい。問題なのは国内の産業がどう強化するのかだ。
国内の消費者へどうアピールするのか。すでに芸能は売れるだけの価値がない作品ばかり。若者向けの製品は高齢者に受けない。しかし、高齢者は金がある。それで高齢者向けの製品やサービスを企業は開発してきたが、爆発ヒットはない。何故なら開発する側と消費者のギャップがありすぎるからだ。
どの国も古くからの芸能より最近の芸能が人気があると言われているが、ところが古くからの芸能もちゃんんと存続している。劇、クラシック音楽、民族音楽は顕在だし、若者も参加している。日本はそういった自国の文化としての技能を支援もせず、放置しているから廃れていくばかりだ。テレビというメディアが伝えるべく自国の文化を壊したとも言える。それでも映画はまだがんばっている。もう少し誰もが楽しめるように安い料金と上映時間の改善も考えてもいいと思う。それこそ時代劇もいい作品があるのだからそれを元に作ればいい。同時に時代考証も含めて日本の昔を知ってもらってもいい。戦国モノばかりではなく、普通の作品だって結構あるのだが。まあ、日本の近代化あたりの作品だってもっと出てきてもいいはずなのだが。恋愛など時代が変わったところでそうテーマが変わることもないのだが、何故が現代モノばかりだから明が来る。歌謡曲と呼ばれた時代の作品を今の歌手が歌えるのかっという疑問もあるが、回帰してもいいと思う。いい曲はいつの時代も消えない。本当に芸能の才能がある人が芸能を推進できない時代はいい芸能は生まれてこない。
産業も同じで、目先の利益より安定した質と量の供給。家電も含めて製品のライフサイクルとアフタケアサービスの有料化を考えていく必要はある。
使い捨ての発想を辞めることからはじめないとやがて世界が今の日本と同じになる。
新しい政府にはぜひ、日本の産業を活性化するべく、大規模なキャンペーンを国内で実現して欲しい。日本各所の名所、旅館、祭りなどのイベント。国内産業のそれぞれが得意とする製品やサービスの購買支援。まずはこういったことを海外向けではなく国内向けに政府が支援すること。これが確実に日本の文化と産業を守る第一歩になる。消費者が適切な目で製品を選択できるなら、日本製品が輸入品より良いと判断されるようにすればいいだけだ。
こういった土台を作るためにも即刻、解散総選挙で各政党は日本経済の回復のためにいかに国内産業を支援するのか政策を出すことだ。また日本国民の雇用率改善と生活できるだけの賃金モデルの改善。
米国とのTPPなら優良な教師を大量に招聘して義務k教育から教育させれば英語の問題もなくなるかもしれない。それこそ英語を公用語にするためにも日本国民の納税者は無料で英語教育を受けるとかでもいい。日本のダメな教師よりはまだ良質な教育が実現できる可能性はある。思想と宗教の教育はんGとすればいいだけだ。
ここでの疑問はそういった社会保障支援を受けている人にも税を納めろという点。何かおかしい。本来税を払う側には何のメリットもない。
税は何のために徴収するのだろうか。
例えば、自分たちが日々安全な生活を維持するために治安維持、安全な食品や医療サービス、一定レベルの教育がある。ところが社会保障は増大するばかりで一向に削減するつもりはないようだ。これが税を納める側より社会保障での支援が必要な人数と逆転したらどうするつもりなんだろうか。
消費税の仕組みを見直すこともなく、税をひたすら徴収しようとする姿勢がおかしい。公務員にしても本当にやるべき仕事をするためにはどれぐらいの人材が必要なのかすら調査もしないで削減とする。こんなドンブリ勘定の政府では、いくら増税したところで財政は破綻する。つまり現政府ではダメということだ。
民間企業を含めて、賃金モデルを見直す。同時に一人あたりの生産量から最低賃金にどう加算するのかをモデル化する。各職種でモデルを作る。そういった新しい賃金モデルによる雇用を労働法でさっさと賃金の改善をする。金がある人は金に働かせて利益を得られるのが、金がない人は自ら労働する以外に収入がない。これを認識した賃金モデルを作らない限り、貧困化は世界で進む。
企業にしても設備投資をするならば減税というような方法を取らない限り市場に金が回らない。関税障壁がダメでも、国内需要を喚起するためには国内企業や産業による設備投資を優遇することだ。これをしなければ連鎖倒産はますます増え、日本国経済の打撃になる。本気でTPPに参加する気がないのだろう。
だから日本国内企業、産業の強化策が一切出てこない。これは経済団体や財界も無責任と言わざるえない。現時点で海外から利益を得るという発想を持つならそれは現実を見てないからだ。どう考えても向こう10年間は米国、欧州、アジアですら輸出製品を購入するまで経済が安定するとは言いがたい。その理由が順番に地域で経済破綻危機が発生するからだ。まあ、米国は金がないのに大金をかけどうでもいいリビアとの戦争した。米国民でリビアとの戦争を必要と考えている人の方が少ない。むしろ、雇用創出とぶちあげた構想が実は雇用増大になってない現実を見て占領デモが発生した。
富の偏りというよりは誰もが労働して生活できるという基本的な権利が保証されないことへの不滿なんだが。
日本は米国とFTAですら結ぶ意味があるのだろうか。例えば、日本の市場に合わない製品を無理に買えを言っても、結果として税金で支援することになる。
そこに消費税増税となればますます消費者は購入しない。市場が崩壊するだけ。自国の産業強化もせず、海外から良質な農作物や製品を購入する自由すら失えば、日本経済以前に日本の市場は崩壊すると思うのだが。
欧州やアジアおよび南米と違って米国には貿易で売れる製品もサービスもない。ネット経由であれば可能としても例えば、言語の問題もあり日本では売れない。そこで日本のソフトコンテンツを狙ったビジネスとして電子書籍などがでてきた。おそらく音楽も映像も後発で出てくるだろうが、果たして日本の高齢者がそういったツールを使ってまで音楽を含めた芸能を楽しむのかどうか。
カルチャーギャップを吸収できない製品やサービスを貿易で売るってのは無理がある。これは日米間ですでにいくらでも実績がある。それでもごり押しするならやらせればいい。問題なのは国内の産業がどう強化するのかだ。
国内の消費者へどうアピールするのか。すでに芸能は売れるだけの価値がない作品ばかり。若者向けの製品は高齢者に受けない。しかし、高齢者は金がある。それで高齢者向けの製品やサービスを企業は開発してきたが、爆発ヒットはない。何故なら開発する側と消費者のギャップがありすぎるからだ。
どの国も古くからの芸能より最近の芸能が人気があると言われているが、ところが古くからの芸能もちゃんんと存続している。劇、クラシック音楽、民族音楽は顕在だし、若者も参加している。日本はそういった自国の文化としての技能を支援もせず、放置しているから廃れていくばかりだ。テレビというメディアが伝えるべく自国の文化を壊したとも言える。それでも映画はまだがんばっている。もう少し誰もが楽しめるように安い料金と上映時間の改善も考えてもいいと思う。それこそ時代劇もいい作品があるのだからそれを元に作ればいい。同時に時代考証も含めて日本の昔を知ってもらってもいい。戦国モノばかりではなく、普通の作品だって結構あるのだが。まあ、日本の近代化あたりの作品だってもっと出てきてもいいはずなのだが。恋愛など時代が変わったところでそうテーマが変わることもないのだが、何故が現代モノばかりだから明が来る。歌謡曲と呼ばれた時代の作品を今の歌手が歌えるのかっという疑問もあるが、回帰してもいいと思う。いい曲はいつの時代も消えない。本当に芸能の才能がある人が芸能を推進できない時代はいい芸能は生まれてこない。
産業も同じで、目先の利益より安定した質と量の供給。家電も含めて製品のライフサイクルとアフタケアサービスの有料化を考えていく必要はある。
使い捨ての発想を辞めることからはじめないとやがて世界が今の日本と同じになる。
新しい政府にはぜひ、日本の産業を活性化するべく、大規模なキャンペーンを国内で実現して欲しい。日本各所の名所、旅館、祭りなどのイベント。国内産業のそれぞれが得意とする製品やサービスの購買支援。まずはこういったことを海外向けではなく国内向けに政府が支援すること。これが確実に日本の文化と産業を守る第一歩になる。消費者が適切な目で製品を選択できるなら、日本製品が輸入品より良いと判断されるようにすればいいだけだ。
こういった土台を作るためにも即刻、解散総選挙で各政党は日本経済の回復のためにいかに国内産業を支援するのか政策を出すことだ。また日本国民の雇用率改善と生活できるだけの賃金モデルの改善。
米国とのTPPなら優良な教師を大量に招聘して義務k教育から教育させれば英語の問題もなくなるかもしれない。それこそ英語を公用語にするためにも日本国民の納税者は無料で英語教育を受けるとかでもいい。日本のダメな教師よりはまだ良質な教育が実現できる可能性はある。思想と宗教の教育はんGとすればいいだけだ。
