世界に向けて日本国内の消費税増税と公約したと報道があった。さて、それが世界の誰が興味を持つのだろうか。株価は一時上がったが、発表後に下がった。つまり世界の誰もが感じるのは「日本という国は何か勘違いしているようだ。所詮アジアの島国だ。」と言われているのに何も感じてない。
米国、南米、アジアが注目するのは被災地の復興だ。その政策が何も決まってない。戦後の日本はすでにない、とまで言い切る論説まである。これに気付かないのは自己利益重視の政治家と経済団体ばかりだ。そりゃ自国の状況などどうでもよくそれぞれが自分の利益だけを主張する。まるで贔屓国のような錯覚する。
増税政策を通してから解散などまさにギリシアと同じ馬鹿ものだ、と論説されて現政府や現首相は同感じるのだろうか。つまり増税を国民に責任を押し付けるという態度は民主主義ではないからだ。もし、増税が必要なら先に日本国民に信を問うのが民主主義。それで国民が反対したら別な方法で税収をどうするのか考えるのが政治の責任だ。まさか、官僚が決めるというなら、政治家はやめてしまえばいい。官僚という公務員が日本国の経済状況を決めるなどどう考えてもおかしい。まさに増税反対派には現政府や現首相は官僚に言われたからと責任転換でもするつもりなんだろう。経済低迷で増税をすれば、国内の金は回らない。消費も低迷し、これもまた財政破綻への道となる。
被災地復興のためには先ず原発の状況を早急に収拾すること。また周辺100キロ以内は一切の農業や漁業は禁止する。どうしても維持するなら屋内による農作物や海産物生産だけを認める。この場合も水や空気を含めて汚染をゼロにするための基準を設定する。
現代技術であれば屋内での空気や水などは清浄なまま維持できる。このコストをケチっているからどうにもならないだけだ。居住地も同じである程度の放射能汚染は対策できる。地震、津波も同じで安全な場所を先に確定し、危険地帯は人がすまないような森などにする。原発周辺もできるだけ森林で囲む。
Life after peopleは世界でも高視聴率の番組だった。どれぐらい人間が地球を汚しているのかを嫌でも感じさせてくれる。反面、自然の浄化作用のすごさも実感する。人間ごときに単位で時間を考えるのが傲慢に思えてくる。
バイオなんとかいう怪しい言葉より古来からの森林こそ浄化作用が確実。
あとは技術でどう屋内、水を清浄化するか。こういった新しい試みが新しい都市を作る。そこまでしても地球上には絶対に安全な場所などない限り、できるだけ安全を確保するという基準を作ることも必要だろう。しかし、原発の安全基準は一切見直しすらされない。これは政治家の怠慢だろう。たかがストレステストぐらいで安全とする姿勢こそ、今回の事故を招いたのだろう。
原発の耐震性、災害後の対応を見直しし、安全性確保のためには立て直しも考えるのが本来の安全性重視という。そのために増税だとか電気料金が上がることに反対する日本国民はいないだろう。反対するぐらいなら自家発電に金をかければいいだけだ。公共の集合住宅を耐震、免震へ立替するだけでも金は回る。汗をかからない労働が良しとされる風潮も見直す時期だと思う。
まあ、何にしても誰かに撒かせきりって姿勢だけは選挙権を持つ日本国民はやめないと自分たちの首を自ら絞めていることになる。
韓国贔屓をやめて欧州金融危機を真剣に考えることこそ、日本との関係を良くする。その利益は投資金額同等とも言われても何もしない現政府と現首相。
TPPについては米国の雇用が延びないため、日本への人材投入も視野に入れているとも言われている。問題は言語なんだが、日本という国では日本語ができないでも英語ができれば生活はできるとも言われている。首都圏はそうだろうが、地方では日本語ができなければ生活はできないと思うんだが。
これだけ世界とギャップがあるのに現政府も現首相も相変わらず空気が読めないようで、日本独自という皮をかぶった独裁判断ばかりで困ったものだ。
日本国民は平和を維持したいのだろうか。ならばいい加減韓国贔屓をやめて中国とも米国とも対等なビジネス関係は維持するべきだろう。安全保障という点から米国側に属する日本という立場を変えることはできない。これを変えるためには日本国独自で軍備を補強せざる得ない。それすら不要というのなら、それは日本だけのための軍備ではなく、同盟という点から軍備に変わる高額な支援金を払い続けるという宿命を認めることになる。米国経済が回復しなければ、現在の安保もゆるぐ。そうなったらどうするつもりなのか。
人間と同じで国という社会もヒキコモリ状態では存続できない。
占領デモは心配した。理由は簡単でいくら雇用を求めたところで企業側は何も動じない。実現するためには政治的圧力がなければ雇用の改善などできない。
これは日本も同じ。企業はあれこれ理屈をつけて雇用促進を拒否する。
人材は流動しやすいように解雇をしやすくする。同時に解雇時には半年以上の給料を保険代も含めて払うようにする。雇用保険も義務付け、雇用保険に加入させない雇い主には相当額の支払いを命じる。まあ、本気で雇用を増やすならってところだ。英語推進というなら、教育を受け、犯罪歴がなく、納税滞納もない人材なら受け入れても損はしない。ただし、任本国民の雇用を脅かさないように法的整備を早々にする。企業の外国人雇用者数を制限させ、雇用する場合は帰国までの保証を企業にさせること。二次雇用のような仕組みは禁止する。どこまで本気で法的整備ができるのかとなると到底現政府では駄目だ。
TPP反対だけではなく解散要求もしないと、現政府による独裁政治はまだまだ継続する。
米国、南米、アジアが注目するのは被災地の復興だ。その政策が何も決まってない。戦後の日本はすでにない、とまで言い切る論説まである。これに気付かないのは自己利益重視の政治家と経済団体ばかりだ。そりゃ自国の状況などどうでもよくそれぞれが自分の利益だけを主張する。まるで贔屓国のような錯覚する。
増税政策を通してから解散などまさにギリシアと同じ馬鹿ものだ、と論説されて現政府や現首相は同感じるのだろうか。つまり増税を国民に責任を押し付けるという態度は民主主義ではないからだ。もし、増税が必要なら先に日本国民に信を問うのが民主主義。それで国民が反対したら別な方法で税収をどうするのか考えるのが政治の責任だ。まさか、官僚が決めるというなら、政治家はやめてしまえばいい。官僚という公務員が日本国の経済状況を決めるなどどう考えてもおかしい。まさに増税反対派には現政府や現首相は官僚に言われたからと責任転換でもするつもりなんだろう。経済低迷で増税をすれば、国内の金は回らない。消費も低迷し、これもまた財政破綻への道となる。
被災地復興のためには先ず原発の状況を早急に収拾すること。また周辺100キロ以内は一切の農業や漁業は禁止する。どうしても維持するなら屋内による農作物や海産物生産だけを認める。この場合も水や空気を含めて汚染をゼロにするための基準を設定する。
現代技術であれば屋内での空気や水などは清浄なまま維持できる。このコストをケチっているからどうにもならないだけだ。居住地も同じである程度の放射能汚染は対策できる。地震、津波も同じで安全な場所を先に確定し、危険地帯は人がすまないような森などにする。原発周辺もできるだけ森林で囲む。
Life after peopleは世界でも高視聴率の番組だった。どれぐらい人間が地球を汚しているのかを嫌でも感じさせてくれる。反面、自然の浄化作用のすごさも実感する。人間ごときに単位で時間を考えるのが傲慢に思えてくる。
バイオなんとかいう怪しい言葉より古来からの森林こそ浄化作用が確実。
あとは技術でどう屋内、水を清浄化するか。こういった新しい試みが新しい都市を作る。そこまでしても地球上には絶対に安全な場所などない限り、できるだけ安全を確保するという基準を作ることも必要だろう。しかし、原発の安全基準は一切見直しすらされない。これは政治家の怠慢だろう。たかがストレステストぐらいで安全とする姿勢こそ、今回の事故を招いたのだろう。
原発の耐震性、災害後の対応を見直しし、安全性確保のためには立て直しも考えるのが本来の安全性重視という。そのために増税だとか電気料金が上がることに反対する日本国民はいないだろう。反対するぐらいなら自家発電に金をかければいいだけだ。公共の集合住宅を耐震、免震へ立替するだけでも金は回る。汗をかからない労働が良しとされる風潮も見直す時期だと思う。
まあ、何にしても誰かに撒かせきりって姿勢だけは選挙権を持つ日本国民はやめないと自分たちの首を自ら絞めていることになる。
韓国贔屓をやめて欧州金融危機を真剣に考えることこそ、日本との関係を良くする。その利益は投資金額同等とも言われても何もしない現政府と現首相。
TPPについては米国の雇用が延びないため、日本への人材投入も視野に入れているとも言われている。問題は言語なんだが、日本という国では日本語ができないでも英語ができれば生活はできるとも言われている。首都圏はそうだろうが、地方では日本語ができなければ生活はできないと思うんだが。
これだけ世界とギャップがあるのに現政府も現首相も相変わらず空気が読めないようで、日本独自という皮をかぶった独裁判断ばかりで困ったものだ。
日本国民は平和を維持したいのだろうか。ならばいい加減韓国贔屓をやめて中国とも米国とも対等なビジネス関係は維持するべきだろう。安全保障という点から米国側に属する日本という立場を変えることはできない。これを変えるためには日本国独自で軍備を補強せざる得ない。それすら不要というのなら、それは日本だけのための軍備ではなく、同盟という点から軍備に変わる高額な支援金を払い続けるという宿命を認めることになる。米国経済が回復しなければ、現在の安保もゆるぐ。そうなったらどうするつもりなのか。
人間と同じで国という社会もヒキコモリ状態では存続できない。
占領デモは心配した。理由は簡単でいくら雇用を求めたところで企業側は何も動じない。実現するためには政治的圧力がなければ雇用の改善などできない。
これは日本も同じ。企業はあれこれ理屈をつけて雇用促進を拒否する。
人材は流動しやすいように解雇をしやすくする。同時に解雇時には半年以上の給料を保険代も含めて払うようにする。雇用保険も義務付け、雇用保険に加入させない雇い主には相当額の支払いを命じる。まあ、本気で雇用を増やすならってところだ。英語推進というなら、教育を受け、犯罪歴がなく、納税滞納もない人材なら受け入れても損はしない。ただし、任本国民の雇用を脅かさないように法的整備を早々にする。企業の外国人雇用者数を制限させ、雇用する場合は帰国までの保証を企業にさせること。二次雇用のような仕組みは禁止する。どこまで本気で法的整備ができるのかとなると到底現政府では駄目だ。
TPP反対だけではなく解散要求もしないと、現政府による独裁政治はまだまだ継続する。
