情報の集約を阻止する運動

先日来議論となって再燃したのはシュターツトロヤーナーと呼ばれる官製のコムピューターウイルスの使用実態である。これを仕掛けるのは連邦政府で、仕掛けられるのは脱税の疑いのある納税者や、テロ行為の関与の疑いのあるモスレムや、チァイルドポルノ収集の公人のコムピュータであろう。違法ダウンロード常習者へのネット接続追放強制捜査も含まれるだろう。トロージャンが収集した情報で起訴が出来れば犯罪が防げるというものである。

一方には、世界的な特に中共を代表格として知的創造の保護を認めない共産主義者によって、個人の財産などを搾取するという大きな流れがある。その一方では、イランの核増殖炉に対してハッカー攻撃を掛けてその事業を妨害しようとする大きな世界の勢力も存在する。

先日あたりの日本の核開発や軍事開発に関わる三菱をはじめとする企業へのハッカー攻撃も、衆議院への攻撃もこうした世界の流れに呼応していている。何処の国の機関も十分なハッカー攻撃に耐えられるだけの盤石な防御はありえないようだ。

また同時に個人情報やその他の知的所有物といわれるようなものは全てデジタル情報化されて一挙に扱えるようになっているので、そうした情報を如何に掻き集められるかが巨大な権力に直接結びつくことになる。

そうした社会状況の中から生まれてきた運動の一つとして、先ごろのベルリンで躍進した海賊党の運動やウオールストリートのオキュパイ運動を観察する。

それらの基本にあるのは、情報の集約や集中は巨大な権力を生み出すことであり、そこには公平なルールがもはや機能しないことであり、情報へのアクセスの偏りを阻止することと、世界のルール自体の西洋近代主義支配構造の打開にあるのだ。

要するに、キリスト教民主同盟が指すようなツィッターなどを駆使した情報の自由化がそうした動きを加速したのでもなければ、国民政党となった環境政党緑の党などに代表されるような脱近代主義を補角する社会運動でもないということになる。

こうした動きは、現在世界で繰り広げられている情報活動による冷めたデジタル戦争を一度外側から捉える必要を訴えかけている。たとえば執拗にテプコによって利用される労災者の死因や賠償請求、テプコの組織内の責任に関する個人情報保護などの言葉での拒絶は、また日本政府や共同体が汚染状況を正確に伝えること無しに風評被害という言葉を使って適切な対応を取らないことは、盗人の屁理屈以外のものではなくて、そのようなものが社会通念上認められることは日本以外にはありえないだろう。要するに情報の公開は、不特定な個人情報の保護よりも不特定多数の公益に準じるべきなのは基本であって、情報を独占することは公の機関や公人としては許されないのである。

そうした判断を含む権力構造に対してNoを突きつける行動が始まるのは先ずそうした情報の透明化が履行されてからに他ならない。



参照：
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