経済難民の排除政策

資産がなく日本に来る外国人に対して、雇用機会を与える準備がないのなら排除するのが双方の利益になる。むしろ雇用意欲があるのなら日本語と基礎教育を受けながら労働させるような仕組みも必要。同時にこれは日本国民にしても義務教育まで受けているならそれ以降の教育も受ける権利は納税者にはあるはず。
何故公立の大学は授業料が無料ではないのか。外国人からは授業料を徴収するのが当たり前。しかし、納税者であればそれを税金で還付するとしても日本国の教育に準じない外国人学校に対して還付する限りは基準を満たさない場合は還付しない。基準とは基礎知識だけではなく日本国社会で生活するための知識も同じ。
ゆえに反日教育には日本国の税金で還付するのはいかがなものか。かつ日本国内でそういった教育をさせるのもいかがなものか。

日本という国の方針に同意しないなら日本国に来てもらわないでもいい自由がある。どこかの国が今更強制なんとかさせられたと賠償を訴えるが、自由があるのに強制という定義があいまいなままで勝手に騒がせている日本政府も有識者もどうかと思う。結局は経済的な理由でより高額な賃金が手に入るから労働しただけだろう。これは日本がかつて米国や南米に移民に出た理由と同じ。それを湾曲して強制労働だとか慰安婦だか騒がせる。勝手に騒がせる政府もどうかと思う。
そういった点では中国をはじめアジアの国ではしっかり大きな声で抗議する。
おまけに竹島の実行支配も政府は放置している。抗議というが政治家など抗議どころが竹島は日本の領土ではないとまで言い切る始末。こういった国と友好関係だとか経済協力などできるとは思わない。少なくても竹島からの撤退が条件だろう。その上で双方共勝手に竹島を利用しないとでもするしかない。それとも結論が出るまで双方の領土としてもするつもりなのか?　選挙時には竹島の韓国による実行支配に対してどういった政策をするのか問いたい。
自国の領土を実行支配された国と経済協力などどう考えてもおかしいだろう。

例えば、尖閣諸島は台湾、中国と日本で領土問題化してきた。台湾と日本どの間であれば話し合いの可能性はゼロではないだろう。しかし、中国となると先の政権のように話し合いの可能性をゼロにしてしまう。北方領土も同じ。
それでも実行支配まで進んでない。何故なのか。
安全保障の対象に竹島が含まれないって問題を日本国民はどう考えるのか。
米国にとっては韓国は友好国というなら、同じ友好国の日本の領土を勝手に支配している点をどう考えるのか。この点も有耶無耶なままだ。
竹島ごときと言えば、そうなんだが、海路という問題がある限り、放置できない。商品や技術の無断使用はまだいい。所詮見た目だけのパクリでしかない限り、後続していくことが難しいからだ。しかし、領土問題は違う。

マダム・バタフライのオペラである外国人が「これは日本人の慰安婦の話か」と尋ねられて答えが出て来なかった。つまり愛人というのが慰安婦となるらしいが、まあ、古来の日本文化における婚姻は今とは違う。正妻以外も愛人の存在を認めている。しかしフランスをはじめ愛妾は公的にも存在しているのだが。それでもこういった誤解を招くのは日本政府が慰安婦という存在を明確にし、世界に説明しないからだろう。これは明らかに政府の責任。
臭いモノに蓋をするのではなく、ある程度対処しないと今後も領土問題だけではなく経済支援という日本国民の税金の無心、違法状態での特別永住許可という権利の無心が継続される。これは日本が移民を受け入れるためには放置できない問題でもある。もっとアジアや南米、将来はアフリカからも移民を受け入れるだけの覚悟があるのだろうか。だったらさっさと臭い問題を処理し、新しい移民枠も資産、労働スキルなどによって明確に定義して受け入れたいものだ。研究者、技術者など各国から受け入れることは今後の日本産業を支える要にもなってくる。教育も改善し、生活するために必要な常識的な知識と専門教育と分けて科目を決めて欲しいもんだ。
こういった改革ができる政党が与党になり、政府にならなければこの先日本は生き残れないのは確実だと思う。日本国民はもっと危機感を持ち政治を選択しないといけない。