そろそろ世界から日本という国はもうダメかもしれないと思われているようだ。震災から半年を経過しても未だに復興をどうするのか方向性すら決まらない。おまけに放射能汚染は未だに継続しているが、これも政府がまともに対応をしてない。そして社会保障費の増大。これらの要因と共に低迷し続ける日本経済となれば、そりゃ世界だって日本がダメと思うだろう。少なくても現政権から政権交代が実現できる日までは日本という国は仮死状態と表現した人もいた。
ところが世界は分刻みで変化をしている。経済大国になり軍備を増強した中国に対して警戒感が強まっている。かつて米ソという関係はある意味均衡が維持できたが、中国に対抗できるだけの経済、軍備を持つ国が今はどこにもない。だから中国が世界制服をする訳がない、と断言できる根拠が何もないために米国をはじめ多くの国が中国に危険さを感じているのではないだろうか。日本はそういった危機感もなくひたすら中国の経済成長を支援するためにひたすら製造業を維持している。まあ、米国も同じだというのに、何故ここまで切迫した危機感を持つのだろうか。
日本の国会では未だにTPPがどうたらとやっているぐらい平和ボケ状態。
島国が貿易を無視したら生存できない、と誰も考えてないから反対と言い切れる。参加するとかしないというレベルの議論をしているぐらいに日本の政治レベルが低いようだ。まあ、政治家と言ったところで地元で支援者以外の日本国民に状況を説明するとかのタウンミーティングすら開かないで政党に任せているような人間ばかりだから仕方もない。地方などそれこそ地域の問題を常時支援者などに説明して当たり前なのにやらない。一度選択されたら支援者や投票した人などどうでもいいって姿勢が政治不信を増加させている。選挙の時にしか演説しないってのがいい証拠だ。震災発生後、タウンミーティングを開いて日本国民や選挙民に説明した政治家がいるのだろうか。本当に地域の問題を地域民のためにどうにかしようとがんばっているのだろうか、と疑問がある。
なにせ日本の政治家は外国人団体や外国人にはまめにコミュニケーションを取るようだが、日本国民には献金がらみでないとやらないのだろう。
野党はTPP反対としているようだが、かつて日本が戦争を選択した原因をわかって反対しているのだろうか。ほかに策があるなら国会で堂々と提案したらいいだろうに。その時にはTPPに参加せず、海路の安全を確保し、どう貿易を維持するのか意見を聞きたい。化石燃料は海路が確保されてはじめて意味がある。まさか空輸で運ぶとか考えているのだろうか。空路でも同じで迎撃されたら米国の原油事故どころじゃない量が海を汚す。電気が原子炉で100%賄えても化石燃料は必要なんだが。
自民党は準備なく参加という態度に対して反対と言っているようだが、どうもそれが経団連に通じてないようだ。少なくても貿易戦争時の政権が状況がわかってないとは思えないのだが、経団連のトップは思惑があって発言しているのだろうか。現在は米国からの自動車には関税がない。しかし、売れないのは日本の消費者が選択しないだけだ。燃費も悪いし、アフターケアも悪い。さすがフォードはマツダで修行しただけあって日本の消費者が何を求めているのかわかっている。それでも価格は日本車より高い分売れない。金融サービスの市場開放がずっと届こっているというが、これも言語の問題がある。例え、医師法を変更しても患者と話せないなら医療サービスの人材はせいぜい高度治療としての手術時などに協力ってレベルだろう。薬品についてもアジア人の被験者によるテストも増えてきたようだが、問題は生活習慣。糖尿病の治療など日本と外国では治療が違う。日本は米が不可欠だが、外国では炭水化物と言えば小麦かイモ類。おまけにクエン酸などの果物の摂取も進めない。まあ、日本茶はいいらしい。病院も民間保険適用とか、英語とか明確に表明してくれるなら別に日本に参入してもらってもいいと思う。
健康保険は便利というが、国民健康保険だと大きな怪我や病気になれば支出する金額は安くない。おまけに失業したら生活保護の世話になるか、財産資産を処分して治療となる。だから民間の生命保険に入る。
基本的な治療は健康保険として国が運用するのではなく民間の簡易保険に加入させる。自動車の保険のように利用が少ないなら割引にすればいい。これぐらいやってはじめて公平な保険なんだが。年金も同じで自己責任で民間で加入を義務付ける。移民を受け入れるならこういった準備をしないとスキルがある人材は日本に来ない。低所得層ばかりを基準にすると本当にまともな移民はこない。今時、年金や健康保険に加入しないなんて米国、英国や豪州ですら拡張として加入しているってことを知らないんだろう。豪州の保険などジムの費用まで出るランクもある。
おまけに年間の健康診断も払ってくれる。金額は日本の社会保険よりずっと安い。
金融は利子がつかない日本の銀行よりずっと効率がいい。日本も利子上げてくれるならいいんだが。
いい加減捕鯨も税金の無駄としてやめればいい。今後、鯨は水銀だけではなく放射能物質も蓄積していくだろうから食品にするのが難しくなる。過去の技術保全というなら、大規模でやらないでもいい。まあ、漁業も取りすぎて魚がいなくなっているとも言われているから、未来は養殖以外食べられなくなるかもしれない。
食糧が重要だからこそ、農業と漁業を見直すことが先なんだが、どうして政治家は言い出さないのか。若い農業、漁業従事者を増やすためにも改革は必須。専門教育をしても仕事がないってのは教育の意味がない。
教育も同じで自国の国旗や国家が嫌というような教師が教えるよりも外国から学問や教科だけ教えてくれる教師を招聘した方がずっといい。
別に外国の教師でも日本語や日本の歴史は教えられるし、ガイドラインさえしっかりしているなら問題ない。
生活を守るとは特定の産業を守ることではない。日本国民全体の利益を考えるなら変えるところは見直しして改善していく必要まで否定しないことだ。反対を訴える自由があるというが、賛成者も日本国民にはいる。沖縄の基地移転問題も不滿があるならさっさと人間を移転させることだ。別に生活はどこでもできる。居住区を決めて、それ以外に住まわせないようにすればいい。これは政治家が今のクレーマーとなった市民団体を放置してきたツケだ。いい加減、こういった抗議行動に制限をつけて欲しい。また海外から日本国内で抗議行動する人間も制限して欲しい。こういった管理ができてない日本が続けば、テロはやりやすい国になるんだが。
年始年末だろうが一日でも早く解散総選挙を実現して欲しい。
ところが世界は分刻みで変化をしている。経済大国になり軍備を増強した中国に対して警戒感が強まっている。かつて米ソという関係はある意味均衡が維持できたが、中国に対抗できるだけの経済、軍備を持つ国が今はどこにもない。だから中国が世界制服をする訳がない、と断言できる根拠が何もないために米国をはじめ多くの国が中国に危険さを感じているのではないだろうか。日本はそういった危機感もなくひたすら中国の経済成長を支援するためにひたすら製造業を維持している。まあ、米国も同じだというのに、何故ここまで切迫した危機感を持つのだろうか。
日本の国会では未だにTPPがどうたらとやっているぐらい平和ボケ状態。
島国が貿易を無視したら生存できない、と誰も考えてないから反対と言い切れる。参加するとかしないというレベルの議論をしているぐらいに日本の政治レベルが低いようだ。まあ、政治家と言ったところで地元で支援者以外の日本国民に状況を説明するとかのタウンミーティングすら開かないで政党に任せているような人間ばかりだから仕方もない。地方などそれこそ地域の問題を常時支援者などに説明して当たり前なのにやらない。一度選択されたら支援者や投票した人などどうでもいいって姿勢が政治不信を増加させている。選挙の時にしか演説しないってのがいい証拠だ。震災発生後、タウンミーティングを開いて日本国民や選挙民に説明した政治家がいるのだろうか。本当に地域の問題を地域民のためにどうにかしようとがんばっているのだろうか、と疑問がある。
なにせ日本の政治家は外国人団体や外国人にはまめにコミュニケーションを取るようだが、日本国民には献金がらみでないとやらないのだろう。
野党はTPP反対としているようだが、かつて日本が戦争を選択した原因をわかって反対しているのだろうか。ほかに策があるなら国会で堂々と提案したらいいだろうに。その時にはTPPに参加せず、海路の安全を確保し、どう貿易を維持するのか意見を聞きたい。化石燃料は海路が確保されてはじめて意味がある。まさか空輸で運ぶとか考えているのだろうか。空路でも同じで迎撃されたら米国の原油事故どころじゃない量が海を汚す。電気が原子炉で100%賄えても化石燃料は必要なんだが。
自民党は準備なく参加という態度に対して反対と言っているようだが、どうもそれが経団連に通じてないようだ。少なくても貿易戦争時の政権が状況がわかってないとは思えないのだが、経団連のトップは思惑があって発言しているのだろうか。現在は米国からの自動車には関税がない。しかし、売れないのは日本の消費者が選択しないだけだ。燃費も悪いし、アフターケアも悪い。さすがフォードはマツダで修行しただけあって日本の消費者が何を求めているのかわかっている。それでも価格は日本車より高い分売れない。金融サービスの市場開放がずっと届こっているというが、これも言語の問題がある。例え、医師法を変更しても患者と話せないなら医療サービスの人材はせいぜい高度治療としての手術時などに協力ってレベルだろう。薬品についてもアジア人の被験者によるテストも増えてきたようだが、問題は生活習慣。糖尿病の治療など日本と外国では治療が違う。日本は米が不可欠だが、外国では炭水化物と言えば小麦かイモ類。おまけにクエン酸などの果物の摂取も進めない。まあ、日本茶はいいらしい。病院も民間保険適用とか、英語とか明確に表明してくれるなら別に日本に参入してもらってもいいと思う。
健康保険は便利というが、国民健康保険だと大きな怪我や病気になれば支出する金額は安くない。おまけに失業したら生活保護の世話になるか、財産資産を処分して治療となる。だから民間の生命保険に入る。
基本的な治療は健康保険として国が運用するのではなく民間の簡易保険に加入させる。自動車の保険のように利用が少ないなら割引にすればいい。これぐらいやってはじめて公平な保険なんだが。年金も同じで自己責任で民間で加入を義務付ける。移民を受け入れるならこういった準備をしないとスキルがある人材は日本に来ない。低所得層ばかりを基準にすると本当にまともな移民はこない。今時、年金や健康保険に加入しないなんて米国、英国や豪州ですら拡張として加入しているってことを知らないんだろう。豪州の保険などジムの費用まで出るランクもある。
おまけに年間の健康診断も払ってくれる。金額は日本の社会保険よりずっと安い。
金融は利子がつかない日本の銀行よりずっと効率がいい。日本も利子上げてくれるならいいんだが。
いい加減捕鯨も税金の無駄としてやめればいい。今後、鯨は水銀だけではなく放射能物質も蓄積していくだろうから食品にするのが難しくなる。過去の技術保全というなら、大規模でやらないでもいい。まあ、漁業も取りすぎて魚がいなくなっているとも言われているから、未来は養殖以外食べられなくなるかもしれない。
食糧が重要だからこそ、農業と漁業を見直すことが先なんだが、どうして政治家は言い出さないのか。若い農業、漁業従事者を増やすためにも改革は必須。専門教育をしても仕事がないってのは教育の意味がない。
教育も同じで自国の国旗や国家が嫌というような教師が教えるよりも外国から学問や教科だけ教えてくれる教師を招聘した方がずっといい。
別に外国の教師でも日本語や日本の歴史は教えられるし、ガイドラインさえしっかりしているなら問題ない。
生活を守るとは特定の産業を守ることではない。日本国民全体の利益を考えるなら変えるところは見直しして改善していく必要まで否定しないことだ。反対を訴える自由があるというが、賛成者も日本国民にはいる。沖縄の基地移転問題も不滿があるならさっさと人間を移転させることだ。別に生活はどこでもできる。居住区を決めて、それ以外に住まわせないようにすればいい。これは政治家が今のクレーマーとなった市民団体を放置してきたツケだ。いい加減、こういった抗議行動に制限をつけて欲しい。また海外から日本国内で抗議行動する人間も制限して欲しい。こういった管理ができてない日本が続けば、テロはやりやすい国になるんだが。
年始年末だろうが一日でも早く解散総選挙を実現して欲しい。
